建築物環境衛生管理技術者

ビル管理士の資格取得は講習と試験のどちらがいい?免状交付申請についても解説

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ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)の資格取得方法は2種類あります。

一つは実務経験を積み資格試験を受けて取得する方法です。もう一つは日本建築物環境衛生管理教育センターが主催する講習を受けて、修了試験に合格して取得する方法です。

この記事では、講習を受けてビル管理士資格を取得する方法や試験内容、勉強方法、免状の申請方法などについて紹介します。

ビル管理士の講習を受ける条件

ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)は1つのビルに1人の名義が必要なため、需要の高い資格です。

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東京のような都心部は建物が多いためそういった地域では特に必要で、ビル管理士を持っているだけで採用するという会社もあるようです。

そんな魅力的な資格ですが、難しい試験を受けなくても講習で取れるので注目している人も多いでしょう。

しかし、ビル管理士の講習は誰でも受けられるわけではありません。下記の表のような複雑な条件があります。

学歴及び
経験年数で
受講する者
区分学歴または免許等経験年数実務経験の内容
1(1)大学の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業(記載以外の課程は下記区分4となります。文系等)
(2)防衛大学校の理工学の課程を卒業
(3)海上保安大学校を卒業
1年以上建築物の維持管理に関する実務
「特定建築物の用途その他これに類する
用途に供される部分の延べ面積がおおむ
ね3,000㎡をこえる建築物の当該用途
に供される部分において業として行なう
環境衛生上の維持管理に関する実務」
または、環境衛生監視員として勤務
2短期大学・高等専門学校の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業(専門職大学前期同課程を修了した者を含む)
(記載以外の課程は下記区分4となります。文系等)
3年以上
3高等学校・中等教育学校の工業に関する学科を卒業5年以上
4上記1~3の区分以外の課程又は学科を卒業した者。
大学・短期大学・高等学校の文科系等を卒業(学校教育法第90条の規定により大学に入学する事ができる者)
5年以上同上の実務経験、および同実務に従事する者を指導監督した経験または、環境衛生監視員として勤務
免許及び
経験年数で
受講する者
5(1)医 師(歯科・獣医師、薬剤師を除く)
(2)一級建築士
(3)技術士の機械、電気電子、上下水道、 または、衛生工学部門の登録を受けた者
 実務経験は、必要ありません
6(1)第一種冷凍機械責任者免状
(2)第二種冷凍機械責任者免状
(1)1年以上
(2)2年以上
建築物の維持管理に関する実務
「特定建築物の用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね3,000㎡をこえる建築物の当該用途に供される部分において業として行なう環境衛生上の維持管理に関する実務」
または、環境衛生監視員として勤務
7臨床検査技師免許2年以上
8(1)第一種電気主任技術者免状、または第二種電気主任技術者免状
(2)第三種電気主任技術者免状
(1)1年以上
(2)2年以上
9(1)特級ボイラ技士免許
(2)一級ボイラ技士免許
(1)1年以上
(2)4年以上
10衛生管理者免許
(学校教育法第90条の規定により大学に入学することができる者、又は旧中等学校を卒業した者に限る)
5年以上同 上
(常時1,000人
を超える労働者を使用する事業場において衛生管理者として専任されていること)
個別認定11厚生労働大臣が上記区分1~4と同等以上の学歴および実務の経験、または、区分5~10と同等以上の知識および技能を有すると認めるもの

引用:建築物環境衛生管理技術者講習会 受験資格一覧表

簡単にまとめると、特定の資格を所持しているかまたは指定の学歴がある状態で、指定の実務経験が必要になります。

講習科目と学習時間

次は、ビル管理士の講習の内容や、受講にかかる時間を見ていきましょう。

ビル管理士の講習で学ぶ内容は以下の7科目です。

  1. 建築物衛生行政概論
  2. 建築物の構造概論
  3. 建築物の環境衛生
  4. 空気環境の調整
  5. 給水および排水の管理
  6. 清掃
  7. ねずみ、昆虫等の防除
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講習の最後には修了試験があり、それに合格するとビル管理士の資格が得られます。

講習時間は合計101時間あり、費用も108,800円と高額です。仕事をしている方は、上司へ相談し、職場の理解を得るなど、準備を整える必要があります。

修了試験の難易度

ビル管理士の講習は約18日間行われ、その後に修了試験があります。講習をきちんと受けて復習をしていれば合格も難しくはありませんが、講習を担当する講師や受験者のレベル、経験値によって難易度は多少左右されます。

実務経験があり建築物や衛生の維持管理業務を理解している方であれば、比較的簡単に感じるでしょう。

しかし、確実に一発合格を目指すのであれば、講師が説明したテキスト上の文章を3回以上音読することをおすすめします。

修了試験に合格するには

この修了試験は、受講科目7科目において6割程度の正解が合格基準になっているようです。7科目中1科目の点数が足りず再考査を受ける方も少なくないので、復習は必ず行いましょう。

配布されたテキストをもとに説明がされるので、要点を理解し、講師が重要だと言う箇所は修了試験にほぼ出るので、重点的に勉強します。

最近は1割程度が不合格になっているようです。再試験は3年以内で3回受験できますが、復習しない方はいつまでも合格できません。

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テキストを読み込めば合格は難しくないので、講師が指摘した箇所は集中的に暗記し、試験に臨みましょう。

以上、ビル管理士の講習に関して紹介してきましたが、時間やお金の都合がつかず、講習が受けられない方もいらっしゃるでしょう。

そこで、講習ではなくビル管理士試験の試験日や科目、勉強法についても確認していきましょう。

ビル管理士の試験日や科目について

ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)の試験は、毎年10月に開催され、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6都市で行われます。

試験科目は全7科目で、建築物衛生行政概論、建築物の構造概論、建築物の環境衛生、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除という内容になっています。

受験手数料は13,900円(消費税は非課税)です。

願書は郵送または、インターネットで申し込みをすることができ、合格発表は毎年11月の上旬に行われます。

また、試験を受けるにあたって、実務経験証明書を準備する必要があります。
証明印をもらうなど時間がかかる場合があるので、余裕をもってそろえておきましょう。

ビル管理士試験に一発合格を目指す勉強法は?

ビル管理士試験の合格には目安となる勉強時間があり、テキストによる独学からなら1,000時間といわれています。普段の仕事の調整や勉強時間の確保を計画的に進めましょう。

まずは、建築物環境衛生管理技術者のテキストと、試験の過去問題集を購入し、テキストを読み込んで理解してから過去問題に進みましょう。

全体の理解があると覚えやすく、応用問題も対応できるようになります。あとは過去問題集を何回もこなし、不得意な分野を洗い出しましょう。

過去問題集の点数が平均9割を超えれば合格に近づきます。

正確な数値や専門用語は暗記になりますが、直前に見直せば頭に残るものなので、最後まで手を抜かずに勉強しましょう。

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合格率は10~20%程度と低いので、隙間時間も勉強にあて、スマートフォンやタブレットでの視聴学習がある教材なども取り入れると効率的に学習が進みます。

ビル管理士の免状交付申請の方法

ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)の修了試験に合格すると、免状を取得する資格が得られます。なお、前半で紹介したような厚生労働省が指定する講習会の課程を修了した場合も、ビル管理士の免状を申請できます。

そこで、ビル管理士免状を取得するにあたり、必要な書類や手続きの方法を見ていきましょう。

ビル管理士免状の申請に必要な書類
免状交付申請書
収入印紙 2,300円分 (消印してはならない)
下記のいずれか (ア)戸籍謄本
(イ)戸籍抄本
(ウ)住民票の写し(本籍の記載があるもの)
(エ)外国人登録証明書の写し
講習会修了者の場合は、下記の両方
(ア)講習会修了証
(イ)受講資格証明書
免状返信用封筒:角2号(A4版)
※封筒に返信先を記入し、460円分(簡易書留料)の切手を貼ってください。
氏名、連絡先の住所、電話番号を書いたメモ用紙

出典:建築物環境衛生管理技術者について|厚生労働省

上記の必要書類を、厚生労働省の「医薬・生活衛生局生活衛生課」宛てに送付します。ただし、送付は普通郵便ではなく、「原則として簡易書留か書留」で送ることになっているので注意しましょう。

ビル管理士免状の紛失や破損、汚損があった場合は再交付の申請が可能です。必要書類はこちらの厚生労働省のページを参考にしてください。

また、氏名と本籍地が変更になる場合は、免状の書換えが必要です(※住所変更は書換え不要)。

再交付、書換えの送付先は、厚生労働省の「医薬・生活衛生局生活衛生課」と部署が異なるので注意しましょう。

ビル管理士の資格取得は講習会と試験のどちらがいい?

ここまで紹介した通り、ビル管理士の資格を取るには試験に合格する方法と、講習を受講して取得する方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあります。

まず講習会ですが、こちらは受講すれば難しい試験を受けなくても資格取得ができるのがメリットでしょう。ただし、3週間程度の時間がかかり、この間に日中に仕事をすることはできません。受講するための費用も10万円を超えますのでかなり高額と言えるでしょう。

一方、試験の場合は費用が圧倒的に安くつきます。また仕事をしながらでも勉強は可能です。一方で合格率が例年10%~20%となっているため、そもそもの難易度が高いです。また試験自体も年に1回しか開催されません。

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それでも、時間や費用の面で講習を受けることが難しい方は、今回紹介した勉強時間や勉強方法を参考に、ぜひ試験にチャレンジしてみましょう。

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