特定建築物はどんなもの? 特徴や維持管理方法の決まりとは?

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特定建築物とは、一定以上の床面積を持ち、使用目的が商業施設・事務所・宿泊所などで、不特定多数が利用する建物のことです。このような建物の維持管理を仕事としている人もいるでしょう。さて、特定建築物には、維持管理者として建築物環境衛生管理技術者の選任が義務づけられています。また、そのほかにも特定建築物ならではの決まりがあるのです。それはいったい何でしょうか?
今回は、特定建築物を維持管理する決まりや必要な報告書などについて解説します。

  1. 特定建築物の基礎知識
  2. 特定建築物の維持管理とは何か?
  3. 建築物環境衛生管理技術者の資格取得方法
  4. 特定建築物の維持管理に関するよくある質問

この記事を読めば、建築物環境衛生管理技術者の資格取得の方法もよく分かるでしょう。ビルメンに転職を考えている人や、建築物環境衛生管理技術者の資格取得を目指している人も、ぜひ読んでみてくださいね。


1.特定建築物の基礎知識

はじめに、特定建築物の定義や届け出が必要なものなどを解説します。通常の建物との違いは何でしょうか?

1-1.特定建築物の定義

特定建築物とは、床面積が3,000平方メートル(学校の場合は、8,000平方メートル)以上の、

  • 興行所(映画館や劇場など)
  • 百貨店
  • 集会所(公民館・市民ホール・結婚式場)
  • 図書館
  • 博物館や美術館
  • 遊技場(パチンコ店・マージジャン店・ダンスホールなど)
  • 店舗(百貨店以外の商業施設)
  • 事務所(オフィスビルなど)
  • 学校・研修所
  • 旅館(ホテル含む)

以上、10種類の目的で使われる施設です。これらの施設は不特定多数が利用するものですから、これ以外の建物より衛生基準・管理基準が厳しく定められています。

1-2.特定建築物に関する法律

特定建築物は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(建築物衛生法)によって選定される基準が定められています。建物を利用する人が多いほど、建物を衛生かつ快適に使用できるように、ビルの管理者は衛生管理を行わなければなりません。なお、建築物衛生法は特定建築物以外にも適用されます。特定建築物に選定されていない建物であっても、法律に基づいて衛生管理が必要です。

1-3.必要な届け出について

特定建築物は、使用開始の1か月前までに保険所など自治体の衛生管理を統括している部署を通じて、都道府県知事に特定建築物届けを提出する義務があります。届け出には、建物の住所・使用用途・設備や構造の概要などを記さなければなりません。また、建物を所有している人の氏名(法人の場合は団体名)や、住所、さらに建築物環境衛生管理技術者の氏名・住所・免許番号の記載も必要です。
なお、届け出を提出する部署名は自治体によって異なります。また、特定建築物の構造設備の概要・案内図・給水設備図・空調設備の配管図など、衛生管理に関係する設備の配置図も添付書類として必要です。必要な書類についてもっと詳しく知りたいという場合は、各自治体の担当部署に問い合わせてください。
なお、届け出た項目に変更が生じた場合は、変更が生じてから1か月以内に変更届が必要です。また、施設が特定建築物に該当しなくなった場合(ホテルが廃業した、など)も、届け出は必要になります。

1-4.特定建築物の権原を有する者とは?

建築物衛生法では、「特定建築物の権原を有する者」という言葉がでてきます。これは、建物の管理・利用・改良(改築)に関する権限を持っている人です。一般的には建物の所有者や所有法人が権限を有する者となります。ですから、建物の所有権が別に移れば、権限を有する者も変わるため、変更届が必要です。なお、厚生労働省の該当ページにも詳しい記載がありますので、併せて読んでみてください。

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