労働災害とは何か?~労働安全コンサルタントの資格取得法も解説!

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工場が最も恐れているものは、労働災害です。実際、大規模な工場では安全管理を行うための監督者を置かなければいけません。

また、世の中には工場の外側から安全管理をサポートする労働安全コンサルタントという資格も存在します。

そこで、こちらでは労働災害の基礎知識に加えて、労働安全コンサルタントになるための方法も掲載することにしました。

  1. 工場・作業場における最大の問題~労働災害とは?
  2. 労働災害を防ぐための法律~労働安全衛生法とは?
  3. 労働者を保護する制度~労働者災害補償保険とは
  4. 労働災害防止の要(かなめ)~労働安全コンサルタント
  5. 労働安全コンサルタントになるには~資格試験の概要
  6. 労働安全コンサルタントになるための勉強法は?
  7. 労働安全コンサルタントに関するFAQ

労働災害を防止するスペシャリストを目指すなら、まずはこのページを読んでください。労働安全コンサルタントの重要性、そして資格取得の極意が見えてくるはずです。


1.工場・作業場における最大の問題~労働災害とは?

労働災害というのは、分かりやすくいえば“労働中に発生した事故”です。しかしながら、労働時間内に発生した事故がすべて労働災害になるわけではありません。逆に、労働時間外に発生した事故が労働災害になるケースも存在しています。

では、労働災害の明確な基準とは何なのでしょうか?労働災害には2種類の定義があります。それぞれ、業務災害と通勤災害と区分されているのです。そこで、まずは業務災害と通勤災害の定義を解説することにしましょう。

1‐1.業務災害とは…?

労働災害のうち、業務中に発生したものを業務災害と呼びます。業務災害に認定されるためには、次の2つの条件が不可欠です。

  • 事故に遭(あ)った労働者が業務遂行状態であること
  • 業務における危険性・有害性が原因であること

要するに、雇用主・責任者に使役された状態で、業務に起因する事故が発生した場合に労働災害になるのです。雇用主・責任者に使役されている業務時間であることを“業務遂行性”、業務が原因であることを“業務起因性”といいます。労働災害が認められるには業務遂行性と業務起因性の2つが条件になるわけです。

ただ、先ほども説明したように、一見して労働時間外であっても労働災害になるケースがあります。つまり、“一般的な観点から見た労働時間”と“法的に業務遂行性が認められる時間”には違いがあるということです。そこで、次に“業務遂行性が認められる条件”を確認することにしましょう。主に以下のような時間が、業務遂行性の認められる時間です。

  • 労働における作業中
  • 作業に関連する準備・片付け・待機中
  • 事業主の私用を手伝っている時間
  • 水分補給やトイレなど生理的行為による作業中断中
  • 事業施設内での休憩中
  • 火災など緊急事態における緊急行為中
  • 業務上の出張中
  • 業務の性質が認められる通勤中・イベント参加中

基本的には“雇用主の都合、業務上の都合で行動しているとき”と考えて構いません。出張に関しては、業務上の都合で遠くに移動するわけですから、移動時間に関しても業務中と扱われます。また、休日に急な仕事で会社に呼び出された場合、業務上の都合で会社に向かうので、やはり移動時間も業務中です。会社外でのイベント(懇親会など)に関しても、会社側が参加を指示したのであれば、会社都合なので業務の性質が認められます。

例外にあたるのは、“生理的行為による作業中断中”と“事業施設内での休憩中”でしょうか。

しかし、“生理的行為による作業中断中”は長い休憩時間を取っているわけではありません。業務を円滑にこなすために、水分補給やトイレ休憩が必要なだけです。そのため、生理的行為に関しては業務時間と認められます。

次に“事業施設内での休憩中”です。実のところ、休憩時間の事故に関しては、何もかもが業務災害になるわけではありません。事業施設の設備に欠陥があった場合など、工場・事業場の過失が認められたときだけ業務災害になります。

1‐2.通勤災害とは…?

労働災害のうち、通勤中に発生したものを通勤災害と呼びます。当然ながら、通勤中の事故は雇用主・使用者の責任ではありません。しかし、労災保険の適用範囲には含まれるのです。

仕事の行き帰りに発生した事故などが通勤災害と認められるためには、以下の条件を満たさなければなりません。

  • 住居と仕事場の往復中であること
  • 仕事場から、ほかの仕事場への移動中であること

ただし、住居というのは、必ずしも自宅でなくても構いません。たとえば、残業で夜遅くなったときに、仕事場の近くにあるホテルに泊まったとします。残業で自宅に帰れなかったのは、明らかに仕事の都合です。翌日、ホテルから会社への出勤途中に事故に遭ったとすれば、通勤災害が認められるでしょう。

また、“仕事場から、ほかの仕事場への移動中”というのは、労働者が属する会社の施設でなくても構いません。仕事場を退社して、打ち合わせのために得意先に立ち寄ったなら、“ほかの仕事場への移動”です。

ただし、通勤災害が認められるためには、住居と仕事場を往復するときに“合理的なルートを移動していること”が求められます。プライベートな用事で寄り道をすると、寄り道の時点で“通勤を終えた”と見なされるのです。とはいえ、日用品の購入など“通勤途中の行動として合理的な範囲内”なら、通勤を終えたことにはなりません。再び、通勤ルートに戻れば、そこからは通勤時間として扱われ、労災保険の範囲になります。(通勤ルートを外れてから、通勤ルートに戻るまでの時間は通勤に含まれないので要注意)

もちろん、仕事帰りに同僚と飲みに行った場合などは、通勤ルートを外れた時点で労災保険の適用範囲ではなくなります。

1‐3.労働災害が認められた事例、認められなかった事例

こちらでは、労働災害として認められた具体例、認められなかった具体例をそれぞれ確認することにしましょう。主にどんな事例が労働災害になるのか…を知るための一助になるはずです。

1‐3‐1.偶然、暴力を受けて負傷したケース

業務中に、職場にやってきた人物から暴力を振るわれて、ケガを負った場合は業務災害になるのでしょうか?

理由が個人的な恨みだったり、暴漢がだれかれ構わず襲いかかったりしたケースでは、原則として業務災害にはなりません。業務とはまったく無関係な負傷だからです。

ただし、業務と関連して暴力を受けた場合は業務災害になります。たとえば、警備員が酔っ払いに暴力を振るわれたときです。普通、怪しい人物に声をかけたり、不審な行動を取った人物を注意したりするのは、警備員の警備業務に含まれています。以上のように、“業務に内在する危険が現実になったかどうか”が重視されるのです。

1‐3‐2.上司の指示で欠勤者の家を見に行ったケース

上司の指示を受けた従業員が、無断欠勤している従業員の家に様子を見に行ったケースです。ふだんの出勤時間より30分早く家を出て、出勤前に別の従業員宅に向かいました。そして、途中で電車にはねられて亡くなっています。

一見すると通勤災害に見えるかもしれませんが、今回のケースでは業務災害となりました。上司の指示であったことに加え、本来の通勤時間より早く家を出ているのが理由です。明らかに会社の命令で、本来なら必要のない移動をしていますから、業務扱いになります。

1‐3‐3.会社の帰りに食事、美容室、医療機関に立ち寄ったケース

通勤中の寄り道に関するケースです。前述したとおり、日用品の購入などで店に立ち寄ったとしても、通勤ルートに戻って以降は通勤時間と扱われます。それでは、食事、美容室、医療機関に立ち寄った場合はどういった扱いになるのでしょうか?

退社したのが夕食を食べるのに合理的な時間であれば、短時間の食事は問題ありません。また、美容室に関しても、“日常生活上、必要な行為”と認められました。医療機関への通院も、当然、問題ありません。

基本的に、日常生活において当然必要な行為であればOKと考えてください。ただ、通勤を中断してから、通勤ルートに戻るまでの間に起きた事故は通勤災害になりません。どんな事情で通勤ルートを外れたとしても、通勤ルートに戻るまでは労災保険の範囲外なので注意してください。

1‐3‐4.通勤中、自宅の敷地内で事故に遭ったケース

通勤しようと家を出て、敷地を出ないうちに負傷した場合はどうでしょう?通勤における往復というのは、公道や公共交通機関などを移動することです。自宅の敷地、専有部分を移動するのは通勤ではありません。以上から、自宅の敷地を出ないうちに事故に遭った場合、労災保険の対象外となります。

実際、玄関で転倒したケースにおいて、“私有地内での事故だから…”と労災保険が不支給になった事例があるくらいです。

2.労働災害を防ぐための法律~労働安全衛生法とは?

当然、労働災害を未然に防ぐための法的枠組みは存在しており、代表例が労働安全衛生法です。危機管理の基準を定め、責任体制を明確にするなど、労働災害を防止するための具体的な法律といえます。もともとは労働基準法の一部でしたが、より具体的に法整備するため、独立した法律となりました。

労働基準法が労働時間などの基本的ルールを定め、労働安全衛生法が労働災害防止の具体的枠組みを定める…。労働基準法と労働安全衛生法は2つセットで、労働者を守っているのです。

2‐1.労働安全衛生法の具体的内容は?

法律なので、内容は多岐にわたります。そこで、こちらでは労働災害と関連が深い部分をピックアップして解説することにしましょう。

まず、労働安全衛生法は、労働災害そのものを規定している法律です。労働災害は“仕事にかかわる建設物、原材料、ガス、粉塵(ふんじん)、蒸気などで、あるいは業務に起因して、労働者が負傷するか、病気になるか、死亡すること”と定義されています。労働安全衛生法の2条1項で規定されている内容です。

さらに、労働安全衛生法は、事業者が労働者の危険を防止するための処置を取るように義務づけています。事業所の照明、換気といった環境面はもちろんですが、労働者に安全衛生教育を行うことまで含めて事業者の義務です。事業者は労働者に“機械の安全な取り扱い方法”や“設備点検の方法”などを教育しなければなりません。そして、必要な教育は労働時間内に行い、教育を受けた時間に対しても給与を支払うことになっています。労働者の安全管理に関するルールも、労働安全衛生法の範囲内です。

2‐2.労働災害が起きたときの規定

労働安全衛生法では、労働災害が発生したときの対処が定められています。重大な労働災害が起きた場合、何より大切なのは再発防止です。そのため、厚生労働大臣は労働災害を起こした事業所に対して、再発防止の改善計画を提出するよう指示することが可能。再発防止の改善計画のことを“特別安全衛生改善計画”と呼んでいます。

ちなみに、特別安全衛生改善計画の提出が必要になる“重大な労働災害”は、次のケースです。以下の“重大な労働災害”を3年以内に2回発生させた事業場は、特別安全衛生改善計画を提出しなければなりません。

  • 負傷あるいは病気で、障害等級1級~7級に該当する障害が発生した場合
  • 同じく障害等級1級~7級が発生する恐れがある場合
  • 従業員が死亡した場合

特別安全衛生改善計画を提出するべき状況はほかにもありますが、条件が複雑なので、ここでは割愛します。現時点では、労働安全衛生法により、労働災害の再発防止策が整備されていることをご理解いただければ十分でしょう。

3.労働者を保護する制度~労働者災害補償保険とは

労働災害が発生した場合、事業場は再発防止が第一となります。しかし、実際に労働災害の犠牲になった労働者を保護することも考えなければなりません。そのための制度として、労働者災害補償保険(労災保険)が存在します。根拠法は労働災害補償保険法です。

労災保険は大きく分けて2つの事業から成り立っています。1つは労働災害に遭った本人、および遺族への保険給付です。一般的な保険のイメージに合致しているのは、給付事業のほうでしょう。もう1つは、負傷したり、病気になったりした本人への社会復帰促進事業です。社会復帰促進事業は、独立行政法人−労働者健康安全機構が担っています。

労災といっても、死亡事故、後遺障害といったものから、一時的な休業で済む負傷までさまざまに考えられるでしょう。いずれの場合でも、有効な労働者保護が実現するように、労災保険が存在するのです。労働者を雇用していれば、労災保険は強制加入なので、大半の事業場が労災保険に加入しています。

4.労働災害防止の要(かなめ)~労働安全コンサルタント

ここまで、労働災害の定義、労働災害が発生した場合の対処などを解説してきました。しかし、事業場だけで労働災害を予防することには限界があります。また、実際に労働災害が発生したとき、労働災害を防げなかった事業場の内部だけで再発防止策を講じるのは困難を極めるでしょう。

労働災害の予防を徹底するには、やはり外部の目が必要になります。そして、外部から事業場の労災防止に尽力する資格として、労働安全コンサルタントという資格があるのです。ここからは、労災防止のスペシャリスト−労働安全コンサルタントの概要を解説することにしましょう。

4‐1.労働安全コンサルタントの仕事内容は?

労働安全コンサルタントは、事業場の外部から労働災害を防ぐのが仕事です。要するに、事業場からは独立しています。労働安全コンサルタントの多くは、自分でコンサルタント事務所を立ち上げているのです。

さて、労働安全コンサルタントは、どのような形で労働災害を予防するのでしょうか?こちらでは、労働安全コンサルタントの具体的な仕事内容を解説したいと思います。

4‐1‐1.事業場の安全状態を確認する業務

労働災害が発生した事業場には、何らかの問題があったはずです。そして、労働災害を防げなかった以上、“事業場内部には問題を解消する土壌がなかった”と判断せざるを得ません。事業場の安全管理責任者だけでなく、外部のコンサルタントが原因究明を行ったほうが確実でしょう。

労働安全コンサルタントは原因究明に加え、再発防止策の検討、災害報告書の作成サポートも行います。労働災害の原因を突き止め、問題を解消し、報告書をまとめる…。外部の視点から、事業場の安全を守る仕事です。

4‐1‐2.安全衛生改善計画書の作成サポート業務

労働災害を繰り返した事業場は、“安全管理特別指導事業場”に指定されます。労働安全衛生法の第79条に基づき、安全管理を徹底するための継続指導を実施する…というものです。具体的には、事業場に“安全衛生改善計画書”の作成を求めることになります。

ただ、労働災害の発生した事業場の内部だけで、十分な計画を立てるのは容易ではありません。そこで、労働安全コンサルタントが、外部の視点で安全衛生改善計画書の作成サポートを行うのです。

4‐1‐3.事業場の安全マニュアル作成、安全管理業務

事業場の人間だけで安全マニュアルを作成するのは、簡単ではありません。また、事業場の人員だけでは労働者に安全管理に関する指導をするのが難しいでしょう。小規模な事業場の場合、安全管理を専門とする社員を配置するのは困難だと思います。結果、十分な安全マニュアル、安全指導体制を準備できないまま、操業することになるわけです。

労働安全コンサルタントは労働災害予防のプロフェッショナルとして、マニュアル作成、安全指導を請け負います。

4‐1‐4.リスクアセスメント業務

労働安全コンサルタントは、労働災害が発生した事業場だけをクライアントにするわけではありません。労働災害が起きていない事業場の安全管理を請け負うこともあります。労働災害が起きる前に、起こりうるリスクを分析し、あらかじめ対処しておくわけです。

リスクを分析し、重大なリスクから順に対応するためのプロセスを策定する…。リスクマネジメントの第一歩となる分析業務をリスクアセスメントと呼びます。労働安全コンサルタントは、事業場のリスクアセスメントを行うこともあるのです。

4‐2.労働安全コンサルタントの資格を取るメリット

もちろん、独立開業してコンサルタント業務ができる…というのが最大のメリットですが、ほかにもメリットは存在します。大規模な工場で安全管理部門に入りたいなら、労働安全コンサルタントの資格が活(い)きてくるでしょう。

常に50名以上の人員が稼働している事業場なら、事業場内部に安全管理の監督者を配置しなければなりません。具体的には統括安全衛生責任者、安全委員会、安全管理者といった監督者です。安全管理の監督者になりたいなら、労働安全コンサルタントの資格は非常に役に立つでしょう。履歴書に労働安全コンサルタントの記述があれば、採用されやすくなるのは間違いありません。

労働安全コンサルタントの資格は、独立開業を目指す人だけでなく、大規模な工場の管理職を目指す人にも役立つのです。

5.労働安全コンサルタントになるには~資格試験の概要

労働安全コンサルタントは厚生労働省管轄の国家資格です。国家資格ですから、資格を取得するには国家試験に合格しなければなりません。こちらでは、労働安全コンサルタント資格を得るための基本情報をお伝えしたいと思います。

5‐1.労働安全コンサルタント国家試験の受験資格は?

国家試験には受験資格に制限があるものと、誰でも受験できるものがあります。そして、労働安全コンサルタントは受験資格に制限がある国家試験です。

まずは、国家試験の受験資格を取り上げたいと思います。ただ、受験資格を得るための条件が24とおりあるので、以下では主だった条件だけをピックアップして掲載することにしました。

  • 大学または専門学校で理系の課程を修了し、安全管理の実務経験が5年以上
  • 短期大学、高専で理系の課程を修了し、安全管理の実務経験が7年以上
  • 高等学校で理系の科目を修了し、安全管理の実務経験が10年以上
  • 安全管理者の実務経験が10年以上
  • 1級建築士試験の合格者
  • 技術士試験の合格者
  • 電験1種の免許所持者
  • 1級建築施工管理技士または1級土木施工管理技士試験の合格者
  • 防衛大学校、水産大学校、気象大学校、海上保安大学校を卒業し、安全管理の実務経験が5年以上
  • 航空大学校、海技大学校などを卒業して、安全管理の実務経験7年以上

以上から、安全管理の実務経験を重視していることが分かります。安全管理との関連が深い難関資格を持っている場合は別ですが、ごく普通の履歴であれば最低でも5年以上の実務経験が必要です。

5‐2.労働安全コンサルタントの国家試験を受けるには?

国家試験を主催しているのは公益財団法人−安全衛生技術試験協会です。申し込みには、専用の申込書類が必要になります。安全衛生技術試験協会、安全衛生技術センターで申込書類が配布されているほか、郵送で取り寄せることも可能です。申し込み方法の詳細は、公益財団法人−安全衛生技術試験協会の公式サイトに書かれているので、参照してください。

5‐3.労働安全コンサルタント国家試験の基本データ

労働安全コンサルタントの国家試験は1次試験と2次試験に分かれています。1次試験は通常の筆記試験、2次試験は面接形式の口述試験です。以下に、それぞれの試験の基本データを掲載しますので参考にしてください。

  • 受験料:24,700円

《1次試験》

  • 試験日程:10月中旬
  • 試験会場:北海道、宮城県、東京都、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県
  • 試験科目:産業関係一般、産業安全関係法令、選択科目

1次試験の選択科目は、電気安全、化学安全、機械安全、土木安全、建築安全から1科目を選択する形式です。原則、全体で60%の得点率なら合格。ただし、1科目でも40%を切ると不合格になります。2015年試験結果によれば、1次試験の合格率は43.3%でした。

《2次試験》

  • 試験日程:1~2月の指定された日時
  • 試験会場:東京都、大阪府
  • 試験科目:関係法令の知識に関して15分程度の口述試験

2次試験に進めるのは、1次試験の合格者だけです。関係法令のほか、安全管理業務に対する熱意も問われる傾向にあります。4段階評価のうち、上位2段階の評価を受ければ合格です。2015年の結果によれば、2次試験の合格率は70.8%となりました。1次、2次を総合した全体の国家試験合格率は30.6%です。例年、25~30%程度となっています。

6.労働安全コンサルタントになるための勉強法は?

労働安全コンサルタント国家試験は厳しい受験資格を設定していながら、合格率30%程度という国家試験です。言うまでもなく、高難易度と考えるべきでしょう。そこで、こちらでは難関試験である労働安全コンサルタント国家試験を突破するための勉強法を紹介したいと思います。

6‐1.国家試験を突破するためのおすすめ勉強法

社会人であれば、なかなか机に座って勉強する時間は取れません。もちろん、1日に1~2時間は机に座るでしょうが、大学受験生のように毎日4時間、5時間も机に向かうのは無理だと思います。社会人の場合、通勤時間など、隙間の時間を有効活用して試験勉強を進める必要があるわけです。

そのため、e-ラーニングなど音声教材・映像教材を駆使するのがおすすめといえます。スマートフォン全盛の今なら、電車の中で映像教材を視聴することも可能です。映像を見ながら解説を聞けば、たとえ満員電車の中でも効率的に勉強することができるでしょう。

6‐2.労働安全コンサルタントになるための講習がある!?

東京都内で、労働安全コンサルタント国家試験の受験者に向けた講習会が開催されています。主催しているのは一般社団法人−日本労働安全コンサルタント会です。受講料は、32,000円+テキスト代で15,340円になります。開催日程は例年、7月中旬ごろです。

ただ、2日間の短期講習なので、講習だけで合格するのは困難でしょう。自習してきた知識をまとめ、必要に応じて講師に質問するための機会と捉えるようにしてください。

7.労働安全コンサルタントに関するFAQ

最後に、労働安全コンサルタントに関連する“よくある質問”をまとめたいと思います。

7‐1.労働安全コンサルタントの平均年収はどれくらい?

あまり知名度の高い資格ではありませんが、実のところ、労働安全コンサルタントの平均年収は600~700万円です。実務経験のある人しか受けられない試験でありながら、合格率は3割程度。当然、相応に年収水準の高い資格になります。

7‐2.コンサルタント事務所の求人はどれくらいある?

結論からいうと、労働安全コンサルタント事務所が求人を出しているケースは多くありません。多くのコンサルタントは1人で独立開業するからです。資格を利用して就職したいなら、大規模事業場の安全管理部門がいいでしょう。

7‐3.市販の教材だけで合格するのは難しい?

労働安全コンサルタント国家試験に関していうと、市販の教材は非常に少ないです。2016年現在、市販教材はテクノ・リアライズ社が出版しているシリーズ3冊くらいしかありません。重要ポイントのまとめ、練習問題などを網羅しており、優れた教材といえます。ただ、疑問点を解消するために、なるべくなら通信教育などを併用したほうがいいでしょう。

7‐4.労働衛生コンサルタントとの違いは?

労働衛生コンサルタントは、労働環境の衛生面に特化した資格です。労働安全コンサルタントと同じく、労働災害の防止を目指す業種になります。ただ、労働衛生コンサルタントは産業医と仕事がかぶるので、それほど重視されない傾向があるのです。総合的に考えて、労働安全コンサルタントのほうが仕事を得やすいでしょう。

7‐5.国家試験の選択科目はどれがおすすめ?

どの科目を選んだとしても、合格後の仕事に影響はありません。電気安全を選択したコンサルタントが建築関係の安全管理をしても構いませんし、土木安全を受けたコンサルタントが化学関係の安全管理をしてもいいのです。特に気にせず、一番得意な科目を選ぶといいでしょう。

まとめ

以上、労働災害と労働安全コンサルタントに関する基礎知識でした!

労働災害を防ぐためには、事業場内部だけでなく、外部の目が不可欠です。労働安全コンサルタントは、まさに労働災害予防の中心的存在といっても過言ではありません。

  1. 工場・作業場における最大の問題~労働災害とは?
  2. 労働災害を防ぐための法律~労働安全衛生法とは?
  3. 労働者を保護する制度~労働者災害補償保険とは
  4. 労働災害防止の要(かなめ)~労働安全コンサルタント
  5. 労働安全コンサルタントになるには~資格試験の概要
  6. 労働安全コンサルタントになるための勉強法は?
  7. 労働安全コンサルタントに関するFAQ

もし、労働災害をなくすための仕事に就いてみたいなら、ぜひ、労働安全コンサルタントの資格取得を検討してみてください。

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