アスベスト分析調査

アスベスト分析には資格が必要!自社で行うリスクと注意点を解説

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石綿事前調査の結果、アスベスト(石綿)含有の有無が分からなかった場合、アスベスト分析調査が必要になります。

石綿事前調査の有資格者がいる企業の場合、「自社でアスベスト分析調査もできないか」と思う場合もあるでしょう。

しかし、自社でアスベスト分析調査を行うのはリスクが大きく、おすすめできません。

本記事では、アスベスト分析調査を自社で行うリスクをはじめ、専門業者に依頼する必要性やメリットを紹介します。

アスベスト分析調査とは?概要や必要性を解説

アスベスト分析調査とは、解体や改修などの工事を行う建物にアスベスト(石綿)が0.1重量%以上含まれているかどうかを調べる調査です。 ここでは、アスベスト分析調査の種類や調査が必要になるケースを紹介します。

アスベスト分析調査の概要

アスベスト分析調査とは、解体・改修する建物にアスベスト(石綿)が0.1重量%以上含まれているかどうかを調べる調査です。

分析調査には、以下の2種類があります。

定性分析:建築物から採取した検体にアスベストが0.1重量%を超えて含まれているかどうか調べる分析
定量分析:検体にアスベストが何%含まれているか確認する分析

アスベスト分析調査のほとんどが、定性分析のみを行います。定定性分析の結果、アスベストが含まれていなければ、それ以上の調査は必要ありません。また、含有量を細かく調査する必要がないケースも多いです。

定性分析の名称

分析の特徴

JIS A 1481-1

  • 「偏光」を試料に当てて色の変化や屈折を確認し、アスベストが含まれているかどうかを分析する
  • 分析対象が層になっている場合、層ごとの分析が可能
  • 人の目で最終的な判断をするため、分析をする方の知識や経験が重要
  • 層ごとの分析ができれば最適な除去方法を選びやすい

JIS A 1481-2

  • X線回折装置と位相差分散顕微鏡を用いて分析を行う
  • 分析に当たり、対象物を粉砕する必要がある
  • 装置を用いれば誰でも容易に分析が可能だが、分析に時間と費用がかかる
  • 対象物を粉砕してしまうので、層ごとの分析は不可

現在、定性分析の主流は「JIS A 1481-1」です。専門業者に依頼した場合、ほとんどの業者が「JIS A 1481-1」で分析調査を行います。

なお、定量分析は以下の3種類があります。

定量分析の名称

分析の特徴

JIS A 1481-3

  • X線回折装置を使って分析対象の石綿含有率を調べる方法
  • 日本の従来法を引き継いでいる

JIS A 1481-4

  • 直接重量法と偏光顕微鏡による繊維計数で石綿含有率を調べる方法

JIS A 1481-5

  • JIS A 1481-3の検査方法と同じだが、国際的に認められた標準法で行う

定量分析が必要となるケースは少ないですが、石綿事前調査に関わっている場合は種類や調査方法の特徴を知っておけば役立つこともあるでしょう。

アスベスト分析調査が必要な場合とは?

石綿事前調査には、書面調査と目視調査があります。書面調査と目視調査は、アスベスト診断士や建築物石綿含有建材調査者の資格があれば可能です。

2つの資格は一定の実務経験を得た後、講習会に参加して修了試験に合格すれば取得できます。 アスベストの調査や除去を業務の一環としている会社の場合、自社の社員に取得してもらって調査をしているところもあるでしょう。

アスベスト分析調査は、書面調査と目視調査でアスベストが建材や塗料などに使われていないと確定できなかった場合に行います。

なお、アスベスト分析調査は義務ではありません。分析調査をしなくても「アスベストが入っている」とみなして解体工事や改修工事を行う場合もあります。

ただし、「石綿が含まれている」とみなした場合、必要となる可能性がある措置のうち最も厳しい措置を講じて除去作業を行わなければなりません。分析調査を実施する手間は省けますが、除去作業の手間が余計にかかるデメリットもあります。

また、アスベストが含まれているとみなした場合でも、事前調査結果の届出が必要な工事の場合は書類を作成して自治体への提出が必要です。

アスベストが建築物に含まれているか自社で調べる方法

国土交通省が公開している「石綿(アスベスト)含有建材データベース」を利用すれば、建材メーカーが過去に製造した石綿(アスベスト)含有建材の種類、名称、製造時期、石綿の種類・含有率等の情報を調べられます。

建築物に何の建材が使われているか書類や目視等で確認できれば、建築物にどのようなアスベストがどのくらい含まれているか調査が可能です。

ただし、石綿(アスベスト)含有建材データベースは日本で発売されたすべての建材を網羅しているわけではありません。
また、建築物にどのような建材が使われているか不明な場合も、データベースだけではアスベストが含まれているかどうかは調査できないので、分析調査が必要です。

アスベスト分析調査を自社で行うリスクや注意点

アスベスト分析調査は、有料で外部の専門業者に依頼するのが一般的です。

分析調査の費用相場は、1検体あたり2万円台~が相場となっています。1つの建物で複数の検体を採取、調査依頼するのが一般的なため、分析調査1回当たりの費用は3万円台~が目安です。

費用節約のため、自社で人材を育ててアスベスト分析調査を行いたいと考えている方もいるでしょう。しかし、自社で分析調査を行うリスクや注意点があります。

アスベスト分析調査を行うには資格と機材が必要

アスベスト分析調査を行う技術者になるには、以下のような条件を満たす必要があります。

  • 分析調査講習を受講し、修了考査(学科講習・実技講習)に合格した者
  • 建材中のアスベスト定性分析技能試験に合格した者
  • 社団法人日本作業環境測定協会Bランク以上の認定分析技術者
  • 石綿分析技術評価事業修了者

分析調査を行う人材を育てるだけでも、時間と費用がかかる可能性があります。また、技術者だけでは調査はできません。調査を行うための機材とスペースが必要です。当然ですがオフィスの一角で簡易的に行うわけにはいかないので、スペースがなければ建物を確保しなければなりません。

分析調査を正確に実施するには経験が必要

定性分析調査の主流となっている「JIS A 1481-1」は、最終的に技術者の目視で判断します。そのため、正確な判断を行なうためには経験が必要です。

アスベスト分析調査は石綿事前調査の中では必ずしも実施する調査ではありません。自社で人材を育てたくても調査件数が少なく、経験が積めない可能性もあるでしょう。 また、石綿事前調査結果の届出が必要な場合、提出先でチェックを行った結果、正確性がない場合は届出を差し戻しされる可能性もあります。

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正確な調査結果となるように何度も調査をやり直すならば、外注したほうが費用が節約できる可能性もあります。

自社で分析調査を行うと結果が出るまで時間がかかる場合がある

自社で分析調査を行う場合、調査の時間を確保するのが難しい場合もあります。

規模の小さい会社では、分析調査を行うためだけに従業員を確保しておくのは難しいでしょう。他の仕事と兼任している場合、急ぎの調査に対応できないリスクもあります。

まとめ:アスベスト分析調査ならばSATがおすすめ

自社でアスベスト分析調査を行う場合、外注費用はかかりません。しかし、人材育成、調査場や調査に必要な基材の費用等がかかります。アスベスト分析調査を毎日大量に行う会社でない限り、分析調査を自社で行うためにかけた費用以上の効果を出すのは難しいでしょう。

SATのアスベスト分析機関は、通算8,000件以上の実績があります。また、1検体あたりの調査費用19,800円(税抜)の業界最安値基準で調査依頼が可能です。

申し込みから見積もりのやり取り、振込までメールで手続きが可能なので、パソコンやスマホからお申し込みいただけます。

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早く安価にアスベスト分析調査を行いたい企業の担当者様は、ぜひ一度申し込みフォームからご相談ください。

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