建築物環境衛生管理技術者

ビル管理士とマンション管理士の違いを徹底比較

ビル管理士とマンション管理士の違いを徹底比較

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ビル管理士とマンション管理士は、どちらも合格率の低い難関資格です。この資格を取得することでどのようなメリットがあるのか、転職や収入アップにどうつながるのか、詳しく紹介していきます。今回の記事はビル管理士とマンション管理士の両方に興味がある方や、ビル管理やマンション管理、不動産への転職を考えている方に役立つ内容です。

まずはビル管理士とマンション管理士の違いそれぞれ見ていきましょう。

ビル管理士とは

ビル管理士の正式名称は建築物環境衛生管理技術者でまた、ビル管とも呼ばれています。

ビル管理士の業務は、建築物の維持管理計画の立案、管理、監督、建築物の検査結果の評価と問題点に対する改善案の作成などです。また、改善案をビルオーナーやテナントに対して意見を申し出る権利があります。

面積3000平方メートル以上のオフィスビルや商業施設、ホテル、旅館、病院、百貨店などの大きい建物は、ビル管理士が必置資格となっています。つまり、法的に専任義務があるため、今後も需要がなくならない人気の高い資格です。

また、ビル管理士は以下の定期検査を行えます。

NO 定期検査
1 空気環境検査
2 水質検査
3 空調設備
4 電気設備
5 給排水設備
6 清掃
7 害虫駆除

ビル管理士を取得すれば、ビルを管理する上で専門的な知識を幅広く持っていることの証になるため、転職する際も有利に働きます。

ただ、ビル管理士の試験は難しく、合格率が平均20%の難関国家資格です。合格するために必要な受験勉強時間は最低でも75時間とされています。つまり、1日2.5時間の勉強を30日間続けるわけですが、仕事が終わったあとに毎日勉強を続けるのは想像以上に大変なことです。
しかし、ビル管理士を取得すれば、資格手当や、昇給、転職と大きなメリットがあるため、挑戦する価値は十分にあります。
さらに、他の関連する資格講習が受講できるようになるため、スキルアップにもつながります。

次にマンション管理士について見ていきましょう。

マンション管理士とは

マンション管理士は、マンションの維持や管理を行う上で必要な専門知識を有していることを証明する国家資格です。「マンションの管理人」とは違い、法律などの専門知識を用いて、マンションの管理組合やマンション区分所有権者のトラブルを解決する専門家です。

マンション管理士の主な業務は、管理組合の運営や修繕計画の作成、住民間トラブルの解決、管理費や修繕積立費の見直し対応などです。マンションの運営や管理だけでなく、法律も含め、幅広い専門知識を求められます。

マンション管理士は、「宅建(宅地建物取引士)」や「管理業務主任者」に並ぶ不動産3資格と呼ばれ、不動産取引の専門家といえます。それだけに合格率が平均7~9%と低く、合格が困難です。マンション管理士の目安の勉強時間は、500時間といわれています。受験勉強を十分にとれるか、環境や勉強を始める時期は適切かなど、さまざまなことを考慮して、資格の取得を検討しましょう。

次にビル管理士とマンション管理士が求められる仕事をそれぞれ見ていきましょう。

ビル管理士が求められる仕事

ビル管理士が求められる仕事は、ビル管理・メンテナンス業です。ビルを管理する上でビル管理士は必置義務のある国家資格であり、幅広い知識があることを示します。そのため、ビル管理会社は転職しやすいでしょう。

ビル管理士の業務は、建築物における業務以外にも、建築にかかわるクレーム対応や交渉、調整なども含まれるため、専門的な知識とともに、統括的にみる能力が求められます。

マンション管理士が求められる仕事

マンション管理士が求められる仕事は、マンションの管理会社、管理コンサルティング会社、不動産会社、ビル管理会社などでの管理業務です。大手企業の求人も多いため、より高収入を目指せます。マンションを扱う仕事をしたい方に最適な資格です。

現在、日本人口の約10%がマンションに住んでいる状況のため、今後も需要は高まる資格といえます。また、居住者の高齢化により、管理組合の運営が難しくなっています。マンションの老朽化対策が急務の中、その対策を進めるにはマンション管理士が必要です。

マンション管理士の平均年収は約400万円ですが、経験と実績のあるマンション管理士の方は、年収800万円にもなるので、持っていて損はない資格です。また、資格手当の有無は会社によって異なるため、必ず確認しておきましょう。

まとめ

ビル管理士とマンション管理士の資格はどちらも合格率の低い難関資格です。合格率で比較すると、ビル管理士よりもマンション管理士の方が難しいように見えますが、合格率だけでは優劣をつけられません。ビル管理士は合格率が13%前後の年度もあります。両方の資格に興味がある方は、自分のキャリアアップや考え方に合った方を選びましょう。

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