決定版!!水質汚濁防止法の内容とは?特定施設は何を指すの?

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日本は世界有数の水に恵まれた国です。
しかし、一度水質が汚染されてしまえばそれを元通りにするのには、長い時間と手間と費用がかかります。
また、昭和40年代に日本各地で発生した公害は、水質汚染が原因なものが多かったのです。
そこで、今回は水質汚染を防ぐための法律、水質汚濁防止法についてご紹介しましょう。

  1. 水質汚濁防止法とは?
  2. 水質汚濁防止法の内容について
  3. 公害防止のエキスパート、公害防止管理者とは?
  4. 公害防止管理者の資格を取得の方法
  5. 水質汚濁防止法に関するよくある質問

水質汚濁防止法は、特に特定施設に勤務している方は目を通しおいた方がよいですね。
また、「知らなかった」では済まされない事態になる前に、法律をよく知り、対処法を覚えておく必要があります。
公害防止管理者を目指す方も、ぜひこの記事を読んでみてください。


1.水質汚濁防止法とは?

水質汚濁防止法とは、1971年に施行された公共用水域の水質汚濁の防止に関する法律。
「公共水域」とは、河川や湖沼、湾港など公共利用される水域のことです。
これらの水域の水は飲料のほかに、農業や漁業にも使われます。
つまり、公共水域が汚染されてしまえば、人が生活できなくなる可能性も高くなるのです。
昭和30年代~40年代前半の高度経済成長期には、たくさんの工場が建設されてその排水がそのまま河川に流されました。
また、生活排水もほとんどが未処理のまま河川に放出され、水質汚染の原因になっていったのです。
水質汚染が進めば前述したように農業や漁業もダメージを受けます。
また、放出される汚染物質はわずかでも、食物連鎖によって毒性が濃縮されることも珍しくありません。
さらに、一度水質が汚染されてしまうと回復までに長い時間と費用と手間がかかります。
また、地下水が汚染されてしまえば土壌汚染にもつながるでしょう。
そのため、水質汚濁防止法は、「工場および事業場から公共用水域に排出される水の排出。
および地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進する」ことも目的としています。
また、重要なのは工場などから排出された汚水や廃液が原因で健康に悪影響が出た場合、責任の所在を明らかにすることにより、被害者の保護を図ることも目的としているのです。
水質汚濁防止法は、水質汚濁防止法施行令で指定された「特定施設」に対して施行されています。

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