公害防止管理者にはどのような種類があるの? 大気や水質の他には?

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公害防止管理者とは、公害を発生させる可能性のある工場や施設などに常駐し、大気・水・振動・騒音などの検査を行える資格です。公害は一度発生してしまうと収束までに長い時間がかかるうえ、被害も甚大になります。そのため、公害を発生させる可能性がある施設では、公害防止管理者の選任を義務づけているのです。

今回は、この公害防止管理者の種類について解説します。

  1. 公害防止管理者の役割や必要性
  2. 公害防止管理者の種類
  3. 公害防止管理者になるための方法
  4. 公害防止管理者に関するよくある質問

この記事を読めば、公害防止管理者の資格を取得する方法も分かることでしょう。公害防止管理者の資格取得を目指す方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.公害防止管理者の役割や必要性

公害防止管理者は、1970年(昭和45年)に大気汚染防止法や水質防止法など、公害を防止する法律が一気に制定されたことを受け、1971年(昭和46年)に誕生した資格です。この年には、「特定工場内における公害防止組織の整備に関する法律」も制定されました。公害防止管理者はこの法律に基づいて公害防止のために活動を行います。

特定工場とは、製造業・ガス供給業・電気供給業・熱供給業のどれかに属しており、ばい煙や粉じん・汚水・騒音・振動・ダイオキシンのいずれかを排出する設備を備えている工場のことです。このような特定工場に、公害防止管理者の選任が義務づけられています。

公害防止管理者は、工場から排出される水や空気・騒音・振動・ダイオキシンなどを定期的に測定したり、結果を管理することが主な職務です。公害は、ある日突然発生するわけではありません。長い時間をかけて汚染が広がって発生します。

また、特定工場が複数ある場所では、公害の発生場所が特定しにくいこともあるでしょう。定期的に検査を行ってその結果を保管していれば汚染にすぐに気づくことができますし、万が一公害が発生した場合、発生元もすぐに特定できます。公害防止管理者の仕事は公害の発生を予防するばかりでなく、公害の原因や発生場所を付き止めるためにも大切なものです。

2.公害防止管理者の種類

公害防止管理者には13種類があります。現在のところ、これを取得すればすべての特定工場で公害防止のための職務に就ける、というものはありません。この項では、公害防止管理者の種類とそれぞれの特徴をご紹介しましょう。

2-1.大気関係

大気関係公害防止管理者は、第1種~第4種まであります。数字が若い資格ほど、より大規模なばい煙を出す設備の公害防止管理を行うことが可能です。

2-2.水質関係

水質関係公害防止管理者も、大気汚染関係公害防止管理者と同じく第1種~第4種まであります。やはり数字が若いほどより大規模な排水量がある、水質汚染の可能性がある施設の公害防止管理を行うことが可能です。

2-3.騒音・振動関係

騒音と振動はもともとは分かれていましたが、統一されて一つになりました。この資格を取得すれば、騒音を発生する施設と振動を発生する施設、両方の公害防止管理者になることができます。

2-4.粉じん関係

粉じん関係の公害防止管理者には、一般粉じんと特定粉じんの2種類があります。特定粉じんとは、石綿を含む粉じんのことです。一般粉じんは石綿を含まない粉じんの総称になります。

2-5.ダイオキシン類関係

ダイオキシンとは、塩素を含む物質の不完全燃焼などで発生する有毒な物質です。環境省もダイオキシン類の対策に力を入れており、公害防止管理者もダイオキシン類関係として独立した資格になっています。

2-6.公害防止主任管理者

公害防止主任管理者とは、ばい煙の発生が1日に4万立方メートル以上、かつ排水量が1日1万立法メートル以上の施設に選任が義務づけられている公害防止管理者の一種で、公害防止管理者の統括を行います。選任されるには、公害防止主任管理者の資格が必要です。

2-7.公害防止管理者の種類が多い理由

公害防止管理者の種類の多さは、国家資格の中でも群を抜いています。これは、公害の多様さとも関係があるのです。公害というと、「四日市ぜんそく」や「水俣病」に代表されるように水質汚染や大気汚染の結果というイメージがあります。しかし、騒音や振動も公害の一種ですし、ダイオキシンは体内に蓄積してがんや流産などの原因となることもあるでしょう。
公害を防止するためには、水質汚染や大気汚染にそれぞれ専門的な知識を持った方による検査が必要です。そのため、公害防止管理者は種類が豊富で、それぞれの工場が排出する汚染物質にあった管理者を選任することが大切になります。

3.公害防止管理者になるための方法

公害防止管理者になるには、産業環境管理協会が主催する試験に合格するか、認定講習を受講して修了試験に合格する必要があります。認定講習を受けるには、第一種・第二種電気主任技術者・薬剤師・技術士・計量士など特定の資格を取得したうえで、公害防止に関する実務経験が必要です。
これらの資格を取得していると、試験を受ける場合も特定科目が免除になります。認定講習を受けるには、まず協会あてに必要書類を添付した願書を提出して仮審査を受けましょう。それに合格すれば講習を受講できます。

資格試験は、受験資格が定められていませんので誰でも受験が可能です。試験内容は資格の種類によってすべて異なるので、まずは自分の受けたい資格を決めて申し込みましょう。なお、大気と水質は1種から4種までありますので、すでにどれかの種を持っている方が別の種を受けたい場合は、試験の一部が免除になります。

公害防止管理者の試験は種類が多い分ややこしいので、まずは協会のホームページをしっかりと確認してください。

4.公害防止管理者に関するよくある質問

Q.公害防止管理者はどれでも取得していれば、すべての特定工場で選任されることが可能ですか?
A.いいえ。公害防止管理者は種類によって測定できる物質(大気・水)などが決まっていますので、それ以外の物質は測定できません。ですから、大気関係の資格を持っている場合は、ばい煙を排出している工場のみ選任が可能です。

Q.すべての公害防止管理者資格を取得することはできますか?
A.可能ですが、最低でも10年以上はかかりますので、あまりおすすめできません。

Q.初めて資格取得にチャレンジする場合は、どれがおすすめでしょうか?
A.大気4種・水質4種などは比較的簡単ですが、職場で必要な資格を取得するのがよいですね。

Q.公害防止管理者は、学生のうちに取得可能でしょうか?
A はい。理系の大学では資格取得が推奨されています。

Q.水質とダイオキシンというように、複数の資格は取得可能ですか?
A.はい。時間はかかりますが可能です。

5.おわりに

いかがでしたか? 今回は公害防止管理者の種類についてご説明しました。公害防止管理者はたくさん種類がある分、就職したい特定工場がどのような資格を求めているのか、調べてから受験をした方がよいでしょう。また、大気と水質関係の資格を両方取得しておくと、就職や転職の幅も広がります。

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