第 1 条 目的
当社は、当社が運営する本サービスの適切な利用の確保のために本規約を定めます。
第 2 条 定義
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- 本規約 この利用規約
- 当社 SAT株式会社
- 本サービス アスベスト（石綿）分析調査サービス
- 本サイト https://www.sat-co.info/asbestos-analysis/
- 利用者 本サービスを利用する個人又は法人
- 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
- 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第 3 条 この利用規約について
- 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービス利用時点で、本規約に同意し本サービス利用契約が成立したものとみなします。
- 当社は、以下のいずれかの場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
1.変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
2.変更内容が利用者の⼀般の利益に適合する場合
3.変更内容が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 - 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第 4 条 本サービス内容・方法
- 本サービスは、アスベスト分析調査（JIS A 1481-1、JIS A 1481‐3）を行い国土交通省ガイドラインに準拠した報告書を作成するものです。
- 利用者は、本サービスを原則次の流れで行うものとします。
1.フォームからお問い合わせしていただきます。
2.当社から利用者に分析依頼書及び振込先を通知します。（分析依頼書提出後に請求書を送付します。）
3.ご依頼の場合は料金をお振込みいただき、その後アスベスト分析調査のサンプルを郵送していただきます。
4.料金のお支払いを確認後に分析を実施し報告書を送付します。 - 当社は、利用者が次に該当する場合は、本サービスの提供を行わないことができるものとします。
1.料金の支払いが確認できない場合
2.当社の定める審査基準を満たさない場合
3.未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
4.過去に本規約に違反したことがある場合
5.その他当社が本サービスを提供することが適切でないと判断した場合 - 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 本サービスは、提供された検体のみにおけるアスベスト含有量の調査を行うものであり、当社は、建築物全体におけるアスベスト含有の有無及び質量についてまで責任を負うものではありません。
第 5 条 料金・キャンセル等
- 本サービスの料金、支払い期限及び支払い方法は本サイトの定め及び利用者の分析依頼書を基準に当社が別途送信するメール又は請求書により定めるものとします。
- 利用者は、分析依頼書送付前に限り本サービスの利用をキャンセルすることができます。本サービス料金支払い前後を問わず分析依頼書送付後は本サービスの利用をキャンセルすることができません。
- 利用者は、本サービスの料金支払い後分析依頼書送付前に本サービスの利用をキャンセルする場合は、事務手数料として金2,500円（税込）を支払わなければならないものとします。
- 当社は、前項の場合は、支払われた料金から事務手数料及び振込手数料を減額した上で利用者指定の銀行口座又はカード会社に返金します。
- 利用者は、報告書作成後に報告書の修正を求める場合は事務手数料として金3,000円（税込）を支払わなければならないものとします。
第 6 条 禁止事項等
- 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
1.本規約に違反する行為
2.法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
3.第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権を含みます。）を侵害又は侵害を助長する行為
4.本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
5.公序良俗に反する行為
6.反社会的勢力等への利益供与行為
7.不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
8.他の利用者又は第三者になりすます行為
9.他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
10.不正な目的を持って本サービスを利用する行為
11.その他当社が不適切と判断する行為 - 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条 利用者の責任
- 利用者は、本サービスの利用（本サービスにより得た報告書の利用を含みます。以下同様。）に関し一切の責任を負うものとします。
- 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する場合があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第 8 条 免責
- 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第 9 条 知的財産権等
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第 10 条 サービスの中断・停止、内容の変更、終了
- 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。
第 11 条 秘密保持
- 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
1.開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
2.開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
3.開示又は提供によらず、独自に取得した情報
4.機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報 - 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
1.利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面（メールを含みます。）で通知すること
2.当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
3.開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと - 当社の本条に基づく機密情報保持義務は、利用者がフォームに必要事項を記載した後2年間とします。なお、当社は、利用者の同意を得た場合を除き、取得した個人情報等を本規約に定める利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供しません。
- 利用者の本条に基づく機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第 12 条 反社会的勢力の排除
- 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
1.反社会的勢力に該当すること
2.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4.自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6.役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
7.自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと - 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第 13 条 権利及び地位の譲渡等
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第 14 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 15 条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 16 条 管轄裁判所
当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 17 条 準拠法
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和5年12月20日