耐火構造と防火構造、このふたつの違いとは?

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建物の基準に、「耐火構造」や「防火構造」というものがあります。
その字面から、「火事になりにくい建物なのだ」ということは、想像がつくでしょう。
しかし、耐火と防火の違いは?と聞かれるとよく分からない、という方も多いと思います。
そこで、今回は耐火構造と防火構造の違いやそれぞれの特徴をご紹介しましょう。
このふたつは、似ているようで、ずいぶんと違うのです。
また、土地によっては建物の構造が定められている土地もあります。
興味がある方や建築物環境衛生管理技術者の方はぜひこの記事を読んでみてくださいね。

  1. 耐火構造と防火構造の違いとは?
  2. 耐火構造と防火構造のメリット、デメリットとは?
  3. 防火地域と準防災地域とは?
  4. 建築物環境衛生管理技術者の防火に対する任務とは?
  5. おわりに

1.耐火構造と防火構造の違いとは?

まず始めに、耐火構造と防火構造の違いをご説明しましょう。
それぞれの構造に使われている建築材料などもご紹介します。

1-1.耐火構造とは?

耐火構造とは、建物内部で火災が起きた際に建物の倒壊や、周囲への延焼を防ぐ造りの建物のことです。
もう少し具体的に説明しましょう。
日本では、火災が起きると消し止められるまで、平均して30分~3時間かかります。
ずいぶん時間に開きがありますが、平屋の一戸建てから高層ビルまですべての建物の平均値なのです。
ですから、耐火構造は建物によって、30分~3時間の耐火性能が求められます。
ちなみに、耐火構造とは、建築基準法によると、壁・柱・床・その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能を有する鉄骨造、レンガ造その他の構造のことです。
壁、床、柱が耐火性能であれば、たとえ室内で火事が起きてもそれ以上火が燃え広がることはありません。
また、学校や不特定多数が利用するビルなどに備えつけられている防火扉も、耐火構造のひとつなのです。

1-2.防火構造とは?

防火構造とは、建物の周囲で火災が起きたときに、延焼を防ぐ構造をしている建物のことです。
都市部では、隣家との距離がほとんどないという地区も珍しくありません。
そのようなところでは、1軒から火災が発生すると次々と燃え移ることもあるでしょう。
特に、日本の一戸建ては木造住宅が多いので、一度火事が発生すると延焼しやすいのです。
昭和の終わりころまで、延焼による大火災はたびたび発生していました。
耐火構造は、外壁や軒裏を防火性の材料を使って造られます。
つまり、建物の外側に防火性の高めるのです。
柱や床、壁などを防火性の材料を使う耐火構造とは、真逆になります。

2.耐火構造と防火構造のメリット、デメリットとは?

では、耐火構造と防火構造にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?
この項で詳しくご紹介しましょう。

2-1.耐火構造のメリット、デメリットとは?

耐火構造は、建物のどこかで火災が起こっても延焼を防ぐことが可能です。
ですから、不特定多数が利用する高層ビルなどは、耐火構造であることが義務づけられています。
そうすれば、建物のどこかで火災が起こってもその場所を閉鎖してしまえば、全員が避難するまで建物が壊れることはありません。
しかし、耐火構造の建物を作るには、費用がかかります。
また、防火性能を持つ鉄骨造やレンガは木造建築に比べると重いので、固い地盤の上でなければ建てられません。
軟弱な地盤の上に建てる場合は、補強が必要です。
ですから、一般的な一戸建てを耐火構造にするのはなかなか難しいでしょう。

2-2.防火構造のメリット、デメリットとは?

防火構造は、外壁や軒先を防火性能のあるものを使えばよいのです。
今は防火機能を持つ塗料や石こうボードなども開発されていますので、耐火構造の建物よりも、費用を抑えられるでしょう。
また、防火構造の場合は床や壁、柱などは木造でもかまいません。
ですから、一般的な住宅は防火構造のものがほとんどです。
ただし、内側から火災が発生すると、建物は防火構造のものよりも短時間に燃えたり倒壊したりしてしまいます。
ですから、火災が発生したら速やかに避難しましょう。
 

3.防火地域と準防災地域とは?

今は、ほとんどの自治体で計画的に街作りが進められています。
自分の土地だからといって、好き勝手に建物を建ててよい場所はほとんどないでしょう。
防火地域や準防火地域とは、そんな自治体の都市計画のひとつです。
防火地域とは、商業施設や幹線道路沿いを中心に定められています。
つまり、火災が起きると大きな被害が出ると予想されている場所です。
準防火地域は、住宅地や工業地帯が指定されていることが多いでしょう。
大規模な火災が発生したときの恐ろしさは、阪神淡路大震災の被害を知れば、お分かりいただけると思います。
防火地域と防災地域に定められた場所に建築物を建てる場合、建築基準法とは別に自治体ごとの決まりがあるのです。
ですから、このような地域に家を建てる場合は、必ず定められた決まりを守って建築物を造りましょう。

4.建築物環境衛生管理技術者の防火に対する任務とは?

建築物環境衛生管理技術者(通称、ビル管理士)は、一定の規模の建物には必ず選任しなければならない、有資格者です。
通称の方が、職務がより分かりやすいので正式名称よりも通称の方がよく知られています。
建築物環境衛生管理技術者の専任が必要なビルは、不特定多数の方が利用することも多いでしょう。
当然、防火対策も必要です。
建築物環境衛生管理技術者の専任が必要なビルは、消火設備が備えつけられています。
その消火設備の定期的な点検が主な任務になるでしょう。
とはいえ、建物内すべての消火設備を点検するわけではありません。
点検や設置は消防設備士という資格を持つ方に任せることが多いです。
建築物環境衛生管理技術者は、点検や設置の報告を数年分まとめておき、必要な場合はすぐに取り出せるようにしておきましょう。
また、必要ならば定期的な防災訓練もします。
特に、いろいろなテナントが入っている雑居ビルの場合は、避難階段や扉の前が荷物置き場になっていることも多いです。
防火扉や非常階段は使わないに越したことはありません。
しかし、だからといって荷物が置いてあればいざというときに避難のさまたげになります。
ですから、この2か所の点検も定期的に行いましょう。
最近のビル火災でも、非常扉や階段が使えなかったために犠牲者が出たケースもあります。

5.おわりに

いかがでしたか?
今回は耐火構造と防火構造の違いをご紹介しました。
今回は、耐火構造に使う材料として、鉄骨やレンガをご紹介しましたがこのほかにも不燃性の材料は数多くあるのです。
また、防火地域や準防火地域に定められていない場所では、好き勝手に建物を作ってよいか、というとそれは違います。
家を作る際に多くの方は住宅ローンを組み、火災保険に入るでしょう。
しかし、建物が建築基準法の防火や耐火性能を満たしていないと、住宅ローンも組めず、火災保険にも入れないのです。
ですから、最低でも5分間の不燃性を持つ難燃材料を使わなければ、家は建てられません。
しかし、一般的な住宅メーカーに依頼をすれば、防火性や耐火性を心配することはないでしょう。
ただし、輸入住宅の場合は注意が必要です。
現地のメーカーと直接取引した場合は、日本の建築基準法を満たした材料を使っているか調べる必要があります。

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