公害防止管理者資格の13種類の区分について解説！

公害防止管理者には、社会問題となりうる大気汚染や水質汚染、騒音などの公害を防止する重要な役割があります。

公害防止管理者資格には13の試験区分が存在しますが、大気関係や水質関係などの試験区分の違いや、選任できる施設の内容まで把握している方は少ないでしょう。

そこで今回は、公害防止管理者資格の種類をはじめ、選任できる施設、公害防止主任管理者と公害防止統括者の違いを解説します。

公害防止管理者資格の概要と種類

まずは、公害防止管理者資格の概要と種類を見ていきましょう。

公害防止管理者とは？

公害防止管理者は、公害発生の原因となる特定工場に選任し、有害物質や騒音などを検査するための資格です。

公害防止管理者の選任義務がある特定工場は、以下の事業内容のいずれかの事業に属し、なおかつ、指定施設のいずれかの施設を備えている工場です。

公害防止管理者は13もの種類がある

公害防止管理者資格の試験区分は、以下の13種類です。

出典：一般社団法人 産業環境管理協会

このように、公害防止管理者資格は公害の発生原因ごとに設定されています。

また、公害防止管理者資格を取得するには、「公害防止管理者等国家試験」に合格する方法と「公害防止管理者等資格認定講習」を受講して修了試験に合格する方法の2パターンがあります。

大気関係と水質関係の違い

公害防止管理者資格のなかでも、特に人気があるのは大気関係と水質関係です。

大気関係は特定工場に該当する業務において、ばい煙が発生する施設に選任できる資格です。ばい煙とは、物の燃焼で発生する硫黄酸化物、熱源や燃焼の電気使用で発生するばいじん、燃焼などの処理で発生するカドミウムや窒素酸化物などの有害物質の総称です。

一方、水質関係は、有害物質を含む汚水が発生する施設に該当します。鉱業や畜産業、水産物や食品などの製造業があげられます。

また、大気関係と水質関係はいずれも第1種～第4種に分かれ、それぞれの資格によって選任できる施設の範囲（区分）が異なります。いずれも第1種は工場の規模や排出ガス量・排出水量などの制限がなく、どの施設でも選任が可能です。第2種以降になると選任できる施設が少なくなります。

【公害防止管理者】選任できる施設の種類と兼務の要件

次に、公害防止管理者の試験区分で選任できる施設の種類、公害防止管理者が特定工場を兼務する要件を紹介します。

【種類別】公害防止管理者が選任される施設

公害防止管理者の区分と、選任できる資格者の種類は次のとおりです。

出典：一般社団法人 産業環境管理協会

先に述べたように、大気関係と水質関係は第1種～第4種で選任できる施設の区分が変わります。大気関係第1種と水質関係第1種は全ての公害発生施設に選任できるため、例年の受験者数が最も多い傾向にあります。

公害防止管理者の兼務に必要な要件

公害防止管理者は原則、特定工場につき1人選任することが義務付けられています。

しかし、公害防止管理者制度の見直しによる省令改正により、一定の要件を満たすと、1人の公害防止管理者が2つ以上の特定工場を兼務できるようになりました。

公害防止主任管理者の選任が免除されるケース

上記の省令改正にともない、公害防止主任管理者の選任要件も緩和されました。

公害防止主任管理者と公害防止統括者の違い

公害防止組織は公害防止統括者のほか、公害防止主任管理者、公害防止統括者を加えた3つの職種で構成されます。ここでは、公害防止主任管理者と公害防止統括者の違いを紹介します。

公害防止統括者は、公害防止主任管理者より上位の責任者

公害防止統括者は公害防止に関する業務を統括管理する役割があり、公害防止組織のトップに位置します。

一方、公害防止主任管理者は、公害防止管理者を指揮し、公害防止統括者を補佐します。公害防止主任管理者は環境管理関係の部署の部長や課長、公害防止統括者は工場長などが担います。

公害防止主任管理者と公害防止統括者の選任義務

公害防止組織は、「一定規模以上の特定工場」と「その他の特定工場」に分類されます。

「ばい煙発生量が1時間当たり4万立方メートル以上で、かつ排出水量が1日当たり1万立方メートル以上」に該当する一定規模以上の特定工場には、公害防止主任管理者の選任が義務付けられています。

公害防止主任管理者になるには、国家試験を受験して資格を取得する必要があります。公害防止主任管理者の資格取得者か、大気関係第1種もしくは第3種の資格を有し、なおかつ、水質関係第1種もしくは第3種の資格を持っていると、公害防止主任管理者に選任できます。

一方、公害防止統括者の場合、公害防止管理者などの資格は必要ありません。公害防止統括者は特定工場に選任する義務がありますが、常時使用する従業員数が20人以下の特定工場では不要です。

公害防止管理者の資格には13種類ある

公害防止管理者資格は産業発展にともない発生した公害問題を受けて制定され、公害の原因に応じて13種類の区分があります。

公害防止管理者資格の区分により、選任できる公害発生施設の範囲が異なります。大気関係第1種と水質関係第1種は、全ての公害発生施設に選任可能です。

特定工場において、大気汚染の原因になるばい煙を排出するおそれのある施設には大気関係公害防止管理者、有害物質を含む汚水を排出するおそれがある施設には水質関係公害防止管理者を選任する義務があります。

公害防止主任管理者は国家試験が必要ですが、公害防止統括者は資格が不要です。公害防止主任管理者は課長や部長程度の立場の方が担うため、公害防止管理者で経験を積み、キャリアアップを目指してもよいでしょう。