火災報知器の設置基準とはどんなもの? 建物すべてに設置義務はある?

はてなブックマークに追加 Twitterでシェア Facebookでシェア Google+でシェア

火災報知器とは、煙や熱を感知して火事であることを知らせる装置の総称です。オフィスビルや大型商業施設、病院や学校などに設置義務があります。平成18年(2006年)から、一般住宅にもよく似た機能を持つ火災警報装置の設置が義務づけられました。そのため、2006年以降に新築された建物にはすべて火災報知器か火災警報器が設置されています。

今回は火災報知器の設置基準や設置義務について解説しましょう。

  1. 火災報知器に関する基礎知識
  2. 火災報知器の設置基準について
  3. 火災報知器を設置する際の注意点
  4. 火災報知器を設置・点検が行える資格について
  5. 火災報知器に関するよくある質問

この記事を読めば、火災報知器の種類や不特定多数が利用する施設で、火災報知器の設置や点検ができる資格などについても分かりますよ。消防設備士の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.火災報知器に関する基礎知識

はじめに、火災報知器の種類や設置基準などを紹介します。どのような火災報知器があり、どこに設置義務があるのでしょうか?

1-1.火災報知器の仕組みや役割

火災報知器とは天井に設置されている消防設備の一種で、熱や煙を感知して火災の発生を知らせる装置の総称です。感知器と受信機から成り立っており、火災の早期発見に役立ちます。火災報知器や防炎・防煙シャッター・警報ベル・火災通報装置などと併せて自動火災報知設備とも呼ばれているのです。

火災報知器には、熱・光・煙を感知するものと、これらを複数感知するものがあります。設置する場所によって、使い分けましょう。例えば、調理場などは調理器具の熱や煙を感知しないものが必要です。

1-2.火災警報器との違い

火災警報器とは、火災報知器と同様に音を出して火災の発生を知らせる装置です。火災報知器が感知器と受信器に分かれており、離れたところでも火災の発生を感知できるのに対し、火災警報器は受信器がないので、離れた場所では警報音が聞こえない可能性があります。ですから、火災報知器は不特定多数が利用する床面積の広い施設や、高層ビルなどに設置され、火災警報器は住宅に設置されるのが一般的です。ただし、高層マンションなどの共有部分には火災報知器が設置されているところもあります。

1-3.火災報知器を設置する理由

火災報知器が作動すれば、火元を正確に素早く知ることができます。広い床面積を持つ施設や高層ビルなどでは、火災が発生しても火元が特定しにくいことも珍しくありません。報知器が作動すれば受信機が設置されている場所で、どこに設置されている報知器が作動しているのかまでわかります。報知器によっては、一定期間作動すると自動的に警備会社や消防署へ通報する機能を備えているものもあるでしょう。ですから、夜間は無人になる施設でも火災を素早く発見し、通報することもできます。