土木施工管理技士

土木施工管理技士の年収はどのくらい?求人例や年収を上げる方法

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土木工事は、橋や道路、鉄道、上下水道など、暮らしを支える建設工事です。

土木工事のスペシャリスト資格である土木施工管理技士は、取得の有無で年収はどれくらい変わるのでしょうか?

今回の記事では、土木施工管理技士の基礎知識と年収、資格の取得方法について解説します。

土木施工管理技士の仕事内容と年収とは?

土木施工管理技士の仕事内容と、資格による年収の違いについて見ていきましょう。

土木施工管理技士の仕事内容とは?

土木施工管理技士は、施工管理技士を担う国家資格の1つで、土木工事に特化した資格です。

土木工事における施工計画の作成や、建設現場に欠かせない作業工程、品質や安全面、費用面といったあらゆる管理を行います。

また、建設用地の確保や周辺住民の説明、役所の手続きや事務処理など、現場以外の仕事も土木施工管理技士の業務に含まれます。

土木工事と一口にいっても、橋や道路、トンネル、空港などの交通網、海岸や港湾、ダムや河川、災害時の復旧など多岐に渡ります。

これらの工事で主任技術者や監理技術者として働くには、土木施工管理技士の資格が必要です。

土木施工管理技士の年収は資格で異なる

土木施工管理技士は1級と2級があり、従事できる仕事の範囲が違います。1級では、全ての土木工事において、作業工程の責任者である主任技術者、現場全体の指揮をとる監理技術者の両方を担うことが可能です。

一方、2級では「土木・鋼構造物塗装・薬液注入」の3種類にわかれており、合格した分野の主任技術者として施工管理に携わります。

このように、1級では全ての土木工事で働けるため年収が高く、業務内容が限定される2級は年収が低いというのが傾向です。

また、土木施工管理技士の全体的な平均年収は、約480万円というデータがあり、全業種の平均年収と比べるとやや高めです。

1級を取得すると資格手当などの待遇がアップするため、年収450~700万円以上と平均より高くなります。

一方、2級では300~600万円前後が相場と言われています。 ただし、現場での経験や知識があれば、2級でも年収600万円以上になるケースもあるようです。

土木施工管理技士の年収と1級建築士と電気工事士を比較

土木施工管理技士は同じ建設業である1級建築士や電気工事士などと比較されるので、実際に年収を比べてみましょう。

総務省統計局の調査結果では、1級建築士の平均年収は約640万円、電気工事士は約470万円が年収の相場です。

それらに比べると、土木施工管理技士の平均年収は低いように見えますが、実際のところ、土木施工管理技士は、額面だけでは見えない数字が存在しています。

土木施工管理技士は残業が多くなりがちなので、残業代をしっかり出してくれる会社であれば年収は大きく変わりますし、待遇面によっても影響されます。

次に、全産業での年代別の平均年収で比較しました。

年代別平均年収と比較

総務省統計局の調査データの表が、以下のとおりです。 年代別の平均給与と賞与、年収をまとめたものなので参考にしてください。

■平成28年 賃金構造基本統計調査 全産業年齢別

年齢 平均給与額 平均賞与額 平均年収額
〜19歳 19.1万円 11.9万円 241.1万円
20~24歳 22.8万円 35.3万円 308.9万円
25~29歳 27.0万円 64.3万円 388.3万円
30~34歳 30.8万円 78.5万円 448.1万円
35~39歳 33.6万円 89.9万円 493.1万円
40~44歳 36.2万円 102.7万円 537.1万円
45~49歳 38.8万円 118.6万円 584.2万円
50~54歳 40.1万円 125.3万円 606.5万円
55~59歳 38.7万円 116.4万円 580.8万円
60~64歳 28.6万円 59.8万円 403.0万円
65~69歳 26.7万円 33.2万円 353.6万円
70歳~ 26.2万円 26.8万円 341.2万円
全平均 30.7万円 71.8万円 440.4万円

2019年の9月に国税庁が行った民間給与実態調査では、2018年度平均年収は約441万円というデータが出ていますので、30歳から平均を上回っていることがわかります。

そして、40代後半から50代にかけて最高値を迎え、定年の60歳で減少するのが年収の傾向です。

現状のあなたの年収と比べてどうでしょうか。

長時間働き、勤務年数も長いのに年収が低い、もしくは基本給が上がらないという方は資格を取得することをおすすめします。

資格取得手当があると年収が高くなるので、資格を有しているにも関わらず、平均より低い収入の方は、転職を視野に入れてもいいでしょう。

また、手に職がある施工管理技士は定年後に強いと言われています。

というのも、一般的な企業では60歳前後で定年を迎え、一般的に年収は3割ほど下がるとされています。しかし、実際のところ、定年後の年収は半分未満になる人が4割というのが現実です。

施工管理技士であれば派遣という形で仕事に従事できるので、定年後も年収を大きく落とさず、長く働けることでしょう。

土木施工管理技士の求人例

土木施工管理技士では、どういった求人が募集されているのでしょうか? 求人サイトの求人例を参考にして、土木施工管理技士の年収と職務を確認しましょう。

No. 業務種別 必要資格【優遇資格】 月収・年収 福利厚生
1 土木系コンサル・設計
  • RCCM
  • コンクリート診断士
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士
  • 年収
    360万~760万円
  • 月収
    20万~40万円
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 通勤手当
  • 燃料手当
2 建設コンサルタント
設計、測量・点検調査
  • 技術士
  • 技術士補
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士
  • 測量士
  • 年収
    300万~800万円
  • 月収
    20万~60万円
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 通勤手当
3 施工管理業務
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士
  • 年収
    360万円~
  • 月収
    30万円~
  • 家族手当
  • 技能手当
  • 職務手当
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険

上記が土木施工管理技士の求人例です。

求人サイトで紹介している求人例は、転職や再就職を前提としている企業が多いため、従事した際の年収が高いことが特徴といえます。

土木施工管理技士の年収を上げる3つの方法

先ほどのセクションでは、土木施工管理技士の年収について解説しました。では、年収を上げるための方法としてはどういったものがあるのでしょうか?

ここでは、土木施工管理技士が年収を上げるための3つの方法について見ていきましょう。

経験を積んでキャリアアップを目指す

まず1つ目の方法が「経験を積むこと」です。

土木施工管理技士は、資格を取得するまでに2級であれば最大8年、1級であれば最大15年以上の実務経験が必要です。

こういった際に、実際の現場で経験を積めば、施工管理技士として必要な知識や技術が身に付くだけでなく、会社からの信頼も集まります。

信頼度が高まるとキャリアアップを狙えますし、企業から必要な人材として認められてリストラを回避できるでしょう。

キャリアアップして役職に就くことで年収も上昇します。

保有資格を増やしてスキルアップを目指す

続いての方法が「保有資格を増やしてスキルアップすること」です。 2級土木施工管理技士の資格を有している方であれば1級の資格取得を目指してください。

企業の多くが、有資格者に対して資格手当を支給します。資格を有してスキルアップをすれば、年収の上昇を見込めるでしょう。

転職する

最後の方法が「転職すること」です。2級土木施工管理技士を取得している方であれば「主任技術者」、1級土木施工管理技士を取得している方であれば「監理技術者」として従事できるので、今よりも大規模な工事に携われます。

大きな企業に戦力として採用されれば、今よりも年収のアップは見込めるでしょう。

現場で経験を積み、多くの資格を有している方は、ゼネコンの会社などが取り扱う大規模工事に携われるような会社への転職も検討してください。

土木施工管理技士の試験内容と勉強法

土木施工管理技士の基礎知識と合格率、合格に向けた勉強法を紹介します。土木工事で施工管理に携わっている方は、以下の内容をチェックしておきましょう。

土木施工管理技士の受験資格と試験内容

土木施工管理技士は、1級・2級ともに以下のような受験資格が設定されています。

1級 第一次検定

1級第一次検定の受験資格は学歴または資格により(イ)(ロ)(ハ)(ニ)のいずれかに該当する方です。

(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
10年以上 11年6ヶ月以上(※1)
その他 15年以上

※2021年度4月より受験資格が緩和されます。情報が変更される可能性があるため、「全国建設研修センター」にて情報を必ず確認してください。

上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。(ロ)2級土木施工管理技術検定合格者

区分 学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 5年以上
合格後5年未満の者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
9年以上 10年6ヶ月以上(※1)
その他 14年以上

※2021年度4月より受験資格が緩和されます。情報が変更される可能性があるため、「全国建設研修センター」にて情報を必ず確認してください。

上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

(ハ)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
7年以上 8年6ヶ月以上(※1)
その他 12年以上
2級土木の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上 11年以上(※1,※2)
その他 13年以上

※2021年度4月より受験資格が緩和されます。情報が変更される可能性があるため、「全国建設研修センター」にて情報を必ず確認してください。

(ニ)指導監督的実務経験年数が1年以上、および主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 3年以上(注1)
2級土木の資格のない者 高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上(注2)

※2021年度4月より受験資格が緩和されます。情報が変更される可能性があるため、「全国建設研修センター」にて情報を必ず確認してください。

表中の注釈については以下のとおりです。

実務経験とは

土木工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)~(3)に関するものをいいます。

(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理などを含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む) (2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む) (3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)

なお、施工に直接関わらない設計のみの経験、建設工事の単なる雑務や単純な労働作業、事務系の仕事に関する経験は職務経験には含まれません。

指定学科とは 国土交通省令で定めている学科など(土木科・農業土木科・森林土木科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・都市工学科・衛生工学科・交通工学科・建築科・緑地科・造園科など)をいいます。

引用:1級土木施工管理技術検定試験

1級 第二次検定

1級第二次検定は下記の(イ)、(ロ)のいずれかに該当する方です。

(イ) 当年度第一次検定(学科)合格者および前年度の学科試験合格者
(ロ) 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を農業土木とするものに限る)、森林部門(選択科目を森林土木とするものに限る)、水産部門(選択科目を水産土木とするものに限る) または総合技術監理部門(選択科目を建設部門もしくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」または「水産土木」とするものに限る)に合格した者で、1級土木施工管理技術検定・第一次検定(学科)の受験資格を有する者

引用:1級土木施工管理技術検定試験

※2021年度4月より受験資格が緩和されます。情報が変更される可能性があるため、「全国建設研修センター」にて情報を必ず確認してください。

2級第一次検定のみ受験者

令和2年度中における年齢が満17歳以上の方

2級第一次・第二次検定

下記のいずれかに該当する方です。

(表-1)

学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上(※1)
その他 8年以上

2級 第二次検定のみ受験の方

下記のいずれかに該当する方です。

当年度の2級土木施工管理技術検定・学科試験の受験者(ただし「学科試験のみ受験者」を除く)
(1) 令和元年度2級土木施工管理技術検定 学科・実地試験の学科試験合格者
(2) 平成28年度以降の学科試験のみ合格者で、(表-1)の2級土木施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
(3) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を農業農村工学(農業土木)とするものに限る)、森林部門(選択科目を森林土木とするものに限る)、水産部門(選択科目を水産土木とするものに限る)または総合技術監理部門(選択科目を建設部門もしくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」(農業土木)、「森林土木」または「水産土木」とするものに限る)に合格した者で2級土木施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
(4) 学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則(以下「規則」という)第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成27年度までの2級土木施工管理技術検定の学科試験に合格(在学中の合格も含む。以下同じ。)し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級土木施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(5) 学校教育法による短期大学または高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に平成27年度までの2級土木施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級土木施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で土木施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
(6) 学校教育法による短期大学または高等専門学校を卒業した者で、平成27年度までの2級土木施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業(短期大学または高等専門学校在学中および大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る)し、短期大学または高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級土木施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(7) 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成27年度までの2級土木施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級土木施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で土木施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者
(8) 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級土木施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学または高等専門学校を卒業(高等学校または中等教育学校在学中および短期大学または高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る)し、高等学校または中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級土木施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で土木施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
(9) 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級土木施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業(高等学校または中等教育学校在学中および大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る)し、高等学校または中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級土木施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者

引用:2級土木施工管理技術検定試験

土木施工管理技士は第一次検定と第二次検定があり、第二次検定は第一次検定に合格しなければ受験できません。 1級と2級、それぞれで出題される分野は次のとおりです。

試験区分 出題範囲
1級第一次検定 土木一般、専門土木、法規、共通工学、施工管理法
1級第二次検定 施工経験記述(必須問題)、土木、コンクリート、品質管理、安全管理、施工計画(選択問題)
2級第一次検定 1級と分野は共通
2級第二次検定 施工経験記述、土木、コンクリート(必須問題)、施工管理法、品質管理、安全管理、工程管理(選択問題)

試験の出題方法についてですが、1級・2級ともに第一次検定は四肢択一のマークシート方式、第二次検定は記述式で出題されます。

2021年度4月より適用される受験資格の緩和について

2021年度4月より適用される受験資格が緩和されます。これにより、2級の第二次検定合格者が1級の第一次検定を受験する場合に限って実務経験が不要です。 第二次試験を受験する場合には、2級合格後の実務経験が5年以上必要ですが、2級の第二次検定合格の翌年から1級の第一次検定は受験できます。 ちなみに、今までの試験では学科試験と実地試験の2種類が実施されていましたが、それぞれの試験の名称が変わります。 学科試験が「第一次検定」、実地試験が「第二次検定」に変更の予定です。また、第一次検定の合格者には新規資格である「技士補」が付与されます。 技士補が付与されると、第一次検定が免除されて第二次検定を何度でも受験できるとのことです。仕事でも役立つので第一次検定の合格でもメリットは多いといえます。 土木施工管理技士を目指す方にとっては、大きなチャンスとなるので積極的に資格の取得に挑戦してください。

土木施工管理技士の難易度と合格率

1級の合格率は、第一次検定(学科)は60%前後、第二次検定(実地)は30%前後を推移しています。

一方、2級の第一次検定(学科)は30~60%前後、第二次検定(実地)は20~30%前後と、年度によって合格率に幅があるのが特徴です。

1級は第一次検定よりも第二次検定の合格率が低いため、第二次検定を攻略できるかが合格のカギといえるでしょう。

2級の合格率に幅があるのは、第一次検定の選択問題の選び方で得点が変わること、記述式の第二次検定の難易度が高いことが要因と考えられます。

記述式の第二次検定は文章の読みやすさが得点に関係すると言われているので、第二次検定に向けた対策が必要でしょう。

土木施工管理技士取得に向けた勉強法

土木施工管理技士を取得するには、第一次検定の必須問題と選択問題、記述式の第二次検定という3つの対策を行うことが必要です。

第一次検定の対策は、市販のテキストや過去問を活用し、知識を暗記する勉強法が効果的です。 必須問題と施工管理の問題は、高得点が取れるように重点的に勉強しましょう。

また、選択問題はわかりやすい分野を選ぶと、勉強がスムーズに進みます。 第二次検定対策は、参考書や問題集で独学するよりも、講習会や通信教育の受講がおすすめです。

見たり聞いたりして勉強を進められるので、問題集やテキストを読む独学よりも合格率アップが期待できるでしょう。 講習会は2~3日で集中的に講習を受けるタイプが主流です。

そのため、自分のペースで勉強したい、講習会に参加する時間が取れないという方は、自宅にいながら勉強できる通信講座が最適でしょう。

通信講座は講習の動画を視聴し、専用のテキストを使って勉強するので、独学よりもわかりやすいのが魅力です。

働きながら資格取得を目指す方は、通信講座の受講を視野に入れてみてはいかがでしょうか?

土木施工管理技士取得でキャリアアップを目指そう

土木工事の施工管理の資格である土木施工管理技士は、1級と2級で業務範囲と年収が異なります。

土木工事の施工管理に携わる方でキャリアアップしたい方は、土木施工管理技士の資格を取得するとよいでしょう。

資格取得に向けた勉強法は、市販の問題集や過去問を解くことでも対応可能ですが、記述式の第二次検定は文章の書き方が点数に関わるので、講習会や通信講座の受講をおすすめします。

SATのWeb講座なら、わかりやすい講義動画で、どこでも手軽に学習できます。

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