建設業許可の申請方法について知りたい。どんな時に必要なの?

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建設業許可とは、建設工事業種29種類に含まれる工事を行う際、国土交通省か都道府県知事に得なければならない許可のことです。建築業種29種類の中には、建築物を建てる工事だけでなく、電気工事や塗装工事・解体工事なども含まれます。つまり、建物に何らかの手を加える工事を行う場合は、建設業許可が必要と考えてよいでしょう。
今回は、建設業許可の申請方法や、許可を得るために必要な条件などを解説します。

  1. 建設業許可の基礎知識
  2. 建設業許可の申請について
  3. 建設業許可に対するよくある質問
  4. 終わりに

この記事を読めば、建設業許可の取得方法はバッチリわかるでしょう。建設業許可について詳しく知りたいという方は、ぜひ読んでみてくださいね。


1.建設業許可の基礎知識

はじめに、建設業許可とはどういうものかということや、許可が必要な工事の種類などを解説します。どのような工事の際に許可が必要になるのでしょうか?

1-1.建設業許可とは?

建設業許可とは、元請・下請、個人・法人を問わず建設業を行おうとするものが、建築業種29種類に含まれる工事を行う際、国土交通省か都道府県知事に申請しなければならない許可のことです。前述のとおり、建築業種29種類の中には、土木工事や建築一式工事のほか、石工事・左官工事・配管工事なども含まれます。29業種について詳しく知りたい方は、各自治体にある建設業許可サポートセンターのページを確認してください。建築にかんするすべての工事が29種の中に含まれていると考えていいでしょう。

1-2.許可を必要としない工事はあるの?

建設業許可は、

  • 一件の請負代金が1,500万円未満の建築一式工事
  • 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事(主要部分が木造で、のべ床面積の2分の1以上を住居用にする)
  • 消費税込みで、一件の請負代金が500万円未満の建築一式以外の建設工事

には、必要ありません。これだけを見ると、小規模な建築工事を請け負っている個人事業種や下請け業者などは、許可を得なくても工事が行えるように思える方もいるでしょう。しかし、許可を受けていないとこれ以上大きな工事を請け負えるチャンスが巡ってきても、受注できません。許可を得るまでには時間がかかるため、工事を請け負ってから建設業許可を得ていては納期に間に合わないでしょう。また、建設業の許可を得ていなければ、公共工事を受注ができません。それに、許可を得ていると、信用度がぐんとアップしますし、銀行からの融資なども受けやすくなります。ですから、まだ建設業許可を必要としない工事を中心に請け負っている建築業者でも、将来のことを考えて許可を申請しておくケースがほとんどです。

1-3.建設業許可の種類

建設業許可は、知事許可と大臣許可、特定建設業許可・一般建設業許可があります。営業所が1か所、または複数でもすべて同じ県内にあるという場合は。知事許可が必要です。営業所が2つ以上、複数の都道府県にある建設業者は、大臣許可が必要になります。
また、

  • 特定建設業許可:自社が元請であり、下請への発注金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は、6,000万円以上)の工事を請負うことができる
  • 一般建設業許可:自社が下請、もしくは元請けでも発注金額が4,000万円未満の工事を請け負うことができる

といった違いがあるのです。ちなみに、同一業種でこの2つの許可を同時に取得することはできません(他業種ならば可能)。

1-4.建設業許可の注意点

建設業許可は29種類あり、許可を得た以外の工事は前項で紹介した軽微な工事以外請け負うことができません。ですから、請負いたい工事が複数ある場合は複数の許可が必要です。
また、5年ごとに更新が必要になります。4月1日に建設業許可を得た場合は、5年後の3月31日までが有効期限になりますので、それまでに更新届を提出しましょう。なお、更新届を受理してもらうには5年度分の決算届が必要です。1年でも欠けると決算してもらえません。また、変更があった場合に変更届を出さなかった場合も更新を受理してはもらえませんので、注意してください。ですから、建設業許可を得たからも折に触れて書類を確認し、変更に備えて必要な書類を準備しておきましょう。提出間際になると更新のお知らせが届きますが、それから慌てて準備をしていると大変です。
変更届とは、

  • 営業所の場所や名称、責任者などが変わった(30日以内に変更届を出す)
  • 専任技術者が変更になった(2週間以内に変更届を出す)
  • 主任技術者や監理技術者が変更になった(4か月以内に変更届を出す)

などの場合に必要になります。この場合は、提出期限を過ぎると受け付けてくれませんので注意しましょう。なお、変更届も更新届も必要な書類が自治体により異なるので、建設業許可を得た際、変更届や更新届の提出方法や必要書類を確認しておいてください。

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