防災・消防設備の点検の方法が知りたい!点検期間や必要な資格とは?

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不特定多数の方が利用する施設は、消防法によって消防・防災設備の設置と定期的な点検が義務づけられています。
しかし、どのくらいの設備を設置しなければならないか。
そして、どのような点検をしていいか分からない方もいるでしょう。
そこで、今回は消防や防災の設備を点検する方法や頻度、そして備えつけなければならない設備、さらに点検できる資格などをご紹介します。

  1. なぜ、消防設備に点検が必要なのか?
  2. 点検が必要な消防設備とその間隔とは?
  3. 消防設備を点検できる有資格者とは?
  4. 消防設備士と消防設備点検資格者の資格を取得するには?
  5. 消防、防災設備の点検に関するよくある質問

技術の進歩によりビルなどで火災が発生する可能性は年々低まっているでしょう。
しかし、その反面一度火災が起こると大きな被害が出るケースも少なくありません。
そのような場合は、たいてい消防設備の不備が原因なのです。
消防設備士を目指している方もぜひこの記事を読んでみてくださいね。


1.なぜ、消防設備に点検が必要なのか?

商業施設やオフィスビルなど不特定多数の方が利用する施設には、必ず消防法によって消防と防災の設備の設置が義務づけられています。消防や防災の設備というとスプリンクラーや消火器などをイメージされる方が多いでしょう。
このほかにも、火災報知機や消火栓、排煙設備、避難通路への誘導灯、避難器具などもすべて点検の対象になります。
不特定多数の方が利用する施設というのは、大きくて高層階になっていることが多いでしょう。
移動はエレベーターやエスカレーターで行い、体が不自由な方も利用することが少なくありません。
また、火災が起きても発生源がなかなか発見しにくいところもあるでしょう。
現在の消防法では延べ床面積が1000平方メートル以上の特定用防火対象物、そして非特定防火対象物でも消防署長が指定したもの。
それ以外の防火対象物が消防設備の設置と点検の対象になっています。
商業施設、宿泊施設、学校、映画館や劇場、そして工場などの多くがその対象になっているでしょう。
また、老朽化した建物ほどいったん火災が起こると被害が大きくなりやすいのです。
そのため歴史ある建物の多くが「消防法に適応できなくなった」として取り壊されています。