【初心者必見】無線従事者の資格・選任について4項目で徹底解説!

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無線従事者として働くとき、資格を所持していれば良いわけではありません。無線従事者が扱うのは目には見えない“通信”です。日常を便利にすることもできれば、悪用することで多大な被害をもたらすこともできてしまいます。通信機器・設備を扱うには大きな責任があり、「この者が責任を持って従事している」と国に報告する必要があるのです。しかし、選任義務と聞いてもピンとこない方もいることでしょう。そこで、今回は無線従事者の選任義務について4つの項目で簡単にまとめてみました。記事は2017年版。1月に書かれた最新のものです。

  1. 無線従事者とは
  2. 無線従事者資格の種類
  3. 主任無線従事者の選任義務について
  4. 無線従事者の選任届けについて
  5. 無線従事者の選任にかかわるよくある質問
  6. まとめ

記事を読み終わるころには、無線従事者の資格と選任義務について正しく理解できます。選任報告について全くわからない方も、かみ砕いてまとめていますので安心してご覧ください。


1.無線従事者とは

最初の項は無線従事者の基本を押さえておきましょう。なぜ無線従事者の資格が必要なのか、どういった職務に就いているのかといった情報を、順を追って解説します。

1-1.無線従事者とは

「無線電信」「無線電話」など、電波の送受信をおこなう無線設備の操作・監督に就く者を“無線従事者”と呼びます。電波法に基づいた国家資格です。最近では、ドローンを操作する方にも無線従事者の資格を必要とするか検討されており、業務独占資格の特性から注目を浴びています。

1-2.資格概要

1990年に電波法が改正され、無線従事者は陸上・海上・航空の分野に分けられました。現在は8つの種類があります。無線従事者を名乗れるのは“総務大臣の認可”を受けた者に限り、無許可で無線従事者と同等の作業をおこなった場合は違法です。

1-3.必要性

通信機器が発展した昨今、無線設備の操作を間違うと生活に大きな影響を与えます。また、1つの無線設備が狂うことで、ほかの重要な通信を混乱させる可能性があるため、正しい知識と技術を持つ者の選任は欠かせません。

1-4.職務

前提として、無線従事者といっても大きく分けて8種類、細分すると23種類の資格があります。中には趣味の分野にとどまる資格もあるため、無線従事者という括(くく)りでも就ける職務は共通していません。たとえば、“総合無線通信士”“陸上無線技術士”であれば、携われる業務も多岐にわたるため、国家公務員や放送局に就ける可能性もあります。一方、“アマチュア無線技士”は趣味における資格であり、就職には向きません。そのほか、無線従事者は下記の職務に就いている方がいます。

  • 警察官
  • 航空管制官
  • パイロット