土壌汚染対策法とはどんな法律?土壌汚染を防ぐことはできるの?

このエントリーをはてなブックマークに追加

土壌汚染とは、文字どおり土に有害な物質は染みこんでしまうことです。
土壌汚染が発生すると、その土地が長期間使用不可能になることも珍しくありません。
今回は土壌汚染を防止する方法や土壌汚染対策法などについてご紹介します。
土壌汚染は大気や水の汚染よりも分かりにくいため、発見が遅れることも珍しくありません。
では、どのように土壌の状態を調査すれば汚染を未然に防げるのでしょうか?
それは、この記事を読めば分かりますよ。

  1. 土壌汚染とは?
  2. 土壌汚染はなぜ起こる?
  3. 土壌汚染を防ぐ方法とは?
  4. 土壌汚染調査をする方法とは?
  5. 個人でも土壌汚染調査は行えるの?
  6. おわりに

1.土壌汚染とは?

土壌汚染とは、重金属や有機溶剤・油・農薬などが土壌中に人の健康に悪影響を及ぼすほど含まれている状態のことを指します。
かつて、土壌汚染が問題になっていたのは農地だけでした。
汚染されている土地で農業を行うと、汚染物質が農作物に含有されてしまいます。
しかし、現在では住宅や商業施設などを建設する土地も土壌汚染の有無を詳しく調べるようになりました。
現在、東京の築地市場に移転問題が持ち上がっている原因のひとつが、移転先に土壌汚染が発見されたからです。
また、土壌汚染は空気や水の汚染よりも原因や責任者が特定しにくい、といわれています。
これは、土壌汚染が発生するまでに時間がかかることと、発生の時期が特定しにくいためです。
たとえば、ある建物が立ち退いた後で土壌汚染の調査をしたら、汚染が確認されたとしましょう。
しかし、立ち退いた建物は、汚染の原因となる物質を使っていませんでした。
こうなると、汚染を行った責任者を特定するのは非常に困難です。
そのため、土壌汚染の責任の所在を巡って裁判になったケースもあります。
一度発生すると非常に厄介な汚染といえるでしょう。

2.土壌汚染はなぜ起こる?

土壌汚染は、有害物質が地中に染みこむことによって発生します。
というと、工場などが有害物質を土壌に垂れ流した、というイメージを持つ方もいるでしょう。
そのようなケースもあります。
しかし、そのほかにも有害性が当時は認められなかった物質を土中に埋めた結果、汚染物質がしみ出した、というケースも珍しくありません。また、鉱山の跡地などから基準を超えた汚染物質が検出されることもあります。
つまり、土壌汚染は人為的な原因だけでなく、自然発生する例もあるのです。

3.土壌汚染を防ぐ方法とは?

さて、このように一度発生してしまうと対処が難しくなることも多い土壌汚染ですが、それを防ぐためにはどのような対策がたてられているのでしょうか?
この項では、その一例をご紹介します。

3-1.土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止などを目的に、2003年に制定されました。
「土対法」と略されることもあります。
よく似ている法律に、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」がありますが、これは農用地に限定された法律です。
それに対し土壌汚染対策法は用途に限らずすべての土地に適応されます。
また、土壌汚染対策法は下水道法とセットで適用されることが多いでしょう。

3-2.法律に基づいた土壌汚染を防止する方法とは?

現在は、土壌汚染対策法と下水道法を適用して特定施設に土壌汚染の調査を義務づけています。
特定施設とは、大気や水、空気を汚染する物質を放出する可能性のある工場や、業種の建物のことです。
しかし、いつでも土壌汚染の調査を命じられるわけではありません。
特定施設の使用が廃止されるときに、土壌汚染調査を行うことが義務づけられているのです。
また、3000平方メートル以上の土地の形質変更を行う際、土壌汚染をする可能性があると都道府県知事が認める場合も、土壌汚染調査を行わなくてはなりません。
さらに、発令されることはあまりありませんが、都道府県知事が「土壌汚染の可能性がある」と認めた場合は、ただちに土壌汚染調査を行う必要があります。

3-3.条例でさらに条件が指定されていることもある

環境保護に関する法律は、厳しいとはいえません。
そこで、各自治体が条例を作って法律の足らない部分を補っているケースもあります。
特定施設を廃棄したり、土壌汚染の可能性がある工事を行ったりする場合は、法律だけでなく自治体の条例に従って調査をしましょう。
これに違反すると、都道府県知事の許可が下りずに工事が中止になるかもしれません。

4.土壌汚染調査をする方法とは?

土壌汚染調査は、土地の所有者(管理者、責任者)が環境大臣の指定を受けた調査機関に調査を依頼して行わなければなりません。
特定施設は公害防止管理者の選任が義務づけられていますが、有資格者でもひとりで土壌汚染調査は行えないので注意しましょう。
調査機関から報告された結果は、正確に都道府県知事に提出しなければなりません。
数値を改ざんしたりすれば、大問題になります。
また、土壌汚染調査は原則的に土地の所有者が行うことになっていますが、管理者や責任者でも行えるのです。
そのため、特定施設の持ち主と土地の持ち主が別人という場合は、どちらが調査を行うのか確認しておきましょう。
土壌汚染調査には費用がかかります。
はっきりと決めておかないとトラブルになりやすいでしょう。

5.個人でも土壌汚染調査は行えるの?

宅地を買ったが、土壌汚染が気になるという方は年々増加しています。個人でも土壌汚染調査を行いたいという方もいるでしょう。
結論を申し上げると、土壌汚染調査は行えます。
ただし、最近ではハウスメーカーや土地の所有者が土壌汚染調査を行っているところも多いので、神経質になりすぎることもないでしょう。
また、土壌汚染は前述したように自然界にある物質が原因でも起こります。
たとえば、鉱脈がある場所の山が住宅地として開発された場合、地中から金属の反応が出ることも珍しくありません。
ですから、土地を買う場合はその土地が以前何であったかを調べることも大切です。
なお、土壌汚染が発覚したからといって、その土地が永久に使えなくなることはありません。
土の表面だけ汚染された場合は、その土を取りのぞけば汚染はなくなります。
もちろん費用がかかりますが、宅地として販売されるまでにハウスメーカーが工事を行ってくれることもあるでしょう。
また、特定工場に勤務する公害防止管理者は水質汚濁が確認された場合、念のために土壌汚染の調査を提案した方がよい場合もあります。

6.おわりに

いかがでしたか?今回は、土壌汚染についていろいろとご紹介しました。
日本は、昭和40年代にさまざまな公害病が発生し、たくさんに犠牲者が出た歴史があります。
そのため、公害に対する法律が1970年代に急速に整えられました。
しかし、土壌汚染対策法が制定されたのは2003年とまだ新しいのです。
そのため、適用例も多くありません。
ですから、「ついうっかり忘れてしまった」ということがないように注意しましょう。
また、土壌汚染は前述したように、古いものほど責任がどこにあるのか特定しにくくなっています。
ですから、工業地帯の土地や工場跡地などを利用した土地を買う場合は、注意が必要です。
土壌汚染は空気や水の汚染に比べると分かりにくく、影響が出るのにも時間がかかります。
しかし、その反面長く影響が出ることもあるのです。
また、現在特定施設に指定される場所は、土だけでなく汚水の管理にも気を配りましょう。
汚水が染みこめば土は汚染されます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

公害防止管理者(水質・大気)を最短合格!
DVD+スマホでいつでも学習出来る! 30日間返金保証付!

SATの教材を使えば驚くほど短い学習時間で公害防止管理者試験に合格できます。「学習時間の確保が難しい・・・」「勉強は苦手で・・・」など悩みの方に最適な教材です。最短合格の秘密はこちら→

SATの教材を使い短期間で一発合格された受講生の声をご覧ください。受講生の皆さんが楽々試験をパスされていることが分かります。あなたもSATの教材を使って楽々試験をパスしませんか?

業界初!安心のトリプル保証付き

全額返金保証!/ 合格するまでサポート無料!/ 長期破損保障!

水質の最短合格の入り口はこちら

大気の最短合格の入り口はこちら