公害防止組織はどのようなもの? 選任に必要な資格や職務を解説します。

はてなブックマークに追加 Twitterでシェア Facebookでシェア Google+でシェア

公害とは、事業活動や人の活動に伴って生ずる大気や水・土壌の汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭などを指します。日本では昭和40年代~50年代まで各地で公害が深刻な問題となり、多く方が健康を害しました。現在は、大気汚染防止法や水質汚染防止法など、環境を守るための法律が整備され、それに基づいて各企業では公害防止管理者制度に基づいて組織を編成しなければなりません。

そこで、今回は公害防⽌管理制度に基づく公害を防止するための組織についてご説明しましょう。

  1. 公害防止管理者制度に基づく公害防止組織とは?
  2. 公害防止管理者とはどのような資格?
  3. 公害防止管理者の受験までの流れや勉強方法のコツ
  4. 公害防止組織・公害防止管理者に関するよくある質問

この記事を読めば、公害を防止するためのシステムについても分かります。公害防止管理者の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.公害防止管理者制度に基づく公害防止組織とは?

はじめに、公害防止組織の概要や必要性、組織の職務などをご紹介します。どのような組織なのでしょうか?

1-1.公害防止組織とは?

公害防止組織とは、文字どおり公害の発生を未然に防ぐために設備の点検や、土壌・大気・水質・騒音・悪臭などを検査する組織のことです。公害防止管理者制度に基づいて組織され、公害防止管理者の有資格者や公害防止主任管理者・公害防止統括者で構成されています。

特定工場に指定された工場は、必ず公害防止管理者の有資格者を選任し、工場の規模によっては公害防止統括管理者を頂点とする公害防止組織を作らなければなりません。公害防止組織の設置条件などは、昭和46年に制定された「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」内で定められています。公害防止組織の一員に選任された場合は、目を通しておきましょう。

1-2.特定工場とは?

特定工場とは、公害を発生させる恐れがあり公害防止管理者を中心とした公害防止組織の設置が定められている工場です。

  • 物品の加工を含む製造業
  • 電気供給業
  • ガス供給業
  • 熱供給業(ごみ処理工場など)

のうち、ばい煙・粉じん・汚水・騒音・振動・ダイオキシンを発生させる施設が付随している工場が、特定工場に指定されます。特定工場を設置している経営者(特定事業者)は、工場の規模や従業員数・公害防止管理者・公害防止主任管理者・公害防止統括者の氏名を、各自治体に届けなければなりません。
また、自治体によっては特定工場に対し、独自の条例を定めているところもあります。ですから、特定工場を建設する場合は、自治体の条例も知っておく必要があるのです。

1-3.公害防止組織に選任されるには?

公害防止組織は、前述したように公害防止管理者・公害防止主任管理者・公害防止統括者の3つから成り立っています。このうち、公害防止管理者と公害防止主任管理者には、「公害防止管理者」という資格が必要です。公害防止統括者は、工場長など事業を統括管理する人が就く必要があるので、資格は特に必要ありません。
公害管理者・公害防止主任管理者はすべての特定工場で選任が義務づけられています。たとえ、従業員が数人でも特定工場に指定されたら、選任しなければなりません。公害防止統括者は、従業員が21人以上所属している工場で選任が義務づけられています。

なお、公害防止組織は工場ごとに設置しなくてはなりません。経営者が同一であっても複数の工場を1つの公害防止組織が検査・点検を行うことは禁止されています。

12
公害防止管理者 水質最短合格の秘密はこちら 水質最短合格の秘密はこちら