施工安全管理資格
土木施工管理技士

土木施工管理技士とは?1級2級の違いやなり方、受験資格を紹介

土木施工管理技士とは?1級2級の違いやなり方、受験資格を紹介

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土木施工管理技士の試験は令和6年度(2024年度)から大きく制度が変わりました。

「自分は受験できるのだろうか?」「1級と2級で何が違うの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、土木施工管理技士の概要や1級・2級の違い、最新の受験資格、合格率、さらには有効な勉強方法まで分かりやすく解説します。

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土木施工管理技士は、土木工事の現場監督

土木施工管理技士とは、国家資格である「施工管理技士」のひとつで、土木工事の施工管理を行う仕事です。

施工管理と一言で言っても業務内容はとても幅広く、さまざまな施工管理技士と同様に施工計画を作成したり、工程管理、品質管理、予算や原価の管理、安全管理を行ったりするなど、土木工事に関する監督業務は多岐にわたります。

公共工事を中心に、近年では民間の造成工事やインフラ補修工事など幅広い分野で活躍しています。最近では自然災害時の復旧工事も増えています。私たちの生活基盤を支えることが主となってきており、とても社会的貢献度の高い仕事と言えるでしょう。

工事を円滑に進めるために必要となるのが工事計画です。この工事計画を綿密に作成しておかないと「発注者から依頼された工期に間に合わない」、「設計とは違う」などの問題が発生してしまう恐れがあります。

工事計画に基づいた工程管理、設計図面に従った品質の管理、および労働災害が絶対に起きることがないよう安全管理なども徹底する必要があります。

また、工事に伴う役所への申請手続きや、ときには周辺住民への説明(騒音、借地についてなど)といった業務も必要となり、それらを管理者として幅広く担当します。

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仕事量が多い分、仕事に対する責任も比例して大きくなります。そのため、有資格者が必要とされているというわけです。

施工管理技士としてのやりがいを感じて活躍を目指すのであれば、まずは現場で実務経験を積み、さまざまな視点から現場を管理するための知識を身に付けましょう。

土木工事も他の工事と同様に、扱う下請業者に対する指示・命令だけでなく、元請からの指示を受けて実行する必要があります。そのため、土木施工管理を行う場合、コミュニケーション能力が必須となります。

土木施工管理技士検定とは

土木施工管理技術検定とは、土木工事における施工管理能力を評価する国家試験で、国土交通省所管のもと実施されています。試験は1級と2級に区分され、工程管理・品質管理・安全管理などの知識と実務能力が問われます。合格し所定の実務経験を満たすことで、土木施工管理技士として公共工事を含む現場で主任技術者や監理技術者を務めることができます。

【土木施工管理技士】1級、2級の違いは?

工事現場の規模が異なる

土木施工管理技士の資格は1級と2級にわかれています。

工事現場の規模を基に考えてみると、1級は大きな土木工事の施工管理、2級は比較的小規模な土木工事の施工管理を行います。

工事現場には、基本的に主任技術者を置けば大丈夫です。しかし、特定建設業者が元請として5,000万円(建築一式工事の場合8,000万円)以上を下請けに出す場合は主任技術者ではなく監理技術者が必要です。この監理技術者は1級の資格を保持していないと名乗ることができません。

関連リンク:国土交通省「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

受験資格が異なる

土木施工管理技士の資格は1級と2級でもうひとつ大きく異なる点は、受験資格です。

第二次検定では、1級・2級ともに実務経験が必要ですが、求められる経験年数は異なります。

関連リンク:【2025年版】土木施工管理技士の受験資格を徹底解説!

ここでは、令和6年度から導入された新しい受験資格について解説します。

1級土木施工管理技士 受験資格

第一次検定 第二次検定
19歳以上
(試験実施年度末において)

1級第一次検定合格後
実務経験5年以上

特定実務経験1年以上を含む実務経験を3年以上
監理技術者補佐の実務経験1年以上

2級第二次検定合格後(1級第一次合格者に限る)
実務経験5年以上

特定実務経験1年以上を含む実務経験を3年以上

※表内にある「特定実務経験」とは、請負代金が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の工事において、監理技術者の指導のもとで積んだ実務経験のことを指します。大規模な現場での経験が重視されるため、自身の経験がこれに該当するかどうか、あらかじめ勤務先や過去の従事記録で確認しておくことがスムーズな受験への鍵となります。

上記が新しい受験資格になります。1級土木施工管理技士の新しい受験資格として特徴的なのが、第一次検定に実務経験が必要なくなったことです。

これまでは学歴に応じた実務経験が必ず求められていましたが、これらが完全に撤廃されて年齢制限のみとなりました。特に若い方への受験のチャンスが広がったとみて良いでしょう。

そして、学歴による実務経験が無くなったのは第一次検定だけではなく、第二次検定でも同様です。こちらは試験合格後に必要な実務経験が必要な形に改められました。

続いて2級土木施工管理技士の受験資格についても見ていきましょう。

2級土木施工管理技士 受験資格

第一次検定 第二次検定
17歳以上
(試験実施年度末において)

2級第一次検定合格後、実務経験3年以上

または

1級第一次検定合格後、実務経験1年以上

こちらが2級土木施工管理技士の新しい受験資格です。2級に関しては、以前より第一次検定に関しては実務経験は必要なく、17歳以上であれば受験が可能でした。1級が19歳以上に対して、2級はさらに若い年齢でも受験が可能です。

第二次検定の実務経験の年数についても、1級と同様に学歴から試験に合格してからの年度が問われるようになっています。

給与や手当が異なる

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)などの統計によると、土木施工管理技士の平均年収は約400万円~600万円程度となっています。

ただし、1級と2級をどちらを所持しているかや、会社の規模よって給与には幅があります。特にゼネコンやインフラ関連の大手企業では、1級の資格があることで管理職への昇進が早まり、資格手当や月給面でも優遇されやすい傾向にあります。

給与・待遇・将来性のいずれにおいても、特に1級はキャリアアップを目指す上で非常に有利な資格と言えるでしょう。

建築施工管理技士との違いは?

同じ現場監督の国家資格ですが、両者は「管理する対象と目的」が明確に異なります。

  • 土木施工管理技士:道路、橋梁、ダム、トンネル、河川など、主に社会の基盤となる「インフラ・公共構造物(土木工事)」を扱います。
  • 建築施工管理技士:戸建て住宅、マンション、商業ビル、学校など、人が暮らしたり利用したりする「建物そのもの(建築工事)」が対象です。

工事の進め方や使用する重機、関わる専門職の職種も大きく異なるため、自分のキャリアや勤務先がどちらの工事をメインとしているかによって取得すべき資格を選び分ける必要があります。

土木施工管理技士の難易度・合格率

土木施工管理技士の合格率は、第一次検定(マークシート方式)に比べて、記述式が含まれる第二次検定の方が低くなる傾向にあります。以下に直近の合格率目安をまとめました。

実施年度 土木施工管理技士(1級) 土木施工管理技士(2級)
第一次検定
(学科試験)
第二次検定
(実地試験)
第一次検定
(学科試験)
第二次検定
(実地試験)
2025年度 43.1% 38.9% 51.8% 53.7%
2024年度 44.4% 41.2% 44.0% 35.3%
2023年度 49.5% 33.2% 54.3% 62.9%
2022年度 54.6% 28.7% 63.8% 37.9%
2021年度 60.6% 36.6% 71.8% 35.7%

参考:国土交通省 報道発表資料

令和6年度(2024年度)の新制度移行により、第一次検定の年齢制限が緩和されたため、受験者層が広がり合格率の推移にも変化が見られます。

土木施工管理技士と受験資格を知ろう

冒頭でも紹介したとおり、土木施工管理技士は1級と2級に分かれており、両方に第一次検定と第二次検定に分かれています。2級一次、2級二次、1級一次、1級二次と呼んだりもします。

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一次、二次の両方に合格することで、2級または1級の土木施工管理技士資格を得ることができます。

そして、第一次検定合格時点でも、技士補という新しい資格を取得することができます。1級の施工管理技士補は監理技術者の補佐として働くことができます。

第二次検定にも合格すると、土木施工管理技士の資格を取得できます。2級では、請け負うことのできる工事に対して制限があるものの、1級の資格取得者であれば、管理できる工事に制限はありません。

そのため、土木工事に関わる管理者は最終的には1級の土木施工管理技士の取得を目指しているといっても過言ではないでしょう。

しかし、土木施工管理技士は受験資格を満たさなければ受験することができません。では、どういった受験資格を満たせば、土木施工管理技士を受験できるのでしょうか。

実は、施工管理技士の受験資格は、令和6年度(2024年度)から大きく制度が変わりました。ただし、令和10年度までは第二次検定の受験に関しては古い受験資格でも受験が可能です。これは移行期間中の措置となっています。

ここでは、新しい受験資格(令和6年度以降)と古い受験資格(令和5年度以前)の両方を確認していきましょう。

【新受験資格(令和6年度以降)】1級の受験資格の詳細

1級土木施工管理技士の令和6年度以降の受験資格は以下のとおりです。

第一次検定 第二次検定
19歳以上
(試験実施年度末において)

1級一次検定合格後
実務経験5年以上
特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
監理技術者補佐としての実務経験1年以上

2級第二次検定合格後(1級第一次検定合格者に限る)
実務経験5年以上
特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上

参照:国土交通省

【新受験資格(令和6年度以降)】2級の受験資格の詳細

土木施工管理技士としての仕事に就きたい方は、まず2級土木施工管理技士を取得し、実務経験を積んでいきましょう。

令和6年度以降の2級土木施工管理技士の受験資格は以下のとおりです。

第一次検定 第二次検定
17歳以上
(試験実施年度末において)

① 2級第一次検定合格後、実務経験3年以上

② 1級第一次検定合格後、実務経験1年以上

(①または②いずれか)

参照:国土交通省

以上が1級、2級の令和6年度以降の新しい受験資格です。

表にある特定実務経験とは、請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことを指します。

古い受験資格は、学歴により実務経験が分かれていました。しかしそれが撤廃されて受験がしやすくなっています。また1級の第一次検定も以前は学歴による実務経験が必要でしたが、今後は年齢制限だけで受験することが可能です。

【旧受験資格(令和5年度以前)】1級の受験資格の詳細

令和5年度以前の1級の受験資格は学歴によって分けられています。新しい受験資格より複雑です。

(1) 1級土木施工管理技術検定 第一次検定

区分 学歴又は資格 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後3年以上 卒業後4年6月以上
卒業後5年以上 卒業後7年6月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後10年以上 卒業後11年6月以上
高等学校・中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
15年以上
その他の者
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)  
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後8年以上 卒業後9年6月以上
その他の者 13年以上
2級合格者

以上が令和5年度以前の第一次検定の受験資格です。イ、ロ、ハ、ニ、に該当すれば受験することが可能です。しかし、今後は新しい受験資格に移行するものと思われます。

続いて1級の第二次検定をみてみましょう。

(2) 1級土木施工管理技術検定 第二次検定

区分 学歴又は資格 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後3年以上の者 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者 合格後5年以上
2級合格後5年未満の者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後9年以上 卒業後10年6月以上
  その他の者 14年以上
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 2級合格者 合格後3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者 短期大学卒業者
高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る)
  卒業後7年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後7年以上 卒業後8年6月以上
その他の者 12年以上

参考URL:全国建設研修センター

以上が1級第二次検定の資格です。これを見ても新しい受験資格でかなりシンプルになったのがわかるかと思います。

続いて旧受験資格の2級を確認していきましょう。

【旧受験資格(令和5年度以前)】2級の受験資格の詳細

2級土木施工管理技士第一次検定は、以下の条件を満たすことで受験できます。まずは、下記条件に合致しているか自身の年齢を確認してみましょう。

・試験年度の末日における年齢が17歳以上の者

つまり、2級の第一次検定は新受験資格と全く同じです。

一方、第二次検定は新しい受験資格との違いがあります。

学歴 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後1年以上 卒業後1年6月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)
卒業後3年以上 卒業後4年6月以上
その他の者 8年以上

参考URL:全国建設研修センター

古い受験資格は、2級土木施工管理技士の取得でも、高校や大学、短期大学など卒業者かどうかによって必要とされる実務経験が異なります。

たとえば、指定学科以外の高等学校・大学の卒業と指定学科での卒業では6か月~1年6か月ほどの差が生じます。

指定学科の大学卒業もしくは専門学校の高度専門士卒業者であれば、卒業後1年以上の実務経験で第二次検定を受験可能ですし、実務経験にかける時間を短縮できます。

【2026(令和8)年度】土木施工管理技術検定の試験概要

続いて、2026(令和8)年度の土木施工管理技術検定の実施スケジュールを見ていきましょう。

1級の申し込み受付期間と試験日

■申込用紙販売開始
インターネット等からの郵送販売
2026年3月6日(金)~2026年3月29日(日)

対面による窓口販売
2026年3月6日(金)~2026年4月6日(月) ※土日祝休み

■申込受付期間
2026年3月23日(月)~2026年4月6日(月)

■試験日、合格発表日

試験区分 試験日 合格発表日
【第一次検定】 2026年7月5日(日) 2026年8月13日(木)
【第二次検定】 2026年10月4日(日) 2027年1月8日(金)

2級の申し込み受付期間と試験日

■申込用紙販売
インターネット等からの郵送販売
2026年6月23日(火)~2026年7月14日(火)

対面による窓口販売
2026年6月23日(火)~2026年7月22日(水) ※土日祝休み

■申込受付期間

試験区分 日程
【第一次検定(前期)】
2026年3月4日(水)〜2026年3月18日(水)
【第一次検定・第二次検定、第一次検定(後期)、第二次検定(旧受験資格)、第二次検定(新受験資格)】 2026年7月8日(水)〜2026年7月22日(水)
※申込書販売は6月23日(火)より開始

■試験日、合格発表日

試験区分 試験日 合格発表日
第一次検定(前期) 2026年6月7日(日) 2026年7月7日(火)
第一次検定・第二次検定(同日試験)
第一次検定(後期)
第二次検定
2026年10月25日(日) 第一次検定(後期):2026年12月2日(水)
 
第二次検定:2027年2月3日(水)

参考URL:令和8年度土木施工管理技術検定 実施日程

試験内容

新制度の試験内容は以下のとおりです。主な変更点は、施工管理法に試験基準を追加している点です。

試験区分 試験科目 試験基準
第一次検定 土木工学等 1.土木一式工事の施工に必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、 機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
2.設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法 知識
土木一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管 理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
能力
施工管理を的確に行うために必要な能力を有すること。
(1級:監理技術者補佐として必要な応用能力)
法規 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。
第二次検定 施工管理法 知識
監理技術者や主任技術者として、施工管理を行うために必要な知識を有すること。
能力
工事の実務経験を記述式で書けること

試験の申し込み方法

次に、試験の申込方法を紹介します。土木施工管理技士の試験は、第一次検定と第二次検定があるため、受験する分類によって申し込み方法が以下のように異なります。

第一次検定のみを受験する場合はインターネットからの申し込みとなります。

旧受験資格で第一次検定・第二次検定、もしくは第二次検定のみを受験する場合は書面(申し込み書)での申し込みとなります。

申し込み書は①インターネットで購入、②コールセンターへ電話をして購入する、③現金書留で購入する、の3種類の購入方法があり、1部1,000円です。

その他の受験資格区分の場合は、インターネット+書類郵送両方の手続きが必要となります。具体的な受験資格区分は以下の通りです。

試験区分 検定区分
1級土木施工管理技士 第一次検定・第二次検定(新受験資格)
第二次検定(新受験資格)
2級土木施工管理技士 第二次検定(新受験資格)

申込後の受験区分の変更はできないため、間違えないように注意して準備をしましょう。

また、受験する資格・区分によって、用意する書類が変わります。

全国建設研修センターのHPの 1級土木施工管理技士の専用ページ2級土木施工管理技士の専用ページで、確認すると間違いがありません。

わからない点がある方は試験を運営している全国建設研修センターにお問い合わせください。

受験資格保有者が土木施工管理技士を取得するメリット

土木施工管理技士を取得した場合、建設業では全国どのような場所であっても非常にニーズがあります。

特に実務経験を積んだ1級の取得者であれば、転職に困ることはないといえるでしょう。ここでは、そういった土木施工管理技士のメリットについてみていきます。

手当によって給料に影響がある

土木施工管理技士を取得した場合、多くの企業では手当を支給すると考えられます。福利厚生というよりも資格の取得者が企業に存在していることが手当以上に利益となるためです。

特に、公共工事における企業の審査では、1級の資格取得者を配置することによって5点の加点となる点も大きいといえるでしょう。 

監理技術者・主任技術者・技士補となれる

土木施工管理技士の1級を取得した場合、監理技術者となることが可能です。

2級の場合は主任技術者として活躍できるため、小規模な工事であれば2級でも対応することは可能でしょう。

また、監理技術者となった場合には、責任が非常に重いため、給料などにも影響が出ると予想されます。

さらに新制度では技士補が新設されました。そして監理技術者は、技士補を配置すると特例監理技術者となり、現場を兼任することも可能です。(一定条件を満たした場合)

さらに資格取得を目指す方にとっては、1級土木施工管理技士の第一次検定に合格すると「技士補」として現場で働くことができる点もメリットといえます。

級によって扱える工事の範囲が広がる

2級であれば下請負金額が5,000万円未満まで、1級であれば制限なくどのような工事でも扱うことが可能です。

級によって扱える工事の金額が大きく変動するものの、土木施工管理技士を取得しなければ、そもそも大規模な工事の担当者となることはできません。

そのため、土木施工管理技士を取得する意味は、給料だけでなく、業界で生きていくために必要な資格だといえます。また、無資格者と土木施工管理技士では給料に大きな差が生じる点にも注意が必要です。

土木施工管理技士の過去問

効率的に合格を目指すには、過去問の傾向を掴むことが最優先事項です。以下に例として実際に出題された過去問を掲載します。問題の雰囲気をつかむためにもぜひ挑戦してみましょう。

・第一次検定

 2級「土木一般」の問題では以下のようなものが出題されています。

盛土の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

(1)盛土を施工する場合、まず、その基礎地盤が盛土の完成後に不動沈下や破壊を生じるおそれがないか検討する。
(2)建設機械のトラフィカビリティーが得られない軟弱地盤で盛土を施工する場合、凍結工法による対策を講じてから行う。
(3)盛土の敷均し厚さは、盛土の目的、締固め機械や施工方法、要求される締固め度等の条件によって左右される。
(4)盛土端部やのり面近くの締固めは、締固めが不十分になりがちであることから、注意して施工しなければならない。

解答:(2)

・第二次検定

 1級の必須問題では以下のようなものが出題されています。

労働安全衛生規則に定められている、事業者が行わなければならない墜落等による危険の防止に関する措置を2つ回答欄に記述しなさい。

解答:試験元からは評価基準や記述のポイントが公開されていますが、個人の経験を記述する問題のため一意の模範解答はありません。専門学校などの解答例を参考にしましょう。

土木施工管理技士の勉強は通信講座がオススメ

自慢のSAT教材の内容をぜひご確認ください。

土木施工管理技士の試験に挑戦する方の多くが、仕事をしながら勉強をしなければなりません。

土木工事の現場は時期や気候によって稼働時間が異なることも多いでしょう。そのため、日によって帰宅時間がまちまちな方も多いです。

決まった時間に勉強することが難しい場合、専門学校に行くのは大変です。かといって独学で勉強するとわからないことがそのままになりがちでしょう。

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そのため、自分のペースで勉強でき、わからないことがすぐに質問できる通信教材がイチオシです。

動画配信サイトやDVDを利用した動画教材も増えており、専門学校に通っているような感覚で勉強ができます。後は、モチベーションを保ち続ける努力をしましょう。

まとめ

令和6年度の試験制度改正により、土木施工管理技士の「第一次検定」は年齢制限のみでチャレンジできるようになり、大幅に門戸が開かれました。

一方で、第二次検定の記述試験の難易度は依然として高く、実務経験を踏まえた適切な対策が必要です。仕事と勉強を両立させ、一発合格を掴み取るためにも、スキマ時間を有効活用できる優れた通信講座や過去問対策を取り入れ、効率的な学習を進めていきましょう!

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