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職長・安全衛生責任者

不明点等ございましたら、お気軽にお電話ください

受講料

12,000円(税抜)から

建設現場で作業員の安全を確保しながら指揮・監督をする「職長」と、元請負先から選任された統括衛生責任者と連絡調整を行う「安全衛生責任者」。

SATの安全衛生教育は、決められた日に講習会に参加することなく、自社内のインターネット環境の中で、受講者の都合の良い時間、場所で受講をすることができます。そのため、来週中には受講修了させたい!など急ぎのご要望にも対応が可能です。

・「仕事がピークの時期に丸2日間講習に時間をとられる・・・」
・「土日に講習参加で休みが取れない・・・」
・「来月から若手社員に現場を任せたいが、講習日程が合わない」
などの悩みも、SATの講座は解消することが可能です。

内容は労働安全衛生法規則に基づく法定教育のため、全課程修了時には、事業所様に「受講証明書」、受講修了者には「教育修了証」を発行致します。
eラーニング講座の視聴期限は、ご注文日から60日間。当社でご注文と入金確認後(クレジット払いは即日、銀行振込は翌日、※代引き不可)、eラーニングのIDとパスワードのアカウント発行メールを送信します。
また、修了試験実施、証明書発行後も期間内(ご注文日から60日以内)は視聴が可能です。

※ご受講には、インターネット環境とPDF、Excelのご利用、データをプリントアウトできることが条件となります。PDFはhttps://get.adobe.com/jp/reader/ より無料でインストールいただけます。

受講証明書 【事業所保管用(A4サイズ)】
労働安全衛生法その他関係諸規定に基づいて事業所が実施する、対象者に対する教育の全課程を修了したことを証明するものです。

教育修了証 【受講者携帯用(プラスチックカード)】
労働安全衛生法その他関係諸規定に基づき、受講者の所属事業所が実施する教育の全課程を修了したことを証明するものです。

現場で働く人々の命を守るための大切な知識でもある労働安全教育。当社のeラーニング講座で必要な教育内容をすべて受講し、正しく理解をされているかを確認するため、最後に修了試験を実施します(eラーニングで受験)。
修了試験に60%以上の正解で合格です。その後、必要書類を提出していただいた後、事業所様には労働安全衛生規則第38条に基づく「受講証明書」、受講者様にはプラカード型の「教育修了証」を発行し、郵送致します。発行手数料は講座料金に含まれます。

※受講証明書は、事業者様の責任において3年間の保管義務があります。
※紛失された場合、再発行の手数料が1,200円かかります
※証明書発行は受講期間内となります。

詳細な発行手順はこちら

労働安全・衛生コンサルタントのスペシャリストである椎野先生の講義は無駄がなく非常に分かりやすいです。是非一度、下記よりご確認ください。

テキストはすべて講師の椎野先生に執筆していただきました。講義画面とテキストが完全に連携しているので分かりやすく効率的です。

スマートフォンでも学習することを念頭に文字を大きくし、図も多く取り入れています。

多数の講習会で講義をされている椎野先生だからこそできるテキスト構成です。

テキストの中身を見てみる

講師プロフィールはこちらから

講座プログラム
コース名 時間(分)
職長教育
(12時間)
序章 職長の役割 20分
第1章 作業方法の決定及び
労働者の配置に関すること
122分
第2章 労働者に対する指導又は
監督の方法に関すること
158分
第3章 危険性又は有害性等の調査及び
その結果に基づき講ずる措置に関すること
97分
第4章 設備、作業などの具体的な改善の方法 155分
第5章 その他現場監督者として行うべき
労働災害防止活動に関すること
124分
第6章 異常時等における措置に関すること 92分
安全衛生
責任者
(2時間)
第7章 安全衛生責任者教育 128分
教材および配布資料 ページ数 ファイル形式
基本テキスト 142ページ PDF
ワークシート 22ページ PDF
ワークシート事例集 20ページ PDF
受講の流れガイダンス 4ページ PDF
修了書発行依頼書 受講人数分 PDF
修了者情報入力票 EXCEL 1シート EXCEL

ワークシートは、受講者が必ず取り組まなければならない、「必須ワークシート」と、各事業所ごとの状況において、取り組んでいただく「選択ワークシート」がございます。各種証明書発行には必ず「必須ワークシート」に所定の時間をかけて取り組んでいただく必要がありますので、ご留意ください。

9/6未明に発生した北海道地震の影響について

※携帯電話のアドレスの場合、注文確認の自動返信メールが届かない場合がございますので、PCアドレスでのお申し込みをお勧めしています。(特にdocomoの場合に多く報告がされています)

※こちらの講座は教材性質上、返品保証の適用外となります事を予めご了承ください。

※e-ラーニングの登録は、ご注文と入金確認後の1営業日以内に行います。

 
利用規約*

下記のご利用規約をよくお読みください。下記の「同意する」をチェックしてご注文頂くことで、当利用規約と、個人情報保護方針に同意の上、ご注文されたことになります。

SATご利用規約

この度は、当社サイトにお越しいただき誠にありがとうございます。
本サービスは資格対策教材をご提供するものです。このサービスは、この「SAT ご利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくものとなります。ユーザーの皆様には、SAT をご利用することで、下記の利用規約に同意したものとみなさせていただきますのでご了承ください。

第 1 条 用語

この「SAT ご利用規約」で用いられる用語は次の通りです。

  • 本規約:この「SAT ご利用規約」のことです。
  • 当社:SAT を運営するSAT株式会社のことです。
  • 本サービス:SAT の提供する資格対策教材や電子メール等で発信する情報のことです。
  • 本サイト:SAT のウェブサイトのことです。
  • ユーザー:本サービスを利用するお客様のことです。

第 2 条 規約の適用

  1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。当社が、ユーザーに対して発する第4条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
  2. ユーザーが未成年の場合は、本サービス申し込みの前に、親権者等法定代理人の同意を得るものとします。

第 3 条 規約の変更

  1. 当社はユーザーの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
  2. 変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 4 条 当社からの通知

  1. 当社は、本サイト上での掲示、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知を本サイト上等で行った場合は、本サイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。

第 5 条 本サービスの内容

本サービスの内容は、当社が提供する資格対策教材です。

第 6 条 知的財産権の帰属や使用許諾等について

  1. 本サービスおよび本サイト上の全てのテキスト、情報、画像、映像、商標、各種データ等の著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権は、当社に帰属するか、またはこれらの権利を保有する当該の個人・機関・法人・団体からの許諾、許認可を当社が有するものです。
  2. 本規約に基づいた本サービスの利用は、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  3. ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(例:複製・編集・転用・売却・再販する行為など)をしないものとします。
  4. ユーザーが前項の行為を行っていることが判明した場合、当社は速やかに損害賠償請求等の必要な措置をとることができるものとします。

第 7 条 本サービスの利用開始および e-ラーニングユーザー登録とその不承認

ユーザーが下記の各号に該当する場合、当社はユーザーの申込みを承認しない、または取り消すものとします。

  1. 1 ユーザーが実在しない場合
    2 ユーザーが申し込みの際、虚偽、誤記、または記入漏れをした場合
    3 ユーザーが既に当サービスに登録していた場合
    4 ユーザーの登録が、過去に取り消されている場合
    5 ユーザーが指定した銀行口座又はクレジットカードが、利用停止処分等が行われている場合
    6 ユーザーが過去に代金の支払いを怠っていた場合
    7 ユーザーが未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、申込みの際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
    8 ユーザーが第12条に定める禁止行為を行っている場合
    9 その他の自由で、当社がユーザーの本サービス利用を不適切と判断した場合
  2. 本サービスの利用開始については、本サービスへの申込みを行った時点で開始されるものとします。
  3. ユーザーは本サービス上の申し込みフォームに必要事項を正しく記入した上で申し込むものとし、当社から登録が完了した旨を通知された時点でユーザーとなり、本規約の条件による本サービスの利用の許可が当社より有効に付与されるものとします。
  4. ユーザーとしての地位は、第11条に定める退会手続きを行うか、もしくは第11条に定める事由により資格を失うか、第12条に定める禁止事項に抵触した場合、もしくは第14条に定める方法により本サービスが終了するまで有効に存在するものとします。
  5. ユーザーは、本サービスのe-ラーニング利用に必要となるログインIDおよびパスワード(以下「暗証番号等」という)を他人に知られないよう、ユーザーの責任において十分注意して管理するものとします。当社は、当社の指定する認証方法に従い暗証番号等が入力された場合は、ユーザー自身が入力したものとみなします。当社の責に拠らず、ユーザーの暗証番号等が他人に知られたことにより生じた損害およびユーザーが暗証番号等を変更しないことにより生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 8 条 料金

本サービスを利用するには料金の支払いが必要です。料金の詳細については別途本サイト内に記載された内容をご参照ください。

第 9 条 ユーザーの義務

  1. ユーザーは、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合(ユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより、当社または第三者が損害を被った場合を含みます)には、自己の責任と費用をもって処理ならびに解決するものとします。もし、ユーザーの行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、ユーザーは当社に対し、当社に生じた損害および費用(合理的範囲内の弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
  2. 本サービスをユーザーが利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段はユーザーが各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。当社はユーザーのアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
  3. 当社よりユーザーに連絡を行う際には、本サイト上での掲示や電子メール等にて連絡を行います。なお当社からの電子メールが受信できなかったためにユーザーが被った不利益については、ユーザー自身に責任があるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 10 条 返品・返金について

ユーザーは、以下に該当する場合は返品・返金対応させていただきます。

  1. 商品到着から30日以内に当社までメールもしくは電話にて返品を希望する旨をお伝えいただいた場合
  2. DVD講座については、1枚目以降を視聴されていない場合
  3. Eラーニング講座を3講座以上視聴されていない場合
  4. テキストや問題集に書き込みがない場合
  5. 教材の返送料・代引き手数料についてはお客様負担となることをご了承いただける場合

第 11 条 ユーザーの退会

  1. ユーザーは、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。
  2. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、ユーザーへ事前に通告・催告することなく、かつ、ユーザーの承諾を得ずに、当社の裁量によりただちに当該ユーザーを退会させることができるものとします。
    1 本規約に違反した場合
    2 ユーザー情報に虚偽、過誤がある場合
    3 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
    4 第12条に定める禁止事項を行った場合
    5 ユーザーが死亡した場合
    6 その他、当社がユーザーとして不適切と判断した場合
  3. 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします
  4. 当社はユーザーに対して、第2項の退会の理由を開示する義務を負わないものとします。
  5. 本条に定める退会により、ユーザーと当社の間で締結された契約が解約されるものとし、ユーザーは本サービスを利用する権利を全て失うものとします。また投稿もすべて消去されます。

第 12 条 禁止行為

ユーザーは、本サービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。当社は、ユーザーが以下に該当する行為を行った場合、そのユーザーへの通知を行うことなく、退会措置および損害賠償請求等の必要な措置を取ることができるものとし、その際、一切の法的責任を負わないものとします。

  1. 当社の承諾なくテキスト、動画など本サービスの一部または全部を複製・編集・転用・売却・再販する行為
  2. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  3. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
  4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買、けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
  5. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  6. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
  7. 他者または当社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  8. ウイルスプログラムや不正アクセスにより本サービスの円滑な運営を妨害する行為
  9. 特定の団体・店舗の営業妨害に類するような行為
  10. 本サービスに関連する第三者の個人情報を収集しまたは蓄積する行為
  11. 他者の名誉を毀損し、誹謗中傷する行為
  12. その他、公序良俗に反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
  13. その他当社が不適切であると判断する行為

第 13 条 本サービス提供の中断

当社は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

  1. 本サービス用設備の保守や工事のため、やむを得ない場合
  2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  3. 登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  4. その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第 14 条 本サービスの終了

  1. 当社は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービスおよび本サービスの一部を終了することができるものとします。
  2. 前項の通知は、本サイト上での掲示等の送付によるものとし、その通知の効力は第4条の定めによります。
  3. 当社は第1項の方法によるユーザーに対する通知後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

第 15 条 業務委託

  1. 当社は、本サービスの提供につき必要となる業務の全部または一部を、当社の指定する第三者(以下、「パートナー」とします。)に委託することができるものとします。
  2. 前項の場合、当社はパートナーに対して、当社が負う利用規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。
  3. 当社がパートナーに委託をした場合であっても、当社は、当社に課せられている義務を負担します。

第 16 条 通信の秘密と個人情報の保護

  1. 当社は、取得したユーザーの個人情報や通信の秘密を守るものとします。
  2. ただし刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、個人情報保護を重視し、関係法令を遵守します。詳細については、個人情報保護方針をご参照ください。

第 17 条 損害賠償

  1. 当社は、故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは(第3条 規約の変更、第12条 本サービス提供の中断、および第14条 本サービスの終了 があった場合は含みません)、ユーザーが本サービスを全く利用できない状態(以下、「利用不能」とします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間以上利用不能が継続したときに限り、ユーザーに対し、その請求に基づき損害賠償に応じます。ただし、天災地変等当社の責めに帰することができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害および逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
  2. 損害賠償の上限は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求の原因を問わず、お支払い頂いた料金の範囲内までとします。
  3. パートナーの故意または重大な過失による債務不履行および不法行為に起因して発生した損害については、当社がパートナーから受領する損害賠償額を限度としてユーザーの損害賠償請求に応じるものとします。

第 18 条 保証の否認および免責

  1. 当社は、本サービスについて、正確性、有用性、合法性、最新性、学習効果、合格確実性等のいずれも保証しないものとします。
  2. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、ユーザーが本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
    1 当社は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
    2 当社は、ユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて、一切の責任を負わないものとします。
    3 当社は、ユーザーが第三者の著作権等の知的財産権を侵害したことによるトラブルについて、一切の責任を負わないものとします。
    4 当社は、第13条および第14条に基づく本サービス提供の中断および終了に伴いユーザーおよび第三者が被った不利益・損害について、一切の責任を負わないものとします。
    5 当社は、第17条において定めた損害を除く、本サービスの利用によってユーザーもしくは第三者が被った損害については、一切の責任を負わないものとします。

第 19 条 準拠法・管轄裁判所

  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. ユーザーと当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、当社所在地の簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 20 条 附則

平成30年4月16日 制定・施行
平成30年4月20日 一部改訂

 
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  • 12,000円(税抜)
    数量
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