特定建築物の定期報告とは? 定期報告書の内容や関連資格について

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特定建築物とは、店舗・事務所・百貨店など面積が3,000㎡以上の建築物です。不特定多数の人が出入りする建築物は、老朽化や設備の不備などで大きな事故・災害につながるおそれがあります。安全・安心な建築物を維持しつづけるためには、定期調査と検査が必要です。定期調査・検査を行うたびに、定められたところへ報告しなければなりません。本記事では、特定建築物の基礎知識・定期報告・関連資格と講習について説明します。

  1. 特定建築物の基礎知識
  2. 特定建築物の定期報告について
  3. 特定建築物の定期報告に関わる資格について
  4. 特定建築物の定期報告に関する講習について
  5. 特定建築物の定期報告に関してよくある質問

この記事を読むことで、特定建築物の定期報告や関連資格・講習について知ることができます。資格取得を考えている方は、ぜひ参考にしてください。


1.特定建築物の基礎知識

特定建築物とは、どのような建築物なのでしょうか。定期報告について知る前に、基礎知識を身につけることが大切です。それでは、特定建築物について詳しくチェックしていきましょう。

1-1.概要・基づく法律について

特定建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物のことです。

  • 建築基準法に定義された建築物であること
  • 1つの建築物において、次に掲げる特定用途の1または2以上に使用される建築物であること。(特定用途:興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校・旅館)
  • 1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000㎡以上である。小学校・中学校などについては、8,000㎡以上であること。

特定建築物は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築基準法)」に基づいています。法律に従って維持管理を行い、所有者は建築物環境衛生管理技術者の選任・監督させることが義務づけられているのです。

1-2.該当する建築物とは

特定建築物は、広くて不特定多数の人が利用する建物となります。続々とオープンしている商業施設も、特定建築物の1つです。しかし、病院・老人ホームなど「特殊な環境」に当たると判断された建築物は当てはまりません。すべての建物が該当するわけではないので注意してください。また、特定用途に利用される部分の面積とは、以下の項目を合計したものです。

  • 特定用途の部分
  • 特定用途に附随(ふずい)する部分(廊下・便所など)
  • 特定用途に附属する部分(専用の倉庫・駐車場など)