安全衛生推進者

安全衛生推進者とは? 職務内容から講習の受け方まで徹底的に解説します

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安全衛生推進者は、該当する事業場における労働者の安全や健康確保に係わる仕事に従事するため、非常に大切な仕事です。

安全衛生推進者の選任には、業種や事業場の人数によって担当者が異なるので、資格要件や選任する際の詳細については、事前に確認しておきましょう。

また、安全衛生推進者として従事するために養成講習の受講が必要になることがあるので、講習内容や実施団体についての情報もあわせて確認してください。

今回の記事では、安全衛生推進者の職務内容や講習の受け方、必要な資格などの詳細について解説します。

安全衛生推進者とは?

労働安全衛生法により、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種により「安全衛生推進者」もしくは「衛生推進者」の選任が義務づけられています。

安全衛生推進者は、安全管理者および衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模の事業場における安全衛生水準の向上を図るために必要です。

そのため、各事業場の業種や規模などに応じて労働者の安全や健康確保に係わる業務に安全衛生推進者が従事します。

ここでは、安全衛生推進者の選任をする方法と選任しなければいけない業種、衛生推進者との違いについて解説するのでそれぞれ確認してください。

安全衛生推進者を選任する方法

安全衛生推進者は、それぞれの業務を担当するために必要な能力を有すると認められた者のうちから選任することとされています。

必要な能力を有すると認められた者としては、例えば大学または高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者であることなどです。

また、安全衛生推進者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、その事業場に専属の者を選任することが義務づけられています。

ただし、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントなど一定の者を選任した場合には安全衛生推進者の選任は必要ありません。

安全衛生推進者を選任したときは、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知し、腕章をつけたり特定の帽子を着用したりするのも方法の1つです。

これらが安全衛生推進者を選任する方法と注意点です。

安全衛生推進者を選任しなければならない業種

安全衛生推進者を選任しなければならない業種は全部で19種あります。
業種と事業場ごとの労働者数、選任する担当者の関係については、次のとおりです。

業種 事業場ごとの労働者数 選任する担当者
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器などの卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売り業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 10人~49人 安全衛生推進者
50人~ 安全管理者
衛生管理者
上記以外の業種 10人~49人 衛生推進者
50人~ 衛生管理者

労働安全衛生法により、常時10人以上50人未満の労働者を使用し、全19種の業種に該当する事業場は、安全衛生推進者を選任しなければいけません。

安全衛生推進者の選任が必要なのに選任しなかった場合は、労働安全衛生法の罰則対象となったり、損害賠償請求されたり、企業として大きなダメージを受けることがあります。

安全衛生推進者と衛生推進者の違い

安全衛生推進者と衛生推進者は、名称はよく似ていますが明確に違いがあります。

従業員数が常時10人以上50人未満の事業場が対象となっている点では同じですが、その中にある特定の業種を担う企業は安全衛生推進者の選任が義務づけられています。

その業種は、先ほどの項目で解説した全19種の業種です。
19種の業種は、安全管理を徹底しなければいけないため、安全衛生推進者の選任が必要です。

一方で、19種以外の業種を担う企業においては、衛生推進者の選任で問題ありません。
従業員数ではなく、業種によってどちらの選任が必要かわかります。

安全衛生推進者の職務内容

ここでは、安全衛生推進者の職務内容について解説します。職務内容は以下のとおりです。

No 安全衛生推進者の職務内容
1 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
2 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること
3 健康診断の実施そのほか健康の保持増進のための措置に関すること
4 労働災害の原因の調査および再発防止対策に関すること
5 安全衛生に関する方針の表記に関すること
6 労働安全衛生法第28条の2第1項または第57条の3第1項および第2項の危険性または有害性などの調査およびその結果に基づき講ずる措置に関すること
7 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善に関すること

安全衛生推進者は、安全管理者または衛生管理者と異なり、安全衛生業務について権限と責任を有する者の指揮を受けて業務を担当する者であるとされています。

ちなみに、安全管理者または衛生管理者は、安全衛生業務の技術的事項を管理する者であるとされているので、間違えないように注意してください。

安全衛生推進者になるために必要な資格

続いて、安全衛生推進者になるために必要な資格要件について解説します。
安全衛生推進者を選任する際の必要な資格要件については、次のとおりです。

No 必要な資格要件
1 大学または高等専門学校を卒業し、その後1年以上安全衛生の実務を経験した者
2 高等学校または中等教育学校を卒業し、その後3年以上安全衛生の実務を経験した者
3 学歴によらず、5年以上安全衛生の実務を経験した者
4 厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了した者
5 そのほか厚生労働大臣が定めた者

必要な資格要件にある「安全衛生の実務」ですが、必ずしも事業場内の安全衛生関係の部署における安全衛生業務に限定するものではありません。

生産ライン、事務所などにおいて管理または監督的立場にある者が業務の遂行に伴い、危険箇所の改善、労働者の健康状態の確認など安全衛生上の配慮が含まれます。

また、健康診断、安全衛生教育などの安全衛生に係わる業務を行うことなども含まれます。

安全衛生推進者の養成講習を受ける

事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者または衛生推進者を選任しなければいけません。(安衛法第12条第2項より)

どちらを選任するかは、業種によって異なるため注意しましょう。

安全衛生推進者の養成講習は1日もしくは2日にわけて行われていますが、講習内容はどこの講習団体も同じ受講時間で実施しています。

ただし、受講料金や1日のスケジュール、申込方法については、実施する講習団体によって異なりますので、このセクションで記載してある内容を参考にして確認しましょう。

安全衛生推進者養成講座を受講するための資格

安全衛生推進者養成講座を受講するための資格は、特にありません。
学歴や経験などに関係なく、誰でも受験可能です。

ちなみに、事業主も受講できますが、安全衛生推進者や衛生推進者は従業員の中から選任することがよいとされているので、事業所単位での従業員の中から受講するのがおすすめです。

安全衛生推進者養成講習を開催している主な団体

安全衛生推進者養成講習を開催している主な団体は、次のとおりです。
講習機関ごとの講習料金や申込方法について確認してください。

講習機関名 1人あたりの講習料金 申込方法
公益社団法人労務管理教育センター 11,500円~13,500円(税込) Web
(社)安全衛生マネジメント協会 16,500円(税込) ・Web
・FAX
一般社団法人 こころーど 14,400円(税込) ・メール
・FAX
公益社団法人東京労働基準協会連合会 12,600円(税込)
※テキスト:1,430円(税込)
・Web
・郵送
・直接持込
SAT 14,936円(税抜) Web 

上記の表を見てわかるとおり、講習機関によって受講料金が異なるのが特徴です。また、講習機関によって対応している申し込み方法も異なります。

これから安全衛生推進者養成講習を受講される方は、Webや郵送など、講習機関の申し込み資料を確認しながら間違えないように申し込みましょう。

安全衛生推進者の講習内容

安全衛生推進者の講習内容としては、次のとおりです。

No 受講科目 講習時間
1 安全管理 2時間
2 安全衛生教育 1時間
3 危険性または有害性などの調査およびその結果に基づき講ずる措置など 2時間
4 作業環境管理と作業管理 2時間
5 健康の保持増進対策 1時間
6 安全衛生関係法令 2時間

上記が安全衛生推進者の講習内容です。
受講する機関によってスケジュールは異なりますが、講習時間は同じです。

安全衛生推進者の講習は、1日もしくは2日間にわけて実施されるので、受講する予定の講習スケジュールは、必ず確認してください。

まとめ

今回の記事では、安全衛生推進者の詳細について職務内容や講習の受け方、必要な資格と一緒に解説しました。

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において、該当する業種によって安全衛生推進者を選任することを労働安全衛生法にて義務づけられています。

各事業場の業種や規模に応じて労働者の安全や健康確保に係わる業務を担うため、非常に重要な仕事であることがわかります。

また、安全衛生推進者とよく似た衛生推進者もありますが、従業員数ではなく業種によってどちらの選任が必要か決まるところが特徴です。

安全衛生推進者を選任する際には資格要件があります。所定の安全衛生の実務経験がない場合は、安全衛生推進者養成講習を受講する必要があります。ただし、養成講習受講に必要な要件はありません。

安全衛生推進者養成講習の内容はどの団体も同じですが、スケジュールなどが厳密に異なります。本記事で紹介した内容を参考にして安全衛生推進者を目指しましょう。
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