管工事施工管理技士試験の試験日や申し込み方法、注意点を徹底解説

管工事施工管理技士には1級と2級が存在し、さらにそれぞれ第一次検定、第二次検定に分かれています。

いずれも受験資格がありますが、管工事施工管理技士の受験資格は2024年度から新しくなりました。

本記事では、新制度における管工事施工管理技士の受験資格を中心に、各級の試験日や申込時の注意点、試験内容などについて詳しく解説します。これから受験を検討されている方はぜひ参考にしてください。

管工事施工管理技士とは何？

管工事施工管理技士は、冷暖房設備や空調設備、上下水道設備などの管工事において、施工計画の作成や工程管理、安全管理などを行うための国家資格です。建設現場において、主任技術者や監理技術者として配置されるため、業界での需要が高く、キャリアアップに直結します。取得することで、携わることができる工事の規模が大きくなり、企業からの評価も高まります。

関連リンク：管工事施工管理技士とは？

管工事施工管理技士の試験日

1級管工事施工管理技士の試験日

令和8年度における1級管工事施工管理技士の試験日程は以下の通りです。

情報元：全国建設研修センター　1級管工事施工管理技術検定

2級管工事施工管理技士の試験日

令和8年度における2級管工事施工管理技士の試験日程は以下の通りです。

情報元：全国建設研修センター　2級管工事施工管理技術検定

1級管工事施工管理技士の受験資格

それでは早速、新しくなった1級管工事施工管理技士の受験資格からみていきましょう。

以上が1級管工事施工管理技士の受験資格になります。

2024年度の試験から適用される受験資格の大きな特徴として、1級の第一次検定を受験する際に実務経験が問われなくなった点です。

これまでは、1級では第一次から実務経験が問われていましたが、新しい制度では年齢制限のみの受験資格となりました。これによりより若い世代の受験が容易になったと言えるでしょう。

例えば、大学生や専門学生や高専生といった学生の立場であっても1級第一次検定の受験が可能です。

第二次検定の受験には、実務経験が必要です。しかし、実務経験の条件や年数が変更になっています。以前までの実務経験の年数は、卒業した学歴によって決められていました。

新しい受験資格では、学歴による振り分けは一切なくなり、代わりに第一次検定に合格後からの実務経験の年数が問われるようになりました。

ただし、実務経験としてカウントできるのは、管工事に関する所定の指導監督的実務経験や技術的経験のみです。アルバイトとしての経験や、単なる作業員としての経験は認められないケースがあるため、出願前に必ず受験の手引を確認してください。

なお、表にある「特定実務経験」とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことを指します。
※請負金額は元請として受注した工事に限るケースや、消費税込みの金額である点など細かい要件があるため、詳細な要件は指定機関の案内を必ず確認してください。

また、2021年度の4月にも施工管理技士全般の受験制度の改正がありました。この時の改正により、第一次検定の合格者には新規資格である「技士補」が付与されるようになりました。

1級技士補になると、監理技術者の補佐として現場に配置できるなどのメリットがあります。管工事施工管理技士を目指す方にとっては、大きなチャンスといえるでしょう。

2級管工事施工管理技士の受験資格

次に、2級管工事施工管理技士の受験資格について解説します。下記をご覧ください。

上記が2級管工事施工管理技士の受験資格となります。

2級の場合、2021年度から第一次検定において実務経験が必要なくなり、17歳から受験可能となりました。2024年度の試験でも、第一次検定に関しては引き続き年齢制限のみの受験資格となります。

しかし、第二次検定の受験資格は大きく変更されています。こちらも1級の第二次検定と同様に学歴による実務経験年数の振り分けではなく、第一次検定合格後からの年数に変更となっています。

2級の第二次検定の場合は、1級の第一次検定合格後でも受験資格を得ることができます。しかもその場合の実務経験は1年だけで良いので、資格を早く取りたい人は2級の第一次検定ではなく1級の第一次検定を受けてから2級の第二次検定を受験するといった方法も可能です。

2028年度試験までは、旧受験資格で第二次検定の受験が可能

第二次検定は、2024年度から2028年度までの5年間に関して、制度改正に伴う経過措置として、新しい受験資格と古い受験資格の両方で受験が可能です。この措置は1級2級ともに適用されます。

ただし、受験の申し込みを行い、かつ申込を締め切った後では、新旧の受験資格の変更はできませんのでご注意ください。

管工事施工管理技士の試験内容

ここでは、管工事施工管理技士の試験内容について解説します。試験の概要と出題内容、合格基準について確認してください。

試験概要

管工事施工管理技士は、1級と2級で試験の概要が少し異なります。令和8年度(2026年度)の試験の詳細をもとに、それぞれ見ていきましょう。

（注1） 2級の第一次検定（前期）は、インターネット申込のみです。また、新受験資格・旧受験資格により異なります。詳しくは、検定実施団体の公式ホームページでご確認ください。

出題内容

次に、管工事施工管理技士の出題内容と出題数についてですが、これも1級と2級で少し異なります。

管工事施工管理技士試験は、1級のほうが2級よりも出題数が多いのが特徴です。受験する資格区分の出題範囲についてそれぞれ確認してください。

【1級管工事施工管理技士】

＜第一次検定＞
四肢択一式（マークシート）
73問出題（必須問題38問、選択問題35問）うち60問解答（必須問題38問、選択問題22問）

＜第二次検定＞※近年の試験内容をもとに掲載しています
記述式
5問出題（必須問題3問、選択問題2問）うち4問解答（必須問題3問、選択問題1問）

【2級管工事施工管理技士】

＜第一次検定＞
四肢択一式（マークシート）
52問出題（必須問題15問、選択問題37問）、うち40問解答（必須問題15問、選択問題25問）

＜第二次検定＞※近年の試験内容をもとに掲載しています
記述式
5問出題（必須問題3問、選択問題2問）、うち4問解答（必須問題3問、選択問題1問）

上記がそれぞれの試験の出題内容です。出題区分が少し異なるため、受験する際には対策を取って試験に臨みましょう。

合格基準と合格率

管工事施工管理技士の合格基準は、1級・2級ともに同じです。 第一次検定、第二次検定それぞれにおいて「総得点の60％以上」となっています。

また管工事施工管理技士の合格率は年度によってばらつきがあります。ここ数年の合格率の目安は、1級第一次検定が30％〜50％、1級第二次検定が50％〜70％、2級第一次検定が50％〜70％、2級第二次検定が40％〜60％程度となっています。

管工事施工管理技士試験の申込に必要な準備

受験前に提出必須書類

試験申込において、受験資格に関係なく全員が提出必須となる3つの重要な書類について解説します。

• 住民票（原本）
  氏名と生年月日が確認できる原本が必要です（発行年月日は不問）。ただし、申込書に住民票コード（11桁）を記入する場合や、再受験時などは提出不要になるケースがあります。
• 証明用写真
  パスポートサイズ（縦4.5㎝×横3.5㎝）で、6ヶ月以内に無背景で帽子やサングラスを着用せずに撮影したものを準備しましょう。試験当日の本人確認や、合格後の証明書にも使用されるため鮮明な写真が必要です。
• 振替払込受付証明書（原本）
  窓口で支払い、日付印のある原本を申込書に貼付します。ATM支払いの場合は、発行される「ご利用明細票」の原本を捨てずに貼り付けてください。

試験によっては提出が必要な書類

受験資格（新制度・旧制度）に応じて、以下のいずれかの書類提出が求められます。ご自身の出願要件に合わせて対象書類を確認してください。

• 卒業証明書（原本）
  旧制度（学歴＋実務経験）で申し込む場合に必須です。コピーや卒業証書は不可ですが、発行年月日は問われません。発行に時間がかかる場合があるため、出身校へ早めに取り寄せましょう。
• 成績証明書または履修証明書（原本）
  旧制度を利用する方のうち、指定学科の履修条件がある場合に提出します。事前に受験の手引別冊「指定学科一覧」で該当するか確認が必要です。
• 第一次検定の合格証（写し）
  第二次検定を受験する際、第一次検定の合格を証明するために提出します（令和6年度以降の新制度を利用する場合も必要です）。紛失しないよう大切に保管しましょう。

再受験時に必要な書類

前年度までの受験者が今年度も同じ検定を申し込む「再受験申込み」の場合、一部の書類提出が免除されます。手元の書類を確認し、スムーズに手続きを行いましょう。

• 提出が必要な書類
  「前年度までの受検票」または「不合格通知書」の原本が必要です。これを受験申込書に貼り付けることで再受験として扱われます。万が一不合格となった場合でも、次回の手続きのために通知書は絶対に捨てずに保管してください。
• 提出を省略できる書類
  過去の手続きで証明済みの「住民票（※前回受験後から改姓がない場合）」や「卒業証明書」のほか、各種資格の「合格を証明する書類の写し（第一次検定、2級管工事第二次検定、1級技能検定、技術士第二次試験など）」の提出を省略できます。

提出前に必ず最新の「受験の手引」で詳細な条件を確認し、不備のないよう準備を進めましょう。

管工事施工管理技士試験の申込時の注意点

願書提出の期限に遅れないこと

試験の申込期間は約2週間程度と短く設定されていることが多いです。提出期限を過ぎてしまうと、いかなる理由があっても受験することができません。特に、郵送での申込の場合、「消印有効」なのか「必着」なのかを必ず確認し、余裕を持って書類を発送することが重要です。実務経験証明書など、会社に記入してもらう書類がある場合は早めに手配しましょう。

記載漏れや実務経験の虚偽記載に注意

申込書類に記載漏れや不備があると、書類が受理されず受験できない場合があります。提出前に必ず見直しを行いましょう。また、実務経験証明書に虚偽の内容を記載することは絶対にやめてください。虚偽が発覚した場合、受験が無効になるだけでなく、将来にわたって受験資格を失うなどの厳しいペナルティが科せられる可能性があります。正確な情報を記入してください。

まとめ

今回の記事では、新しくなった管工事施工管理技士の受験資格や試験日、申込時の注意点について解説しました。記事の内容について簡単におさらいします。

管工事施工管理技士は受験資格があるため、誰でも受験できる資格ではありません。新しい受験資格では第一次検定が年齢制限のみになったとはいえ、第二次検定で実務経験が必要になります。

また試験の範囲も広く簡単に合格できる難易度でもないので、資格取得を諦めがちになりますが、取得後は現場で重宝される資格です。

現場で実務経験を積んで知識を身につけながら、資格の取得に挑戦してください。実務経験を積みながらの勉強はオンライン動画で手軽に勉強ができるSATの通信講座がおすすめです。