消防設備士の義務講習はなぜ必要なのか? 免許取り消しを防ぐために!

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消防設備士の義務講習についてご存じでしょうか? 消防設備士とは、消防用設備の工事や点検、整備を行う上で必要な国家資格です。資格を取得するためには試験に合格する必要があり、特に甲種は難易度の高い試験と言えます。この資格を持っているとさまざまな現場で活躍することができ、就職や転職にも大変有利になるでしょう。そのため、非常に受験者の多い試験となっています。この資格を取得していると一生安定した仕事を得ることができると言われていますが、定期的に講習を受ける必要があることを忘れないようにしましょう。講習を受けないと後から困ったことになるため、詳しく把握しておく必要があります。この記事では、義務講習を受けるための方法や免許更新などについてご紹介しましょう。

  1. 消防設備士とは?
  2. 消防設備士の就職
  3. 消防設備士の義務講習
  4. 消防設備士の免許取り消し
  5. 消防設備士の義務講習に関するよくある質問

この記事を読むことで、消防設備士として活躍していくために必要なことがわかります。安心して職務に就くことができるように、ぜひ参考にしてみてください。


1.消防設備士とは?

まずは、消防設備士という資格について解説します。関連する法律やその資格の目的、業務などにはどのようなものがあるのでしょうか。

1-1.定義

ビルや施設などに設置されている消火器や感知器などは、消防法で指定された「消防用設備」にあたります。こういった設備を点検、整備、工事するために必要なのが消防設備士の資格です。消防法で定められた国家資格であり、さまざまな現場で役立ちます。

1-2.関連する法律とは?

この資格に関連する法律は消防法です。消防法は火災を予防し、国民を火災から保護するとともに、災害による被害を軽減することなどを目的としています。消防設備士として働く上で、消防法について詳しく把握しておく必要があるでしょう。

1-3.なぜ必要な資格なのか?

昭和40年、日本で消防設備士の制度が始まりました。この時代にはホテル火災やビル火災が多発し、消防法が改正されたのです。その中で、消防設備士の必要性についても考え直されました。消防設備の安全を守るためにも、消防設備士は重要な職務と言えるでしょう。

1-4.役割と業務とは?

消防用設備は、劇場やデパート、ホテルなどいたるところに設置されています。その用途や規模に応じて消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などが設置されており、その工事や整備を行うのは消防設備士の仕事です。また、消防用設備は消防法により、定期的な点検が義務づけられおり、この点検も大切な業務になります。つまり、消防設備士の役割とは消防用設備を安全に取り扱える状態にすることであり、その労働環境や年収については勤め先によって異なるということを覚えておきましょう。

1-5.資格の種類を紹介

消防設備士には「甲種」と「乙種」があり、仕事内容が大きく異なります。

1-5-1.甲種

甲種は消火用設備の工事、点検、整備を行うことができる資格です。第1類~第5類および特類に分類され、それぞれ行うことができる業務が異なります。

  • 第1類:屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
  • 第2類:泡消火設備
  • 第3類:不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  • 第4類:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
  • 第5類:金属製避難はしご、救助袋、緩降機
  • 特類:特殊消防用設備

1-5-2.乙種

乙種は第1類~第7類に分類され、1~5類は甲種と同じです。

  • 第6類:消火器
  • 第7類:漏電火災警報器

乙種は甲種と違って工事はできません。整備と点検だけ行うことができる資格です。

2.消防設備士の就職

消防設備士はどのような職場で働くことができるのでしょうか。主な就職先や平均年収などをご紹介します。

2-1.魅力と需要

消防設備士は非常に需要の高い資格です。法律で保障されているため、安定した仕事を得られることは間違いありません。ビルの管理やメンテナンス業務を行っている企業では必ず必要とされる資格であり、スキルアップを目指す人には大変魅力的でしょう。また、日本全国どこでも働くことができるため、就職や転職にも有利です。独立開業する人も少なくありません。

2-2.主な就職先

消防設備士の資格を持っていると、ビルの管理会社やメンテナンス業界で働く上で有利になります。特にビル管理の仕事は年配の方でもできるものが多いため、再就職のために資格を取得する人も少なくないのです。そのほかにも、大手不動産会社や各種設備業の会社などが主な就職先となります。

2-3.平均年収

年収は勤務先によって差があります。一般的に平均年収は400万円前後と言われていますが、大手企業だと500~700万円という金額が平均です。また、消防設備士として独立開業した場合は、年収800万円も夢ではないでしょう。そのため、年収アップを狙って独立するケースも少なくありません。

2-4.上を目指すなら甲種を!

消防設備士は、乙種より甲種の方が試験の難易度が高くなっています。また、甲種は受験資格に制限があるため、資格保有者の数が乙種より少ないのも特徴です。甲種取得者限定で採用している企業も多いため、絶対的に有利と言えるでしょう。もちろん、年収も甲種の方が100万円ほど増加します。そのため、より幅広い現場で働きたいと考えている人、年収アップを目指す人は、甲種の資格取得がおすすめです。

3.消防設備士の義務講習

次に、消防設備士の義務講習について解説します。講習の概要や内容について詳しく知っておきましょう。

3-1.受講資格

消防設備士の免状を持っている人は、定められた期間ごとに講習を受ける義務があります。免状交付後は2年以内、その後は5年以内ごとに、都道府県知事が開催する講習に参加する必要があるのです。この講習は、消防設備関連の業務に就いていなくても受講の義務があります。その目的は、新しい知識や技能の習得です。消防設備を安全に取り扱うためには、常に最新の知識や技術を持っていなければなりません。

3-2.講習の区分について

義務講習は4区分に分かれており、所持している免状の種類によって受講する講習が決まります。

  • 消火設備:1・2・3類(甲・乙)
  • 警報設備:4類(甲・乙)・7類(乙)
  • 避難設備、消火器:5類(甲・乙)・6類(乙)
  • 特殊消防設備:特類

3-3.講習概要

義務講習の日時は都道府県ごとの各会場によって異なります。年に1~2回開催されているため、一般財団法人消防設備安全協会のホームページで確認してください。受講料は1区分の講習が7,000円となっています。各都道府県の消防本部、消防署などに置いてある受講申請書に必要事項を記入し、消防設備協会の各支部に持参または郵送で提出してください。先着順で受講できるため、早めに手続きを行いましょう。

3-4.講習内容と流れ

講習時間は9:00~17:00となり、午前中は法令、午後は工事、整備など区分ごとの専門講義が行われ、最後に効果測定です。法改正や最近の事故事例なども紹介されますので、しっかりと聞いておきましょう。当日は会場で座席番号を確認し、指定された席に座ってください。半年以内に違う区分の講習を受けている場合は、午前中の科目が免除されるということも覚えておきましょう。

3-5.講習における試験について

講習の最後に行われる試験を「効果測定」と言います。20分で10問の問題を解くことになりますが、3問合っていれば合格です。効果測定の合格率は95%以上と高く、ほとんどの人が一発で合格になります。不合格になった場合は、その場で再テストです。

4.消防設備士の免許取り消し

消防設備士の免許取り消しについても知っておきましょう。免許更新についてもまとめてみました。

4-1.免許の取り消しについて

消防設備士の資格は点数制であり、違反行為をすると減点されてきます。義務講習を受講しなかった場合は違反行為と見なされ、1年で5点、2年で10点、3年で15点が減点されるのです。3年間で合計違反点数が20点に達すると、免許は取り消しになります。もちろん、義務講習の未受講以外にも、着工届け出義務違反や免状の携帯義務違反など、減点の対象になるものはいろいろあるため、自分で把握しておく必要があるでしょう。「消防設備士の資格は所有しているけれど実務には就いていない」という人も、同じように免許取り消しになる可能性はあるため、覚えておいてください。

4-2.免許更新について

消防設備士免状の写真は、10年以内に撮影されたものである必要があります。そのため、10年に1回は書き換えをしなければならないのです。各都道府県の消防試験研究センターに申請し、手数料1,600円を支払って手続きしてください。申請には、申請書のほかに写真1枚と現在持っている免状が必要です。免状の郵送を希望する場合は、定形封筒に自分の住所と氏名を記入し、392円分の切手を貼って用意しておきましょう。

5.消防設備士の義務講習に関するよくある質問

「消防設備士の義務講習について知りたい」という人が感じるであろう疑問とその回答をまとめてみました。

5-1.義務講習を受ける際に教材などを持って行く必要はありますか?

A.当日、講習で使用するテキストが配布されるため、自分で用意する必要はありません。

5-2.2種類以上の講習を同時に受講する場合はどうしたらよいですか?

A.早い方の受講日に、次回以降の受講票を持参してください。講習会場で科目免除の申請をすることになります。

5-3.講習当日は何を持って行けばよいですか?

A.受講票、消防設備士免状、筆記用具を持参してください。講習中に携帯電話やパソコンなどの電子機器を使用した場合は、受講したことが認められない場合もあるため注意しましょう。

5-4.住所が変更になった場合は、免状の書き換えが必要ですか?

A.住所の変更については届け出の必要がありません。別の都道府県へ本籍を変更した場合だけ、書き換えの手続きを行ってください。

5-5.講習受講義務違反だけで免許が取り消しになることはありますか?

A.過去3年の違反点数が20点を超えると免許が取り消しになりますが、受講義務だけの違反では最高でも15点までしか減点されません。そのほかの違反がなければ、免許取り消しにはならないのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。消防設備士の義務講習について、その詳細や免許取り消しの可能性などをまとめてご紹介しました。消防設備士の仕事は、国民の安全を守る上で非常に重要になります。難易度の高い試験に合格し資格を取得した人は、その責任を誇りに感じながら業務に就いてほしいものです。受講する必要がある義務講習についてもしっかりと把握し、ルールを守って免状を持ち続けてください。特に、実務に就いている人は忙しさもあり、義務講習や書き換えのことが忘れがちになってしまうこともあると思います。免許取り消しにならないためにも、ぜひこの記事を参考にしてください。

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