職場環境系資格

労働安全・労働衛生コンサルタントとは?仕事内容やメリットを解説

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労働安全・労働衛生コンサルタントは、国家資格を持って、職場の労働災害、職業性疾病の未然防止や再発防止対策の方法・考え方を具体的に事業者に助言する専門家のことです。

社会経済の大きな変化の流れにより、職場にも、多様な雇用形態、複雑な背景の労働者、高度化・複雑化された設備・環境、サービスの多様化などが大きな課題となり、その対応遅れとして重篤な災害、メンタルヘルスによる障害が発生しています。

これらは、単にブラック企業だからと決めつけがちですが、多くの事業所では、程度の差はありますが、法令違反や誤ったアプローチが見受けられます。

その背景は、事業者、現場の管理監督者、作業者自身が労働安全・労働衛生のその立場での法的義務、あるいは法的知識、専門的技術知識、正しい組織・個人の労災防止の活動の方法を知らないことによることが原因です。

社会は問題のある企業をネット等で簡単にブラック企業とレッテルを貼りたがる傾向がありますので、企業も社員にとって安全かつ健康な経営の推進は急務です。

そのような背景の中、職場に出向いて事業者、管理監督者、作業者に指導する労働安全・労働衛生コンサルタントの仕事の量、範囲が増えている現状があります。

今回はそんな労働安全衛生コンサルタントの仕事内容・メリット・資格の取得方法について解説します。

1 労働安全衛生コンサルタントの区分と仕事内容

労働安全・労働衛生コンサルタントの仕事内容を簡単に表すと「会社や経営者の求めにより、事業場の安全水準あるいは衛生水準の向上のための診断及び指導を行う他、労働安全衛生施策に関する相談、教育、講演、資料の提供等の業務」です。企業だけでなく、厚生労働省や労働局からの委託事業もあります。

1-1 労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントに分かれる

資格の内容は後述しますが、業務を行うためには国家試験に合格している必要があり、労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントに分かれています。

労働安全コンサルタント 労働環境の安全性を確認し、問題があれば責任者への指導や計画策定を行いう。
労働衛生コンサルタント 労働環境の衛生状態を確認し、問題があれば責任者への指導や計画策定を行う。

いずれも筆記試験の合格率は約3割程度です。さらに口述試験を行いますが、労働安全コンサルタントでは口述試験の合格率が平均して8割弱労働衛生コンサルタントでは5割程度です。合格率から考えて労働衛生コンサルタントの方がやや難易度が高いです。

いずれの資格も労働安全・労働衛生で業務をすることが可能です。しかし、コンサルティングする分野が機械、電気、化学、土木、建築、労働衛生、保健衛生などの専門的分野に関わるのであれば、試験区分での資格者がその任にあたります。

・労働安全コンサルタントは適用範囲が広く、幅広く活躍できます。

・労働衛生コンサルタントは最近の高齢化、メンタルの問題がクロ―ズアップされる中、絶対数が不足しています。

資格や業務の役割として二つに大きな差異はありませんが、難易度が高い分、業界内では労働衛生コンサルタントの方が評価が高い傾向にあります。

1-2 労働安全・労働衛生コンサルタントの仕事内容

労働安全・労働衛生コンサルタントの業務内容をより具体的に紹介すると、以下のようになります。大まかな作業手順ごとに番号を振っています。

①労働安全・労働衛生状況の把握
②改善のための計画策定
③企業内の責任者への指導
④労働環境全体の最適化(設備の設置、交換など)
⑤労働安全・労働衛生に関する規則や点検基準の設定
⑥規則や点検基準の実施、管理

具体例として、クリーニング工場の案件を見てみましょう。

①労働安全・労働衛生状況の把握
クリーニング機材、使い方などに危険性がないか、計画実行改善の管理体制が構築されているか把握します。

②改善のための計画策定
改善が必要な際は、どの機材を導入するか、交換する個数の決定、機材を使う際のチェック体制などの計画を策定します。

③企業内の責任者への指導
計画を実行するために責任者と話し合い、安全に対する考え方など必要に応じて指導を行います。

④労働環境全体の最適化(設備の設置、交換など)
計画に基づいて機材の交換等を指揮します。

⑤労働安全・労働衛生に関する規則や点検基準の設定

機材の使い方の再確認します(危険性の高い機材を使用する際はベルトコンベアーを一度止める、バディを組む、など)。

⑥規則や点検基準の実施、管理
策定した計画や規則に基づき、実際に工場を稼働させ、継続的に維持管理できるように指導します。

詳細な手順や内容はコンサルタントや対象企業によって異なりますが、大まかな流れ、内容は上記のようになります。

 

2 労働安全・労働衛生コンサルタントを取得するメリット

ここでは労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントの両方を合わせて、労働安全・労働衛生コンサルタントと呼んでいます。労働安全・労働衛生コンサルタントの主なメリットとして、①需要が高い ②給料が高いという点があげられます。

メリット① 需要が高い

労働安全・労働衛生コンサルタントの顧客は法人で、「労働者の労働環境を適正に管理しなければならない」という責務をサポートするのが仕事です。労働環境に問題があると労働基準監督署や労働者から指摘され、場合によっては事業の継続が難しくなるため、企業にとって労働環境の改善は必須事項といえます。

今後も労働環境改善の風潮は進むと思われるため、労働安全・労働衛生コンサルタントとしての仕事には困らないことが予想されます。

ちなみに、職場の労働法規の遵守状況を助言する弁護士や労務管理士もありますが、やはりこれらの仕事も増えている状況です。

メリット② 給料が高い

大きな企業の場合、労働環境に問題が発見され数日営業停止したりすると、数日間は売上も立たないため数億円の損失になることもあります。

また、ニュースで取り上げられるとブランドイメージの損失にも繋がるため、多くの企業は労働環境問題に対して敏感になっています。

このように、企業に求められる仕事であり、仕事の責任も大きくなる分労働安全・労働衛生コンサルタントの単価は堅調で、これが最大のメリットと言えるかもしれません。

労働安全・労働衛生コンサルタントの年収のデータは各所から出されていますが、相場としては600万円~700万円程度で、この数字は薬剤師の平均年収よりもやや高めくらいです。

ちなみに、労働安全・労働衛生コンサルタントには応募条件があり、いずれかの条件を満たしていないと資格試験を受けられません。その中に薬剤師として10年以上実務に携わっている者という条件があり、薬剤師から労働安全・労働衛生コンサルタントへの転身も多くなっています。

3 資格取得方法

この章では、各資格の応募概要、資格取得までの流れ、試験内容を順に解説します。

3-1 応募概要

3-1-1 労働衛生コンサルタント

労働衛生コンサルタントには明確な応募条件が定められており、誰でも応募できるわけではありません。具体的には以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。また以下の条件以外にも細かく細分化されているので、実際に受験を考えていて、なおかつ以下の条件に合致しない方は公式サイトをご確認ください。

・理科系の正規学科を終了し、大学を卒業して5年以上衛生関係の実務に携わっている者。
・理科系の正規課程を修めて、短期大学もしくは高等専門学校を卒業して7年以上衛生関連の実務に携わっている者。
・理科系の正規課程を修めて、中等学校もしくは高等学校を卒業して10年以上衛生関連の実務に携わっている者。
・医師、歯科医師、薬剤師の国家試験合格者、
・保健師として10年以上実務に携わっている者。
・技術士試験合格者、1級建築士試験合格者、衛生工学衛生管理者免許を有し、衛生工学に関連する実務経験がある者。
・衛生管理者として10年以上の実務経験がある者。
・厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛生に関する講習を受けて15年以上の実務経験がある者。

一般的な応募条件は上記のようになります。口頭での申請だけでなく当然証明書が必要なので、受験申請までに卒業証明書、合格証明書、免許証、単位取得証明書などの書類を準備する必要があります。

3-1-2 労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントも、労働衛生コンサルタント同様応募条件が設けられています。具体的には、以下のようになります。

・大学(短期大学を除く)において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
・短期大学または高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
・高等学校または中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有する者。
(実務経験には以下のようなものが含まれます。「技術士試験合格者」「第1種電気主任技術者」「1級土木施工管理技士」「1級建築士試験合格者」)
・労働安全・労働衛生法の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者。

大まかな条件としては以上のようになります。詳細な条件は公式サイトも御覧ください。大部分は労働衛生コンサルタントの応募条件と重複しています。

3-2 資格取得までの流れ

労働安全・労働衛生コンサルタントの試験区分は以下のように分かれています。

労働衛生コンサルタント:労働衛生工学、保健衛生の2種類
労働安全コンサルタント:機械、電気、化学、土木、建築の5種類

受験資格があれば、どちらの区分でも受験できます。受験資格を片方しか持っていない方もいます。たとえば薬剤師の場合は保健衛生の区分でしか受験できません。

しかしどちらの区分で資格を取得したとしても扱いに差異はなく、労働安全・労働衛生コンサルタントの業務全般を行うことが可能です。試験科目の詳細は後述しますが、試験に合格すると合格証書が送られてきます。

労働衛生コンサルタントとして登録する場合は、「公益財団法人安全衛生技術試験協会」に所定の申請書を提出して登録します。また登録の更新は不要で、一度登録すると永久的に労働衛生コンサルタントの業務を行うことが可能です

3-3 試験内容

3-3-1 労働衛生コンサルタントの試験科目

労働衛生コンサルタントの試験科目は以下です。上で説明した通り労働衛生コンサルタントには試験区分が二種類ありますが、いずれも試験科目は同じです。

試験科目 試験内容
労働衛生一般 労働環境を確認する際のポイントが選択問題で出題されます。
労働衛生関係法令 労働環境を確認する際の法律問題が選択問題で出題されます。
選択科目 労働衛生工学 労働環境を確認する観点、工場で使われる設備の知識、などに関する問題が記述式で出題されます。
健康管理 労働環境において、労働者の健康を守るための施策、健康状態の確認方法等について問われます。
口述試験 筆記試験で問われた内容と同様の内容を口述で問われます。

以上のようになっています。まず上2つ「労働衛生一般」と「労働衛生関係法令」は必須科目です。次に「健康管理」と「労働衛生工学」はいずれか1つを選択します。最後に必須の口述試験があります。

これが労働衛生コンサルタント試験の基本科目ですが、既に取得している別の資格や経歴によって筆記試験の一部が免除になるケースがあります。たとえば、薬剤師の場合「労働衛生一般」が免除されます。

また例年の試験日は以下のようになっています。

筆記試験:10月中旬(受付は7月上旬~8月上旬)
口述試験:1月中旬~下旬(受付は11月上旬~11月中旬)

3-3-2 労働安全コンサルタントの試験科目

労働安全コンサルタントの試験科目は以下のようになっています。

試験科目 試験内容
産業安全一般 労働環境の安全性を担保するための問題が択一問題で出題されます。
産業安全関係法令 労働環境の安全性を担保するための法律に関する問題が択一で出題されます。
選択科目 機械安全 工場等でよく利用される機械が挙げられ、その機械を安全に使用するための観点、方法などを記述します。
電気安全 電気機器、高電圧設備の制御方法等について記述します。
化学安全 配管ガズ溶接装置、化学プロセス、防爆工学等について、安全に使用、進めるための方法等について記述します。
土木安全 土質力学、構造力学、足場、などの安全性を担保する方法、観点について記述します。
建築安全 施工法、型わく支保工その他の工事用設備等について、安全に使用、管理する方法等について記述します。
口述試験 記述試験で問われたような内容を口述で問われます。

試験区分が機械、電気、化学、土木、建築で選択科目が変わります。
また、受験者の取得済みの資格や経歴によって免除科目があります。
例年の試験日は以下のようになっています。

筆記試験:10月中旬(受付は7月上旬~8月上旬)
口述試験:1月中旬~下旬(受付は11月上旬~11月中旬)

 

4 まとめ:資格の価値について

労働安全コンサルタントも労働衛生コンサルタントも、例年の筆記試験の合格率を平均すると約3割程度です。その3割の中からさらに口述試験を行いますが、労働安全コンサルタントでは口述試験の合格率が平均して8割弱、労働衛生コンサルタントでは5割程度です。

合格率は一般的な資格試験と比べて高い水準と言えそうですが、3章で説明した通り応募条件を満たした人の中でのこの数値です。簡単に取得できる資格ではありませんが、その分希少価値があり、なおかつ需要が右肩上がりの分野なので、取得価値は高い資格ですのでコツコツ勉強してキャリアアップに活かしましょう。

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