防災設備は命と財産を守る!そのときに備え、資格で仕事にも生かそう

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地震・津波・風水害・火山爆発など、日本は自然災害が多発する国です。加えて、火災のような人為的な災害もあります。だからこそ、災害を未然に防ぐ防災設備が大切です。防災設備の知識があれば、命と財産を守るための対策も見えてきます。あるいは、資格を取得して、仕事に生かすというのはいかがでしょうか。防災設備のことを知りたい方に、耳よりな情報をお届けします。

  1. 命と財産を守る防災設備
  2. 防災設備は「消火」「警報」「避難」
  3. 防災設備の専門資格
  4. 防災設備でよくある質問

防災設備の知識があれば、いざというときの備えができます。実際に行動に移すときにも、安全・確実で迅速な対応や行動ができるようになるでしょう。命と財産を守るため、ぜひ身につけてください。防災訓練に参加するのもいいでしょう。
また、就職活動や仕事のスキルアップにもなります。


1.命と財産を守る防災設備

1-1.防災と減災

災害は、自然災害と人為的な災害に大別することができます。
日本は、世界有数の地震国です。地震による揺れで建物や土木構造物が被害を受け、人命や財産を失う被害を経験してきました。地震よる津波被害の恐怖は、東日本大震災で実感したとおりです。
また、台風などによる風水害は、地球温暖化に伴い、ますます凶暴になってきました。さらに、地すべりなどの土砂災害、豪雪、火山噴火など、自然災害が起きやすい環境にあります。
防災とは、こうした災害を想定し、未然に被害を防ぐ取り組みのことです。自然災害だけではなく、火災や爆発といった人為的な災害を防ぐことも含めて、防災という言葉は使われています。被害をなくす、あるいは被害を出さないようにする取り組みと規定することができるでしょう。
防災意識を啓発し、防災力の向上を図る資格として、防災士の資格があります。日本防災士機構が認定する民間資格です。
一方、防災と同時に使われる言葉に、減災があります。被害を最小限に抑える取り組みのことです。というのも、自然災害は、発生そのものを抑えることはできません。しかも、あらゆる災害から被害をなくすことは、膨大な費用がかかり、現実的には不可能です。だったら、限られた予算などを、予想される災害に集中的に使い、被害を最小限に抑えたい。そんな考え方から、阪神・淡路大震災後に生まれた概念です。
防災と減災は、どちらか一方をやればいいというものではありません。一体となって推進されるべき取り組みです。それによって、被害を未然に防ぐだけでなく、いざ災害が発生したときに、被害を最小限に抑えることができます。

1-2.防災設備のメインは消防設備

防災設備は、きちんとした定義があるわけではありません。自然災害や人為的な災害から被害を防ぐ設備は、広義には防災設備といっていいでしょう。たとえば、地震の揺れから構造物を守る免震・制震装置、津波被害を防ぐ防波堤、土砂災害から守る砂防ダムなどです。
ただし、日本では、火災から守るための防火設備のことを、一般的には防災設備と呼んでいます。住宅やオフィスビルなど、建物の居住者や利用者を、火災による被害から守る設備のことです。そして、防火設備のことを、消防法では「消防用設備等」と規定しています。

1-3.消防法の概念

「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、(中略)社会公共の福祉の増進に資する」
消防法が第一条で掲げる法律の目的です。
一般的に防災設備をさす防火設備に関して、消防法では、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」(第17条第1項)と定義しています。こうした設備・施設が消防用設備等です。
この記事では、防災設備、消火設備、消防用設備等を同じ意味で扱います。
消防法は、建物の用途や規模に応じて、防災設備の設置を義務付けました。学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物といったように、用途は細かく規定されています。また、仕様や性能など、技術上の基準も同様です。さらに、設置だけでなく、維持(点検)についての規定もあります。

1-4.防災設備の必要性

防災設備の必要性は、詳しく説明するまでもないでしょう。命を守る、建物など財産を守ることに尽きます。
たとえば、建物は、基本的には閉じられた空間です。その中で火災が発生すると、人命や財産は危険にさらされ、被害も大きくなってしまいます。このため、消防法では、人命や財産を守るための設備の設置について、厳しく規定しているのです。
火災が発生したら、できるだけ早く感知して知らせる。同時に、初期消火で火災の拡大をくい止めながら、安全で迅速な避難をする。こうしたことを確実に行うための設備が防災設備なのです。
消防法の違反者には、罰則があります。命と財産を守る法律ですから、当然でしょう。

2.防災設備は「消火」「警報」「避難」

消防法における防災設備(消防用設備等)は、消火設備、警報設備、避難設備の3種類に分類されています。

2-1.消火設備

水などの消火剤によって、火災を消火する機械・設備のことです。具体的には次のようなものがあります。

  • 消火器および簡易消火用具:消火器は、初期消火のための設備です。また、簡易消火用具 には、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩があります。
  • 屋内消火栓設備 :消火器と同様に、初期消火に使われる設備です。放水量などによって3種類があります。
  • スプリンクラー設備 :火災を感知すると、自動的に散水して消火する設備です。
  • 水噴霧消火設備 :水を霧状に噴射して消火します。油火災など、通常の設備では難しい火災に対応した設備です。屋外タンクなどの消火設備に使われます。
  • 泡消火設備 :水よりも消火能力が高い泡を使用した設備です。油火災の消火に威力を発揮します。駐車場などに適した設備です。
  • 不活性ガス消火設備 :電気通信機室や精密機械など、特殊な環境の消火に使われるガス系消火設備の1つです。消火剤で機械などを傷めるリスクが少なく、復旧を早められるメリットがあります。
  • ハロゲン化物消火設備 :代替ハロンを使ったガス系消火設備です。不活性ガス消火設備と同様に、やはり特殊な場所の消火に適用されます。
  • 粉末消火設備 :泡消火設備やガス系消火設備と同様の消火設備です。特に、凍結の心配がある場所に使われます。
  • 屋外消火栓設備 :軒高が高い建物(工場・倉庫など)の消火に使用される設備です。建物の1、2階に設置され、屋内消火栓より放水能力が高いのが特徴です。
  • 動力消防ポンプ設備 :消防ポンプ自動車や、可搬消防ポンプをイメージしてください。動力消防ポンプ、ホース、ノズル、吸管で構成する設備のことをいいます。消火をメインにした設備ですが、訓練し熟練した人が必要です。

2-2.警報設備

火災の発生を知らせる機械や設備のことです。次のようなものがあります。

  • 自動火災報知設備:火災を感知したとき、警報を鳴らす設備のことです。ベルで知らせるほか、非常放送と組み合わせて知らせるタイプもあります。非常放送設備は、病院やホテルなどでは、規模などに応じて義務付けられている設備です。
  • ガス漏れ火災警報設備:ガス漏れを検知し、知らせる設備です。地下街など、ガスが発生し、たまりやすい場所などへの設置が義務付けられています。
  • 漏電火災警報器 :漏電による火災が発生しやすい建物に設置する機器です。漏電が発生したら、ブザーなどで自動的に知らせ、火災の発生を予防します。
  • 消防機関へ通報する火災報知設備 :火災の発生を消防機関に通報する専用通報装置です。電話回線で自動的に通報・通話することができます。
  • その他:警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン、その他の非常警報器具、非常警報設備 (非常ベル、自動式サイレン、放送設備)があります。

2-3.避難設備

火災が発生した際に、避難するために利用する機械や設備のことです。以下のようなものがあります。

  • すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
  • 誘導灯および誘導標識

2-4.消火活動上、必要な設備

消防法では、消防活動上、必要な設備についても規定しています。消防隊が消火活動をする際に、効率的にできるように義務付けた設備です。
以下のような設備があります。

  • 消防用水:消火するために必要な水です。
  • 連結送水管:建物に設けられた送水用の配管です。
  • 連結散水設備:あらかじめ設置している散水ヘッドに、消防隊が水を送り消火する設備です。スプリンクラーがない地下室などに適用します。
  • 非常用コンセント:消火活動に必要な器具に電力を供給するための装置です。
  • 排煙設備:煙を逃がすための設備です。

一般のご家庭では、火災の検知器や消火器は、ぜひ備えていただきたいものです。あるいは、地震などに備えて、住まいの耐震補強や、非常時に備えた防災グッズや食料などを、そろえておくことも大切になります。
ビル所有者や賃借人として入居している会社、その他いろんな施設については、ご家庭以上の取り組みが必要です。防災に関する部署を設け、専門知識をもつ人材を配置するなど、計画的な防災活動をしていくことが求められています。

3.防災設備の専門資格

消防法では、消防設備の設置義務がある防火対象物の所有者や管理者に、防災設備(消防用設備等)の設置と整備・点検を義務付けています。
消防設備の設置や整備・点検をするためには、資格が必要です。
資格は、独学でもできます。しかし、確実に取得するには、プロの講習を受けるのが早道です。通信教育会社などの講座があるので、受講することをおすすめします。

3-1.消防設備士

消防設備士は、防災設備(消防用設備等)の設置工事や整備・点検をする国家資格です。
試験は、一般財団法人消防試験研究センターが実施しています。
資格は、甲種と乙種の2種類。甲種は、設置工事、整備・点検ができる資格です。一方、乙種は点検と整備に限られ、設置工事はできません。
また、甲種と乙種それぞれに区分があり、甲種は、以下のような設備の設置工事や整備・点検が可能です。

  • 甲種特類:特殊消防用設備等
  • 甲種第一類:屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
  • 甲種第二類:泡消火設備
  • 甲種第三類:不活性ガス消火設備、粉末消火設備
  • 甲種第四類:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
  • 甲種第五類:金属製避難はしご、救助袋、緩降機

 一方、乙種は第一類から第七類に区分されています。第一類から第五類は、甲種の第一類から第五類までと同じ設備の整備・点検ができる資格です。
乙種第六類は消火器、乙種第七類は、漏電火災警報器の整備・点検ができます。
消火器は、市販されているので、購入して設置が可能です。また、漏電火災警報器を設置できるのは、電気工事士という専門資格者だけになります。ですから、甲種には、あえて規定はないのです。でも、それぞれ整備と点検は必要なので、乙種で規定しています。
消防設備の技術は、日進月歩です。このため、消防設備士の資格者は、一定の期間(免状公布から2年以内、講習受講から5年以内)ごとに、講習が義務付けられています。

<資格のメリット>
消防設備士の資格を取得すると、次項で紹介する消防設備点検資格者や防火管理技術者の講習資格を得ることができます。
また、建設業法で規定する専任技術者と主任技術者として認められるのも大きなメリットです。消防施設工事業の建設業許可を取得しようとしている方には、欠かせない資格になります。
さらに、実務経験が5年以上の甲種消防設備士に付与されるのは、特殊建築物等調査資格者の受講資格です。

<受験資格>
甲種は、受験する区分(類)によって、受験資格が異なります。一方、乙種は誰でも受験が可能です。

<試験概要>
試験は、全国47都道府県で実施しています。内容は、筆記試験と実技試験の2つです。試験の回数は、都道府県で異なり、年1回から数回程度となります。

<合格率>
受験する区分によって合格率は異なります。甲種・乙種の全体で見ると、平成27年度は、以下のとおりです。

  • 甲種:33.9%
  • 乙種:36.1%

消防設備士の受験資格や試験概要などの詳細は、一般財団法人消防試験研究センターのホームページをご覧ください。
https://www.shoubo-shiken.or.jp/

3-2.消防設備点検資格者

消防設備士に類似した資格に、消防設備点検資格者があります。こちらは、一般財団法人日本消防設備安全センターが付与している国家資格です。
消防設備は、万一、火災が発生しても、確実に機能が発揮できるものでなければ意味がありません。きちんと機能するためには、設置だけでなく維持管理が大切です。このため、消防法では、定期点検を義務付けました。その結果は、消防機関に報告することになっています。年に2回の点検が必要です。点検には、高度で専門的な知識、技術、経験が必要になります。
消防設備点検資格者は、こうした能力をもつ人材を育成するため創設されました。消防設備とセットで取得したい資格です。
資格には以下の3種類があり、種類ごとに点検できる設備が決められています。

  • 第1種:主に機械系統の設備です。甲種と乙種の消防設備士の第一、第二、第三、第六類に該当します。
  • 第2種:主に電気系統の設備です。甲種と乙種の消防設備士の第四、第五、第七類に該当します。
  • 特種:特殊消防用設備等です。消防設備士の甲種特類に該当します。

<資格のメリット>
消防設備の点検業務をする会社は、いろいろあります。こうした会社にとっては、消防設備点検資格者は、不可欠な資格です。消防長や消防署長に点検結果を報告する書類を、資格者の名前で作成することができます。
また、3つの資格区分で、消防設備士の資格区分すべての設備について、点検ができるのもメリットです。

<資格の取得>
消防設備点検資格者の免状を受けるには、消防試験研究センターが全国で開いている講習を受け、修了考査に合格する必要があります。
講習に参加するには、以下のような資格が必要です。

  • 消防設備士(甲種・乙種)
  • 電気工事士(第1種・第2種)
  • 管工事施工管理技士(1級・2級)
  • 水度布設工事監督者の資格者
  • 建築物調査員、建築設備等検査員
  • 建築士(1級・2級)
  • 技術士の第2次試験合格者
  • 電気主任技術者(第1種・第2種・第3種)
  • 1級・2級・3級の海技士(機関)
  • 建築基準適合判定資格者検定の合格者

また、こうした資格以外に、消防用設備等の工事や整備に関して、5年以上の実務経験者なども参加できます。全部で15項目の資格者と経験者です。

<講習の概要>
講習は、第1種と第2種に分けて、3日間にわたって実施されます。講習内容は、消防法規、設備の技術基準・点検要領などです。最終日に終了考査があります。
特殊の講習も3日間です。講習内容は、消防法規、消防用設備等の点検制度、設備等設置維持計画などがあります。講習の最後に修了考査があり、合格すれば消防設備点検資格者です。

<合格率>
講習を受講すれば、その後の修了考査の合格率は約9割の高い合格率です。ただし、講習に参加するには、各種の資格が必要など、レベルの高い資格といえます。
また、技術レベルを維持するだけでなく、最新技術への対応が大切です。このため、資格を取得したあとも、5年ごとに再講習を受講する必要があります。

消防設備点検資格者の詳細については、日本消防設備安全センターのホームページで確認してください。
http://www.fesc.or.jp/index.html

3-3.防災管理者と防火管理者

消防法に基づく資格には、防災管理者と防火管理者もあります。
防災管理者は、地震など火災以外の災害による被害を少なくするため、防災管理に必要な計画を作成し、業務を行う責任者のことです。
一方、防火管理責任者は、火災による災害による被害を少なくするため、防火管理に必要な計画を作成し、業務を行う責任者のことをいいます。
火災以外の災害を対象にしたのが防災管理者、火災を対象にしたのが防火管理者と覚えておくといいでしょう。
いずれも、都道府県知事、消防本部および消防署を置く市町村の消防長、総務大臣の登録講習機関である一般財団法人日本防火・防災協会の講習などを経て、資格を得ることができます。
詳細は、一般財団法人日本防火・防災協会のホームページをご覧ください。http://www.n-bouka.or.jp/

4.防災設備でよくある質問

Q.住まいの防災対策には、どんなことが必要でしょうか?
A.災害には自然災害と人為的な災害があります。それぞれ災害の種類に合わせた対策をしてください。
火災への対策を例にすると、何よりも火を出さないということが大切です。火が出る可能性がある場所には注意してください。キッチンのガスコンロ、コンセント、ストーブなどです。
そのためには、ガス漏れ警報器や住宅用火災警報器の設置をおすすめします。新築住宅には、火災警報器等の設置が義務付けられました。設置していない住宅については、お近くの消防署に問い合わせてください。
万一、火が出たら早く消すことです。消火器は、ご家庭でも常備しておきましょう。早く消すためには、各階に配置しておくことです。あるいは、住宅用スプリンクラーもあります。
住宅を新築する場合は、内装材には燃えにくい材料を使いましょう。火の拡大を防ぐために、寝具などを防災品にするのもいい方法です。

Q.消火器を購入しようと思うのですが、どのように選べばいいのですか、また、どのくらいの寿命があるのでしょうか?
A.消火器は、業務用と住宅用があります。一般のご家庭では、天ぷら油や布団類など、住宅火災に適した住宅用消火器にするといいでしょう。簡単に操作することができます。
消火器の寿命は、業務用が約10年、住宅用が約5年です。購入して10年くらい設置しているご家庭もあります。もしものときに機能が発揮できないなら、悲劇です。ご家庭では5年を目安にしてください。廃棄するときは、ごみとして出すのではなく、リサイクルが基本です。具体的な方法は、日本消火器工業会のホームページを参考にしてください。http://www.jfema.or.jp/

Q.消防設備士と消防設備点検資格者の違いがよくわかりません。同じような仕事だと思うのですが・・・。
A.消防設備士は、消防設備の設置工事、整備・点検ができる資格(乙種の場合は、整備と点検だけ)です。一方、消防設備点検資格者は、消防設備の点検に特化した資格になります。
どちらが上位資格かは、一概にはいえないでしょう。合格率で見ると、消防設備士が狭き門になります。しかし、消防設備点検資格者の資格を得るには、消防設備士の資格が必要です。消防設備士の資格者だから、消防設備点検資格者の合格率は高いといえます。

Q.消防設備士と消防設備点検資格者は、資格区分がいろいろです。どの区分から資格を取得すればいいのか、悩んでしまいます。資格を取得するには、どんなアプローチをしていけばいいのでしょうか。
A.確かに資格区分が多いので、悩むところだと思います。1つの判断材料として、自分の仕事に最も適した区分の資格から取得するというのはいかがでしょうか。たとえば、自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備だったら、消防設備士の乙種第四類です。その後、甲種の資格や消防設備点検資格者の資格へとスキルアップしていってください。
通信教育会社のSAT(https://www.sat-co.info/)では、DVD講座や「E-ラーニング」と呼ばれる独自の講座で、資格取得を支援しています。検討してはいかがでしょうか。

Q.建物の消防設備については、消防法だけでなく、建物をつくるときの法律知識も必要だと聞きました。どんな知識が必要ですか?
A.消防設備は、消防法で規定しているのは間違いありません。ところが、建物をつくるときに守らないといけないのは、建築基準法という法律です。そして、建築基準法の中にも、防災設備の規定があります。排煙設備、防火戸、非常用照明器具などです。
消防設備のことを理解するためには、建築基準法の知識も必要になります。建物を新築する際には、消防法だけでなく、建築基準法の規定にも注意してください。2つの法律の整合を図るには、建築基準法も学ぶ必要があります。

まとめ

いかがでしたか?
防災設備は、人命や財産に直結する大切な設備です。いかに重要な設備か、記事を読んでいただいて、ご理解いただけたでしょう。
「災害は、忘れたころにやってくる」
古くからいわれている格言です。もしものときに備えて、防災設備の理解を深め、被害を防止しましょう。防災設備を仕事にしている方にとっては、不可欠な知識であり、ぜひ、必要な資格を取得していただきたいと願っています。

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