防災設備は命と財産を守る!そのときに備え、資格で仕事にも生かそう

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地震・津波・風水害・火山爆発など、日本は自然災害が多発する国です。加えて、火災のような人為的な災害もあります。だからこそ、災害を未然に防ぐ防災設備が大切です。防災設備の知識があれば、命と財産を守るための対策も見えてきます。あるいは、資格を取得して、仕事に生かすというのはいかがでしょうか。防災設備のことを知りたい方に、耳よりな情報をお届けします。

  1. 命と財産を守る防災設備
  2. 防災設備は「消火」「警報」「避難」
  3. 防災設備の専門資格
  4. 防災設備でよくある質問

防災設備の知識があれば、いざというときの備えができます。実際に行動に移すときにも、安全・確実で迅速な対応や行動ができるようになるでしょう。命と財産を守るため、ぜひ身につけてください。防災訓練に参加するのもいいでしょう。
また、就職活動や仕事のスキルアップにもなります。


1.命と財産を守る防災設備

1-1.防災と減災

災害は、自然災害と人為的な災害に大別することができます。
日本は、世界有数の地震国です。地震による揺れで建物や土木構造物が被害を受け、人命や財産を失う被害を経験してきました。地震よる津波被害の恐怖は、東日本大震災で実感したとおりです。
また、台風などによる風水害は、地球温暖化に伴い、ますます凶暴になってきました。さらに、地すべりなどの土砂災害、豪雪、火山噴火など、自然災害が起きやすい環境にあります。
防災とは、こうした災害を想定し、未然に被害を防ぐ取り組みのことです。自然災害だけではなく、火災や爆発といった人為的な災害を防ぐことも含めて、防災という言葉は使われています。被害をなくす、あるいは被害を出さないようにする取り組みと規定することができるでしょう。
防災意識を啓発し、防災力の向上を図る資格として、防災士の資格があります。日本防災士機構が認定する民間資格です。
一方、防災と同時に使われる言葉に、減災があります。被害を最小限に抑える取り組みのことです。というのも、自然災害は、発生そのものを抑えることはできません。しかも、あらゆる災害から被害をなくすことは、膨大な費用がかかり、現実的には不可能です。だったら、限られた予算などを、予想される災害に集中的に使い、被害を最小限に抑えたい。そんな考え方から、阪神・淡路大震災後に生まれた概念です。
防災と減災は、どちらか一方をやればいいというものではありません。一体となって推進されるべき取り組みです。それによって、被害を未然に防ぐだけでなく、いざ災害が発生したときに、被害を最小限に抑えることができます。

1-2.防災設備のメインは消防設備

防災設備は、きちんとした定義があるわけではありません。自然災害や人為的な災害から被害を防ぐ設備は、広義には防災設備といっていいでしょう。たとえば、地震の揺れから構造物を守る免震・制震装置、津波被害を防ぐ防波堤、土砂災害から守る砂防ダムなどです。
ただし、日本では、火災から守るための防火設備のことを、一般的には防災設備と呼んでいます。住宅やオフィスビルなど、建物の居住者や利用者を、火災による被害から守る設備のことです。そして、防火設備のことを、消防法では「消防用設備等」と規定しています。

1-3.消防法の概念

「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、(中略)社会公共の福祉の増進に資する」
消防法が第一条で掲げる法律の目的です。
一般的に防災設備をさす防火設備に関して、消防法では、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」(第17条第1項)と定義しています。こうした設備・施設が消防用設備等です。
この記事では、防災設備、消火設備、消防用設備等を同じ意味で扱います。
消防法は、建物の用途や規模に応じて、防災設備の設置を義務付けました。学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物といったように、用途は細かく規定されています。また、仕様や性能など、技術上の基準も同様です。さらに、設置だけでなく、維持(点検)についての規定もあります。

1-4.防災設備の必要性

防災設備の必要性は、詳しく説明するまでもないでしょう。命を守る、建物など財産を守ることに尽きます。
たとえば、建物は、基本的には閉じられた空間です。その中で火災が発生すると、人命や財産は危険にさらされ、被害も大きくなってしまいます。このため、消防法では、人命や財産を守るための設備の設置について、厳しく規定しているのです。
火災が発生したら、できるだけ早く感知して知らせる。同時に、初期消火で火災の拡大をくい止めながら、安全で迅速な避難をする。こうしたことを確実に行うための設備が防災設備なのです。
消防法の違反者には、罰則があります。命と財産を守る法律ですから、当然でしょう。

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