労働安全衛生法に基づく資格の種類や取得する方法は?

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労働安全衛生法とは、労働者が安全かつ衛生的に仕事ができるように定められた法律です。もともとは労働基準法の一部でしたが、昭和47年に独立した法律になりました。この、労働安全衛生法に基づいて、いくつもの資格が定められています。

そこで、今回は労働安全衛生法に基づいて定められている資格について解説しましょう。

  1. 労働安全衛生法とは?
  2. 労働安全衛生法の概要
  3. 労働安全衛生法に定められている資格
  4. 各種資格の取得方法
  5. 労働安全衛生法などに関するよくある質問

この記事を読めば、労働安全衛生に関わる仕事についてもよく分かりますよ。安全管理者や衛生管理者の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.労働安全衛生法とは?

労働安全衛生法とは、前述したように労働者が安全かつ健康的に仕事が行えるように職場環境の整え方や、体に有害な物質や危険を伴う作業についての規則を定めた法律です。

また、労働者の健康を保持するために行わなければならないことなども定められており、会社員が毎年1回行う健康診断も、労働安全衛生法によって実施が義務づけられています。

近年は、技術の進歩や安全教育の浸透により、体に有害な物質が原因で起こる労働災害は減少傾向です。その一方で、長時間労働やパワハラに代表される過重労働が原因の労働災害は増加しています。そのため、労働安全衛生法の徹底が改めて各職場に求められているのです。

2.労働安全衛生法の概要

労働安全衛生法の内容を分かりやすくまとめると

  • 労働者を危険や健康被害から守るための措置
  • 機械・危険物・有害物質に対する規制措置
  • 労働者の就業における措置
  • 労働者の健康保持に対する措置
  • 労働災害を防止するために経営者や労働者が担う義務

このようになります。ですから、経営者や安全管理や衛生管理の職務に就いている方はもちろんのこと、労働者も可能な限り法律に目を通しておくとよいでしょう。特に、労働災害の防止に関する項目は、自分の権利を守るためにも知っておく必要があります。

3.労働安全衛生法に定められている資格

この項では、労働安全衛生法に定められている資格について解説します。どのような資格があるのでしょうか?

3-1.労働者の安全管理や衛生管理を行う資格

このような資格には、以下のようなものがあります。

  • 衛生管理者:職場の衛生管理を行う事ができる資格。従業員50名以上が所属している事業所には選任義務がある
  • 安全管理者:職場の安全管理を行うことのできる資格。試験はなく、講習を受ければ取得可能
  • 産業医:従業員が安全かつ衛生的に働けるよう、健康管理をしたり相談に乗ったりする医師。医師の資格を取得したうえ、研修を受けたり、労働衛生コンサルタント試験に合格したりする必要があります。
  • 労働安全コンサルタント:労働安全に関する指導やチェックを行える資格
  • 労働衛生コンサルタント:労働衛生に関する指導やチェックを行える資格

3-2.建設機械を扱える資格

  • クレーン運転士:移動式とレリックがある。クレーンを運転するには必要
  • 揚化装置運転士:制限(つり上げ)荷重が5トン以上の揚貨装置を運転する事のできる資格

3-3.危険な作業に関する資格

  • ガス溶接作業主任者:ガスの溶接作業を指導できる資格
  • 林業架線作業主任者:機械集材装置や運材索道を使って材木を山から降ろす作業を指導することのできる資格
  • 潜水士:潜水作業を行える資格
  • X線作業主任者:X線を使った装置で作業をする際必要な資格
  • ガンマ線透過写真撮影作業主任者:ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の作業を行う際に必要な資格
  • 発破技士:発破作業を行える資格

3-4.ボイラーを取り扱える資格

ボイラーを取り得扱える資格として、ボイラー技士があります。二級~特級の資格区分があり、資格を有しているとボイラー取扱作業主任者の選任を受けることができる資格です。また、ボイラーを整備する資格としては、ボイラー整備士があります。これらの資格は、ボイラーを取り扱う職場で働きたい場合は必要です。

なお、ボイラー整備士というのはボイラーを整備できる資格のことで、これを取得していなければボイラーの整備を行うことはできません。ただし、整備士の資格を取得していてもボイラーの取り扱い作業はできませんので注意しましょう。

4.各種資格の取得方法

この項では、労働安全衛生法に基づいて定められている各種資格の取得方法や難易度についてご説明します。ぜひ参考にしてくださいね。

4-1.講習会を受講して資格を取得する方法

建設機械の取り扱いや危険を伴う作業を行えるようになるための資格などは、技能講習や特別教育を修了することで取得できます。時間はかかりますが比較的取得が容易のため、講習会を受講するチャンスが巡ってきたら、ぜひ受講しておきましょう。転職などにも役立ちます。

なお、講習会や特別教育には誰でも参加できるものと、受講資格を満たす必要があるものがあるので注意しましょう。例えば、安全管理者の場合は一定期間安全管理に関する実務経験がないと、安全管理者になるための講習を受講できません。

4-2.資格試験を受けて取得する方法

衛生管理者やボイラー技士・クレーン運転士などは、資格試験を受けて合格する必要があります。労働安全衛生法に基づいて定められている資格試験は、安全衛生技術試験協会が主催しているので、受験したい試験がある場合は、ホームページに目を通しておきましょう。

資格試験も講習会と同じように、受験資格が必要なものもあれば、特に定められていないものもあります。ですから、資格試験を受けたい場合は、まず受験資格が必要かどうかを確認しましょう。クレーン・デリック運転士のように誰でも受験できる試験ですが、実技試験があるため、実務経験がなければ受けることができない資格などもあります。

また、衛生管理者のように学歴によって受験資格が異なる資格もありますので、注意が必要です。

5.労働安全衛生法などに関するよくある質問

Q.労働安全衛生法は、従業員が何人以上いる会社に適用されるのでしょうか?
A.従業員が1人以上いる会社すべてに適用されます。

Q.産業医は、医師であれば誰でも選任できるものですか?
A.講習を受けるなどして産業医としての知識を身につけた医師しか選任できません。

Q.労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントの違いはなんでしょうか?
A.労働安全コンサルタントは、安全管理に関するチェックや指導を来ない、労働衛生コンサルタントは労働衛生に関するチェックや指導を行います。

Q.労働安全・労働衛生コンサルタントの資格を両方取得することは可能でしょうか?
A.不可能ではありませんが、労働衛生・労働安全それぞれの実務経験が必要なため、非常に難しいのが現実です。

Q.労働安全コンサルタントの資格を取得してすぐ独立は可能でしょうか?
A.顧客が付いているならば可能です。

6.おわりに

いかがでしたか? 今回は労働安全衛生法によって定められている資格などについて解説しました。扱い方を間違えると命にかかわる事故を起こす危険性がある機械を扱う資格や、危険な仕事を行える資格などは、大部分が労働安全衛生法に基づいて定められているといってよいでしょう。安全管理者や衛生管理者は、安全かつ衛生に仕事が行えるように職場環境を整えたり教育を行ったりすることのできる資格です。それぞれの資格の特徴を知り、職場で必要とされているものを取得しましょう。