土木施工管理技士

土木施工管理技士の受験資格を知ろう 合格率や勉強方法も解説

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土木施工管理技士とは、土木工事や建設工事を安全かつ予定どおり進めるため現場を管理する国家資格です。 土木施工管理技士の資格は1級と2級にわかれています。試験の構造や受験資格は、令和3年度(2021年度)から大きく変わり、第1次検定第2次検定の両方に受かってはじめて資格を得られます。

ただ、第1次検定合格時点でも、技士補という新しい資格を取得することができ、監理技術者の補佐として働くことができます。このように改正後では、新設された資格もあるため要確認が必要です。

そして2級では、請け負うことのできる工事に対して制限があるものの、1級の資格取得者であれば、管理できる工事に制限はありません。そのため、土木工事に関わる管理者は1級の土木施工管理技士の取得を目指しているといっても過言ではないでしょう。

しかし、土木施工管理技士は受験資格を満たさなければ受験することができません。では、どういった受験資格を満たせば、土木施工管理技士を受験できるのでしょうか。この記事では、土木施工管理技士の受験資格や合格率、有効な勉強方法についてみていきます。

1.土木施工管理技士の受験資格を知ろう

土木施工管理技士は誰もが受験できる資格ではなく、2級であっても実務経験が必要です。また、学歴によって必要な経験年数が大きく異なることも資格の特徴となっています。1級および2級の受験資格は以下のように規定されています。 

1−1.1級の受験資格の詳細

1級の受験資格は学歴、または資格により以下のとおり変わります。また、令和3年度からは、改正された内容となるため旧制度ではなく、新制度の第1次検定と第2次検定の受験資格を確認する必要があります。

まずは第1次検定の受験資格から紹介します。

(1) 1級土木施工管理技術検定・第1次検定

区分 学歴又は資格 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後3年以上 卒業後4年6月以上
卒業後5年以上 卒業後7年6月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後10年以上 卒業後11年6月以上
高等学校・中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
15年以上
その他の者
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)  
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後8年以上 卒業後9年6月以上
その他の者 13年以上
2級合格者

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-1

土木施工管理技士2級合格者の場合は、実務経験や学歴など関係なく受験できるのが大きな特徴です。スムーズに受験したい方は、まず土木施工管理技士2級合格目目指して計画を立てるのがおすすめです。また、2級合格後は実務経験を積むことで、第2次検定の受験資格を満たすこともできます。

それでは第2次検定の受験資格も紹介します。第2次検定は、イロハ3種類のいずれか1つに該当していれば受験できます。

まず「イ」と「ロ」の受験資格から紹介します。

(2) 1級土木施工管理技術検定・第2次検定

区分 内容
1級土木施工管理技術検定・第1次検定の合格者 (ただし(1)ニに該当する者として受検した者を除く)
1級土木施工管理技術検定・第1次検定において、(1)ニに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ又は次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-1

「イ」は、シンプルに第1次検定の合格者を指します。また、第1次検定受験資格「二」以外に該当および同検定の合格者を対象としているのもポイントです。

「ロ」は、2級合格者のうち、以下の表に該当する方を受験資格ありとみなしているのがポイントです。

 

区分 学歴又は資格 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後3年以上の者 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者 合格後5年以上
2級合格後5年未満の者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後9年以上 卒業後10年6月以上
  その他の者 14年以上
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 2級合格者 合格後3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者 短期大学卒業者
高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る)
  卒業後7年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後7年以上 卒業後8年6月以上
その他の者 12年以上

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-1

そして(ハ)は、第1次検定の免除者に関する内容です。以下の通り2種類のうちいずれか1種類に該当している第1次検定免除者は、第2次検定を受験できます。旧制度の土木施工管理技士の試験に合格した方などは、以下の条件を確認してみるのが大切です。

区分 内容
1) 令和2年度1級土木施工管理技術検定・学科試験の合格者
2) 技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものにる。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者で、第1次検定の合格を除く1級土木施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)の合格した者を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第45号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者を含む。)

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-1

1級土木施工管理技士の最短ルートは、2級土木施工管理技士を取得したのち実務経験を積むという流れです。新制度では、2級土木施工管理技士に合格できれば、学歴や実務経験に関係なく第1次検定を受験できます。また、第2次検定は、指定学科を卒業して2級取得後3年以上の実務経験を取得するという流れでも受験できます。さらに旧制度と異なり、2級取得を原則とした受験資格で構成されているため、まずは2級の合格を目指すことが先決だといえます。 そして、第一次検定を合格した時点で、新しい資格「技士補」を取得できるようになりました。技士補は監理技術者の補佐として現場管理の仕事に携わることができるため、実務経験を積みやすい環境といえます。

他にも第一次検定合格した場合は、第二次検定の受験資格に期限はありません。そのため、合格するまで何度も受験できますし、受験時期が空いても問題ありません。

このように、技術者不足を補うため受験資格を一定程度緩和したのが、今回の改正における大きな特徴です。

1−2.2級の受験資格の詳細

土木施工管理技士2級の受験資格も、学科試験+実地試験から第1次検定と第2次検定に変わりました。また、第1次検定合格した場合は、技士補監理技術者の補佐として働くことができるので、実務経験を積みやすい特徴もあります。

2級土木施工管理技士第1次検定は、以下の条件を満たすことで受験できます。まずは、下記条件に合致しているか自身の年齢を確認してみましょう。

・令和3年度の末日における年齢が17歳以上の者(平成17年4月1日以前に生まれた者)

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-2

第2次検定は、「イ」と「ロ」いずれか1つに該当しますと受験できるのが特徴です。

「イ」の受験資格は、下記のいずれかに該当する方が対象です。

学歴 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後1年以上 卒業後1年6月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)
卒業後3年以上 卒業後4年6月以上
その他の者 8年以上

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-2
「ロ」の場合は、以下の内容に該当している第1次検定免除者について規定しているのが特徴です。

 

(1) 令和2年度2級土木施工管理技術検定 学科及び実地同日試験の学科試験合格者
(2) 平成28年度以降の2級学科試験のみを受検し合格した者で、第1次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者
(3) 技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者で、第1次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第2次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)の合格した者を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第45号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した者を含む。)
(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業した年度又は卒業後1年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格(在学中の合格も含む。以下同じ。)し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(5) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で短期大学又は 高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(6) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業した年度又は卒業後2年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
(7) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(8) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を卒業した者で高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は5年制高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修め、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
(9) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定める学科を修め、卒業した年度又は卒業後3年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の実地試験(第2次検定)を受験しようとする者で、土木施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-2

2級土木施工管理技士の取得でも、高校や大学、短期大学など卒業者かどうかによって必要とされる実務経験が異なります。たとえば、指定学科以外の高等学校・大学の卒業と指定学科での卒業では6ヶ月~1年6か月ほどの差が生じます。

指定学科の大学卒業もしくは専門学校の高度専門士卒業者であれば、卒業後1年以上の実務経験で第2次検定を受験可能ですし、実務経験にかける時間を短縮できます。

なお、指定学科および指定学科以外の学歴に該当していない場合は、実務経験8年以上必要な点に気を付けてください。

これから土木施工管理技士の取得をめざすときは、自分の学歴から必要な実務経験の期間を算定し、可能な限り短縮できるか確認してみるのも大切です。

2.土木施工管理技術検定の試験概要

続いて、土木施工管理技術検定の実施スケジュールを見ていきましょう。

2-1.1級の申し込み受付期間と試験日

■申込受付期間
令和3年3月17日(水)~3月31日(水)

■試験日、合格発表日

試験区分 試験日 合格発表日
【第1次検定】 令和3年7月4日(日) 令和3年8月19日(木)
【第2次検定】 令和3年10月3日(日) 令和4年1月14日(金)

2-2.2級の申し込み受付期間と試験日

■申込受付期間

試験区分 日程
【第1次検定(前期)】(種別を土木のみとする) 令和3年3月3日(水)~令和3年3月17日(水)
【第1次検定・第2次検定、第1次検定(後期)、第2次検定】 令和3年7月6日(火)~令和3年7月20日(火)

■試験日、合格発表日

試験区分 試験日 合格発表日
【第1次検定(前期)】(種別を土木のみとする) 試験日:令和3年6月6日(日) 合格発表日:令和3年7月6日(火)
【第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定(後期)、第2次検定】 試験日:令和3年10月24日(日) 合格発表日
・第1次検定(後期) 令和4年1月14日(金)
・第1次検定・第2次検定、第2次検定
令和4年2月2日(水) 

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-1

参考URL:https://www.jctc.jp/exam/doboku-2

2−3.試験内容

新制度の試験内容は以下のとおりです。主な変更点は、施工管理法に試験基準を追加している点です。

 

試験区分 試験科目 試験基準
第1次検定 土木工学等 1.土木一式工事の施工に必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、 機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
2.設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法 知識
土木一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管 理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
能力
施工管理を的確に行うために必要な能力を有すること。
(1級:監理技術者補佐として必要な応用能力)
法規 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。
実地試験 施工管理法 知識
監理技術者や主任技術者として、施工管理を行うために必要な知識を有すること。
能力
工事の実務経験を記述式で書けること

参考URL:https://www.cic-ct.co.jp/course/civil

新制度施行後に資格取得を目指す方は、試験科目も含めて1つ1つ確認しておくのが基本です。また、試験対策用のテキストも、新制度に合わせて作られているか確認しておくのも大切です。

新制度は令和3年度からスタートするため、2021年1月時点で合格率を確認できません。そのため、旧制度の令和元年の合格率を参考になさってください。

※旧制度:令和元年の合格率

資格 試験区分 合格率
1級土木施工管理技士 学科試験 54.7%
実地試験 45.3%
2級土木施工管理技士 学科試験 63.9%
実地試験 47.6%

出典:国土交通省

3.試験の申し込み方法

次に、試験の申込方法を紹介します。土木施工管理技士の試験は、第1次検定と第2次検定があるため、受験する分類によって申込用紙や必要書類が以下のように異なります。

申込用紙の種類は以下のとおりです。

申込用紙
1級土木施工管理技士 ・第1次・第2次検定
・第1次検定のみ
・第2次検定のみ
2級土木施工管理技士 ・第1次検定
・第2次検定
・第1次検定のみ(前期)
・第1次検定のみ(後期)
・第2次検定のみ

申込後の受験区分の変更はできないため、間違えないように注意して準備をしましょう。

試験の申込用紙は全国建設研修センター、もしくは各地域づくり協会などで、1部600円で販売されています。また、電話やインターネットでも請求ができます。

また、申込に必要な書類は…受験する資格・区分によって、用意する書類が変わりますので、全国建設研修センターのHPの 1級土木施工管理技士の専用ページ、 2級土木施工管理技士の専用ページで、確認すると間違いがありません。わからない点がある方は試験を運営している全国建設研修センターにお問い合わせください。

インターネットから申し込み手続きを進める場合は、申込用紙の購入不要です。

【問い合わせ先】
一般財団法人 全国建設研修センター
TEL:042-300-6860

4.受験資格保有者が土木施工管理技士を取得するメリット

土木施工管理技士を取得した場合、建設業では全国どのような場所であっても非常にニーズがあります。特に実務経験を積んだ1級の取得者であれば、転職に困ることはないといえるでしょう。ここでは、そういった土木施工管理技士のメリットについてみていきます。

4−1.手当によって給料に影響がある

土木施工管理技士を取得した場合、ほぼすべての企業では手当を支給すると考えられます。福利厚生というよりも資格の取得者が企業に存在していることが手当以上に利益となるためです。

特に、公共工事における企業の審査では、1級の資格取得者を配置することによって5点の加点となる点も大きいといえるでしょう。 

4−2.監理技術者・主任技術者・技士補となれる

土木施工管理技士の1級を取得した場合、監理技術者となることが可能です。2級の場合は主任技術者として活躍できるため、小規模な工事であれば2級でも対応することは可能でしょう。

また、監理技術者となった場合には、責任が非常に重いため、給料などにも影響が出ると予想されます。

さらに新制度では技士補が新設されました。そして監理技術者は、技士補を配置しますと特例監理技術者となり、現場を兼任することも可能です。(一定条件を満たした場合)

さらに資格取得を目指す方にとっては、1級土木施工管理技士第1次検定合格者など一定の要件を満たした場合であれば、第2次検定受験前でも技士補として現場で働くことができるのもメリットといえます。

4−3.級によって扱える工事の範囲が広がる

2級であれば下請負金額が4,000万円未満まで、1級であれば制限なくどのような工事でも扱うことが可能です。級によって扱える工事の金額が大きく変動するものの、土木施工管理技士を取得しなければ、そもそも大規模な工事の担当者となることはできません。

そのため、土木施工管理技士を取得する意味は、給料だけでなく、業界で生きていくために必要な資格だといえます。また、無資格者と土木施工管理技士では給料に大きな差が生じる点にも注意が必要です。

5.土木施工管理技士の受験資格別、最適な勉強方法

土木施工管理技士は、受験する級によって勉強方法を変えた方が効率的です。ここでは、それぞれの級に合わせた最適な勉強方法についてみていきます。 

5−1.指定学科卒業者向けの勉強法

土木施工管理技士は指定学科卒業の場合、得意分野・苦手分野を把握して勉強の時間配分を行うことが重要となります。また、指定学科卒業者であれば、基礎的な知識をすでに保有している場合も多いので、テキストによる独学と通信教育おすすめです。独学の場合は、過去問を徹底的に攻略する、テキストで学習を繰り返すか講習を受けることをおすすめします。

そして、令和3年度以降の試験では試験基準も改正するため、一部過去問と異なる可能性があります。これから勉強を始める方は、最新の情報やテキスト、教材を活用しながら柔軟に対応するのも大切です。

また、通信教育などもテキストを使用して学習を進めることがほとんどです。どちらも自分の気力が問われる学習方法であるものの、知識を保有していてもスケジュール調整が難しい場合や、新制度への対応が難しい場合は通信教育がおすすめです。

5−2.指定学科以外の学歴保有者向けの勉強法

指定学科以外の卒業者以外は、土木施工管理技士に対する基礎知識がない場合がほとんどでしょう。そのため、1級と2級の取得を目指す場合、動画や専門学校がおすすめです。理由は、資格取得を目指す人々は働きながら取り組む方が多く、時間の取れない場合であっても、隙間時間などで学習を行えるためです。

また、通信教材の運営企業や専門学校は、原則令和3年度の改正点も補足説明してくれるため漏れや勘違いなどを防ぎながら準備を進めることができます。

他にも専門学校においては、学習のスケジュールが決まっており、夜間などで定期的に受講することによって資格の取得を目指すことが可能です。場合によっては、土日などの休日を使いながら学習を進めることが可能であるため、独学で資格の取得を目指すよりも効率的といえるでしょう。

6.土木施工管理技士の取得難易度

土木施工管理技士の難易度を旧制度の合格率からみると、2級土木施工管理技士の学科試験の合格率が63.9%、実地試験は47.6%です。難易度が高いわけではありませんが、勉強をせずに合格できる資格ではありません。 合格するために必要な勉強時間は60時間といわれているため、1日2時間の勉強を30日続けられるように環境を整えることが重要です。

独学が苦手な場合は、e-ラーニングや通信講座などの勉強方法を選択しましょう。特に e-ラーニングに関しては SAT の教材がおすすめです。 DVD ・動画・テキストで学習を進めることが可能なことに加えて、わからない部分をサポートに聞くことも可能です。

独学で学習を重ねる場合は、自己解決するしかありませんが、SATであれば学習を進めながら、わからない部分を人に聞くことができます

さらにSATでは3つのコースを選ぶことができます。eラーニング講座、DVD講座、もしくは両方を兼ね備えたコースの3つです。どのコースを選んでも、テキスト・問題集・模擬試験と学習管理ができるEラーニングシステムがついています。価格は税別で34,800円〜49,800円です。最低10回まで無料で質問することができます。

また通信教育最大の弱点である、続かないという点を、Eラーニングシステムと目標達成法の世界的権威である「原田メソッド」との業務提携により克服しているのが特徴ですので、一人ですべて進めることに不安を持っている人におすすめだといえるでしょう。

7.まとめ

土木施工管理技士は、1級と2級にわかれており、受験資格もそれぞれ異なります。また、受験資格を満たしていても、まったく学習せずに合格できる試験ではないといえるほど合格率は低い状況にあります。さらに令和3年度から新制度へ改正され試験基準も一部変わるため、自分に合った学習方法で効率的に学習を重ねていくことが重要です。

資格を取得したあとは、自分が所属している会社やライフスタイルに活用できますこれから試験勉強を始める方は、新制度の受験資格やその他要件をふまえたうえで適切な学習を行っていきましょう。

SATのWeb講座なら、分かりやすい講義動画で、どこでも手軽に学習できます。

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