安全管理者とは事業場の安全全般の管理者！取得方法など解説

安全管理者は、法定で定められた業種およびその他条件を満たす現場で選任・配置しなければいけません。

また、どの従業員も安全管理者として作業に従事する可能性があるので、資格の概要や取得方法について知っておくことが大切です。

そこで今回は、安全管理者の役割や特徴をはじめ、資格取得方法や取得難易度までわかりやすく紹介します。

安全管理者とは

工場や建築現場などで働いている方の中には、自身も安全管理者に選任される可能性が生じたことで関心を高めている場合もあるかと思います。

まず安全管理者は、どのような役割を持っているのか概要や特徴を解説します。

安全管理者とは事業場の安全全般の管理をする者

安全管理者は、法律で定められた現場において作業場の巡回、設備や各作業員の作業方法に危険なところがないか確認したり、安全防止策を講じたりするのが主な役割です。

安全管理者と呼ぶ場合は、業務としての安全管理者と資格「安全管理者」があります。資格取得者は、安全管理者として選任を受けて所定の安全管理業務に従事可能です。

安全管理者の選任が必要な業種および事業規模は、以下の通りです。

引用元：厚生労働省

製造業やガス業などだけでなく、通信業や旅館業、清掃業などさまざまな業種において安全管理者の選任および配置が必要です。

そのため、製造業など工場以外の仕事に従事している方も、安全管理者について確認してみることが大切です。

さらに安全管理者が行うべき安全策については、厚生労働省のサイトで以下のように説明しています。

 引用元：厚生労働省

上記の内容をまとめると、現場の巡回以外にも作業員に対する安全教育や事故発生時の行動に関わる訓練の実施、作業に使用する器具や工具の点検、安全対策に関する資料作成といった多岐にわたる業務を安全管理者が担っています。

選任の安全管理者とすべき業種と事業場規模

安全管理者の選任や配置に関する条件は、法律で定められています。

法廷で定められた業者のうち従業員50名以上を配置している現場には、安全管理者を選任および配置する必要があります。なお、安全管理者を2人以上選任している場合、うち1人は選任として現場の安全管理を行わなくても問題ありません。（労働安全コンサルタントの場合）

しかし、業種と事業規模によっては、選任の安全管理者を配置する必要もあるため注意が必要です。

以下に専任の安全管理者が必要なケースを紹介します。

引用元：厚生労働省

このように従業員の数と業種によっては、選任の安全管理者が必要となります。また、労働災害に関する条件を満たしている2,000名以上の事業場も、選任の安全管理者を配置しなければいけません。

自身が安全管理者として従事する可能性がある場合は、上記の事業規模や選任の条件について把握しておくのも大切です。

安全衛生管理体制について

続いては、安全管理者を含むさまざまな現場の安全衛生管理体制について解説します。

各業種は以下の安全衛生管理体制に沿って、管理者や推進者を選任・配置する必要があります。

参照元：公益社団法人　労務管理教育センター

安全管理者

安全管理者は、事業場（工場や建築現場など）の巡回や作業員への安全教育、作業環境の確認や器具の点検など、作業員や現場環境の安全に関する管理を担っています。

法律で定められた業種の中でも事業場に50名以上の労働者を配置している場合は、安全管理者を選任する必要があります。

衛生管理者

衛生管理者は、労働者の健康管理や健康保持促進につながる対策の実施、作業環境の衛生管理などが主な役割です。

例えばニュースでも取り上げられているストレスチェックも、衛生管理者が携わります。

さらに事業場に50名以上の労働者を配置している全ての業種は、衛生管理者の選任が必要です。

安全衛生推進者

安全衛生推進者は、法律で定められた業種の事業場の中で10名以上49名以下の現場で必要です。

主な役割は、現場での巡回業務や設備点検といった安全管理と労働者の健康管理や健康保持促進に関する対策の実施、安全衛生教育の計画や実施などといった内容です。

前段で触れた安全管理者と衛生管理者を組み合わせた内容といえます。

衛生推進者

衛生推進者は、安全衛生推進者と同様の役割を担っています。

ただし、全業種の事業場の中の10名以上49名以下の現場において選任が必要な点は、安全衛生推進者との大きな違いです。また、50名以上の現場でも、法律で定められた業種以外ですと選任が必要となります。

総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者は、安全管理者と衛生管理者を指揮管理する立場です。また、労働者の全管理や健康障害防止といった業務全体を管理しています。

他の管理者と違い資格取得不要で、事業場を統括管理している従業員であれば選任可能です。例えば現場管理や現場監督といった仕事に従事している方は、総括安全衛生管理者に選任してもらえる可能性があります。

安全管理者の資格内容と活躍できる場面

安全管理者として選任されるためには、安全管理者の資格取得が必要です。所定の研修を修了もしくは試験に合格することで、労働安全衛生法で定められている安全管理業務に従事できます。

安全管理者の資格を取得しますと、工場や現場の設備や作業環境のチェック、作業の流れや各工程に危険な部分がないか適宜チェックと安全指導の実施が可能です。また、安全対策の一環として避難訓練の計画や実施、災害発生時の行動指針などに関する計画、資料作成なども行うことができます。

主に一定規模の工場、危険の伴う現場や危険物の多いところなどで安全管理者の資格を活用できるのが特徴です。

安全管理者の資格を取るための条件と難易度

安全管理者の資格を取得するためには、厚生労働大臣が定める研修を修了もしくは、労働安全コンサルタント試験に合格する必要があります。

厚生労働大臣が定める研修の場合に試験はありませんので、労働安全コンサルタント試験よりも資格を取得しやすいといえます。ただし、厚生労働大臣が定める研修だけではなく、産業安全実務経験あるいは学歴に関する条件もあるため確認しておきましょう。

安全管理者になるための方法

続いては、安全管理者になるための方法を紹介します。

厚生労働大臣が定める研修や講習を受ける方法

安全管理者になるためには、厚生労働大臣が定める研修や講習を受け、指定の学歴または実務経験に関する条件を満たしておく必要があります。

以下に安全管理者になるための条件を紹介します。

引用元：厚生労働省

上記いずれか1つの条件を満たし「安全管理者選任時研修」を受けると安全管理者の資格が取得できます。安全管理者選任時研修については「公益社団法人労務管理教育センター」などで実施しています。

労働安全コンサルタント試験を受ける方法

労働安全コンサルタント試験は、公益財団法人安全衛生技術試験協会で実施しており、同協会にて申し込み手続きを進めます。また、受験資格を満たしている必要もあるため、申し込む前に確認しておくのも大切です。

労働安全コンサルタント試験の受験資格は以下の通りです。

 引用元：公益財団法人 安全衛生技術試験協会

簡単に説明しますと、安全関連の実務経験を持っている、もしくは指定の課程を修了したうえで安全関連の実務経験のある方、指定の技能検定に合格した方などを対象としています。安全管理に関する実務経験を持っていない方も、指定の資格を取得していれば受験できる可能性があります。

まずは受験資格を確認したうえで、試験対策を始めるのがおすすめです。

安全管理者選任時研修修了から届出提出の方法

安全管理者選任時研修を修了した後は、安全管理者の選任に関する届け出を行わなければ安全管理業務に従事できない仕組みとなっています。

安全管理者の届出書「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」は、厚生労働省のサイトからダウンロードできます。また、届出書を印刷する際は、白色80%以上のA4サイズ用紙を用意しましょう。

届出書に必要事項を記入した後は、届出書と修了証を管轄の労働基準監督署へ提出します。

研修や試験を受けて安全管理者を取得しよう

安全管理者は、作業員の安全を確保するために作業現場の巡回から工具や設備の点検、安全指導、避難訓練の計画や実施など、日々安全管理に関する業務に従事します。

安全管理者の資格は、厚生労働大臣が定める研修や講習を修了するか労働安全コンサルタント試験に合格すると取得できます。

研修や講習会は全国の各地域にある労働基準協会などが随時開催していますが、最近ではオンラインでも受講が可能です。オンライン受講の場合、講習会場に出向く必要がなく、インターネット環境があればどこからでも受講ができるので大変便利です。

一定規模の工場や作業現場などには、必要な資格および仕事です。安全管理者として選任される可能性がある方、安全管理者の選任が必要な環境に変化した場合は、今回の記事を参考にしながら準備を始めてみてはいかがでしょうか。