公害防止管理者

公害防止管理者の仕事内容とは?求人の状況や年収を紹介

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公害防止管理者とは、公害が発生する可能性がある工場等の施設に常駐して大気や水質などの検査を行い、公害発生を防止する役割を担う仕事ができる資格です。

公害防止管理者法における「特定工場」に選任が義務づけられているので、常に一定の需要があります。資格を取得して仕事の幅を広げたい方もいるでしょう。

ここでは、公害防止管理者の仕事内容、また求人の状況や年収などを紹介します。

公害防止管理者とはどのような資格?

冒頭でも触れましたが、公害防止管理者とは、公害の発生を予防するために大気や水、粉塵などを検査したり、施設の設備などを点検したりする資格です。

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公害防止管理者法における「特定工場」に選任が義務づけられています。

公害防止管理者の資格区分

公害防止管理者は、以下のような13の資格区分があります。大気関係や水質関係は、1種1区分として数えます。

  • 大気関係(第1種~第4種)
  • 水質関係(第1種~第4種)
  • ダイオキシン類関係
  • 騒音・振動関係
  • 特定粉じん関係
  • 一般粉じん関係
  • 公害防止主任管理者

公害防止管理者は、取得している資格区分の公害防止に関する業務を行なえます。

例えば、大気関係第1種の資格を所有している場合、大気を汚す物質を発生させる可能性がある工場や施設に常駐して公害防止の仕事が可能です。

また水質関係の区分であれば、水質関係の有害物質が排出される施設において活躍の場があります。

そして、ダイオキシン類関係の公害防止を行いたいなら、ダイオキシン類関係の資格区分を取得することで業務に従事することができます。

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公害防止管理者の仕事は、取得した資格区分によって変わってきます。また、公害防止主任管理者は、公害防止統括者をサポートし、公害防止管理者を統括指揮できる資格です。

公害防止管理者の選任が義務づけられている施設

公害防止管理者の選任が義務づけられているのは、以下に挙げる業種に属し、対象となる施設を所有している工場などです。

対象になる業種

製造業(物品の加工業を含む)
電気供給業
ガス供給業
熱供給業

対象となる施設

ばい煙発生施設
特定粉じん発生施設
一般粉じん発生施設
汚水等排出施設
騒音発生施設
振動発生施設
ダイオキシン類発生施設

なお、工場の規模などは関係ありません。特定工場は、公害防止管理者だけでなく「公害防止統括者」「公害防止主任管理者」「公害防止管理者」から構成される公害防止組織を置く必要があります。

例えば、業務を拡大して特定工場に該当するようになった場合は、公害防止管理者を選任し、公害防止組織を作らなければなりません。

公害防止管理者の仕事内容

ここでは、公害防止管理者が行う仕事内容を紹介します。特定工場ごとに特有の仕事もありますが、有資格者でしか行えない仕事、認められない仕事もあります。

検査や測定

公害防止管理者の主な仕事は、専門分野に関する原料・燃料などの検査と排出された煙・汚水などの濃度測定や記録です。

例えば、ダイオキシン類関係の資格を取得している場合、原料や燃料にダイオキシンを発生させる物質が含まれていないか、検査をします。

また、大気関係の資格を持っているなら、工場から排出された煙の検査を行います。水質関係の資格を持っていれば水、騒音関係の資格を取得していれば、騒音の検査が可能です。

施設の操作・点検・整備

現在、ほぼすべての特定工場が、有害物質や汚染物質を放出しないような仕組みを、工場内の設備に組み込んでいます。

しかし、システムがうまく作動しなかったり劣化によって不具合が生じたりすると、有害物質が工場外部に漏れる恐れもあるでしょう。

そのような事態を防ぐために、施設の定期的な整備や点検も公害防止管理者の仕事です。

従業員の教育

公害を予防するためには、特定工場で働く従業員への教育も重要です。

特に、人体に有害な物質を発生させる可能性がある原材料などを扱う部署で働く従業員には、定期的に勉強会などを開く必要もあります。公害防止管理者は、従業員への教育も仕事の一環としておこないます。

公害防止組織としてマニュアルを作ったり、資料を作成したりして、従業員への啓蒙活動をする場合もあるでしょう。

事故が起きた場合の対応

万が一事故などが発生し、公害の原因となる物質が特定工場外へ流出した、もしくは流出する恐れがある場合の対応も、公害防止管理者の仕事です。

自治体や警察、消防と連絡を取って、どのような物質が流出したのか、もしくは流出する恐れがあるのかなどを伝え、共に対策を立てます。また、再発防止対策を立てるのも重要な仕事です。

公害防止管理者の求人

公害防止管理者の仕事は、多岐にわたります。そのため、求人は「設備管理」「施設管理」「水質管理」などの仕事名で募集されるケースが大半です。また、公害防止管理者は資格区分が細かいので、必要な資格は明記されていることが多いでしょう。

一例を挙げると、以下のような求人があります。

場内排水発生施設で発生する水質管理
(東海地方/自動車部品メーカー)

バイオマス発電所の運転管理
(北海道/発電所)

施設管理業務
(九州地方/自動車メーカー)

なお、雇用形態は正社員が大半です。ただし、会社によってはごく少数ですが派遣、パートといった雇用形態もあります。

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仕事は全国にあるほか、転職者向けの求人も豊富です。企業も即戦力を求めている傾向があるので、経験者は優遇されます。

公害防止管理者の平均年収

公害防止管理者の平均年収は、350万~450万円程度です。とはいえ、これはあくまで目安とお考えください。

例えば、施設の保守や管理が主な仕事である場合と、検査や調査が主な仕事である場合では、年収も変わってきます。

また、会社の規模や役職によっても年収が変わります。しかし、無資格で施設管理などを行う場合と比べると、資格がある分多少年収はアップするでしょう。その一方で、「資格があれば、即高給が保証」されるといったことはありません。

公害防止管理者の資格取得方法

害防止管理者資格取得方法は以下の2つです。これは、どの資格区分でも変わりません。

  • 資格試験に合格する
  • 公害防止管理者等資格認定講習を受講する

ここでは、資格取得の方法についてそれぞれ解説していきます。

資格試験を受けて合格する方法

公害防止管理者の資格試験には、受験資格が定められていません。全く公害防止に関する知識や実務経験がない方でも受験できます。

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そのため、大学生が就職に有利になるように取得する場合もあります。

試験は年に1回開催され、毎年10月に実施されます。試験は全国の主要な都市でのみ行われるため、遠方に住んでいる場合は宿泊の手配なども必要です。大阪や東京などは複数の会場があり、毎年会場は変わります。オンライン試験は実施されていません。

合格率は資格区分によっても異なりますが、おおよそ20%〜30%前後となかなか難易度の高い試験です。なお、科目合格があり、合格した科目は3年間受験が免除されます。

公害防止管理者等資格認定講習を受講する方法

公害防止管理者認定講習を受講するには、別の資格や一定の実務経験が必要です。実務経験の年数は学歴によって異なり、最短で大学卒業した場合の3年です。ただし、大気関係・水質関係の第1種は学歴及び実務経験資格での受講申し込みはできないので注意しましょう。

講習のほうが確実に資格が取得できるように思われますが、別の資格や実務経験や受講するまでのハードルが高いといったデメリットもあります。

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できるだけ早く資格を取得したい場合は、勉強をして試験を受験した方が良いでしょう。

まとめ:公害防止管理者の仕事内容は多岐にわたる

水質 / 自慢のSAT教材の内容をぜひご確認ください。

公害防止管理者の有資格者は常に一定の需要があり、仕事内容は多岐にわたります。

例えば、工場の保守管理の仕事をしていた方が、仕事の幅を広げるために資格を取得すれば、年収アップも期待できるでしょう。特に、大気と水質は需要が高めです。

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また、これから公害防止管理者の資格取得を目指したい場合は、SATの教材の利用がおすすめです。オンラインでどこでも受講できるうえ、質問もすぐにできます。

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