公害防止管理者にはどのような種類があるの? 大気や水質の他には?

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公害防止管理者とは、公害を発生させる可能性のある工場や施設などに常駐し、大気・水・振動・騒音などの検査を行える資格です。公害は一度発生してしまうと収束までに長い時間がかかるうえ、被害も甚大になります。そのため、公害を発生させる可能性がある施設では、公害防止管理者の選任を義務づけているのです。

今回は、この公害防止管理者の種類について解説します。

  1. 公害防止管理者の役割や必要性
  2. 公害防止管理者の種類
  3. 公害防止管理者になるための方法
  4. 公害防止管理者に関するよくある質問

この記事を読めば、公害防止管理者の資格を取得する方法も分かることでしょう。公害防止管理者の資格取得を目指す方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.公害防止管理者の役割や必要性

公害防止管理者は、1970年(昭和45年)に大気汚染防止法や水質防止法など、公害を防止する法律が一気に制定されたことを受け、1971年(昭和46年)に誕生した資格です。この年には、「特定工場内における公害防止組織の整備に関する法律」も制定されました。公害防止管理者はこの法律に基づいて公害防止のために活動を行います。

特定工場とは、製造業・ガス供給業・電気供給業・熱供給業のどれかに属しており、ばい煙や粉じん・汚水・騒音・振動・ダイオキシンのいずれかを排出する設備を備えている工場のことです。このような特定工場に、公害防止管理者の選任が義務づけられています。

公害防止管理者は、工場から排出される水や空気・騒音・振動・ダイオキシンなどを定期的に測定したり、結果を管理することが主な職務です。公害は、ある日突然発生するわけではありません。長い時間をかけて汚染が広がって発生します。

また、特定工場が複数ある場所では、公害の発生場所が特定しにくいこともあるでしょう。定期的に検査を行ってその結果を保管していれば汚染にすぐに気づくことができますし、万が一公害が発生した場合、発生元もすぐに特定できます。公害防止管理者の仕事は公害の発生を予防するばかりでなく、公害の原因や発生場所を付き止めるためにも大切なものです。

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