管工事施工管理技士

管工事施工管理技士の年収・給料は1級・2級で違う?給料アップのコツを紹介

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管工事施工管理技士を取得すると、配管工事の高い技術力を持つプロフェッショナルと認められます。配管工事はあらゆる建築物に欠かせないため、施工管理の中でも需要が高いのが特徴です。

仕事に比較的困らない管工事施工管理技士ですが、どれくらいの年収なのか、1級と2級で差があるのか、そして制度改正によって何が変わるのか気になる方も多いのではないでしょうか?こちらでは、1級・2級管工事施工管理技士の給料と年収の違いと、給料アップを狙うコツについて解説します。

新しい制度について関心がある方も、ぜひ参考にしてみてください。

受験資格と内容の違い

管工事施工管理技士を含む施工管理技士は、2021年4月から新制度へ切り替わります。そこでまずは、管工事施工管理技士の受験資格と改正後の内容について確認していきます。

1級の受験資格

国家資格の管工事施工管理技士には、管工事施工管理技術検定という資格試験があります。

1級と2級は、それぞれ第一次検定と第二次検定で構成されており、まず第一次検定から受験します。第一次検定に合格できれば、第二次検定を受験することができ、合格しますと免状交付という流れです。

そして、第一次検定と第二次検定を受験するためには、旧制度と同様に指定の受験資格を満たす必要があります。

1級管工事施工管理技術検定の第一次検定を受験するためには、指導監督的実務経験を1年以上経験したうえで、以下4点のうちいずれか1つに該当しなければいけません。

【1.学歴】

学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校 専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
10年以上11年6ヶ月以上(※1)
その他15年以上

【2. 2級管工事施工管理技術検定合格者】

区分学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験5年以上(※3)
合格後5年未満の者高等学校 専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)9年以上10年6ヶ月以上(※1)
その他14年以上

【3. 専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者】

区分学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後 3年未満の者短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
7年以上
高等学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
7年以上8年6ヶ月以上(※1)
その他12年以上
2級管工事の 資格のない者高等学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
8年以上11年以上(※1、※2)
その他13年以上

【4. 指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者】

区分学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
2級合格後の 実務経験年数3年以上(注1)
2級管工事の 資格のない者高等学校 専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)8年以上 (注2)

上記4種類に該当していない場合でも、職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者の条件に該当していますと、第一次検定を受験できます。ただし、内容が複雑でわかりにくい部分もあるため、試験実施団体へ問い合わせしてみるのもよいでしょう。管工事施工管理技術検定の場合は、一般財団法人全国建設研修センターが実施・管理しています。

そして、第一次検定や前年度の学科試験に合格した方、もしくは以下(2)の条件を満たしていますと第二次検定を受験できます。

(1)当年度第一次検定合格者および前年度の学科試験合格者
(2)技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する1級管工事施工管理技術検定第一次検定の受検資格を有する者

1級管工事施工管理技術検定は、応用分野も含まれていますので、2級の資格取得から始めるのもおすすめです。2級管工事施工管理技術検定を取得していれば、1級管工事施工管理技術検定の第一次検定に定められている受験資格を満たすことが可能です。

既に現場で実務経験を積んでいる方の中で、指定学科卒業といった条件も満たしている場合は、2級取得よりも最初から1級の受験へ向けて準備を始めるほうがよい場合もあります。

1級管工事施工管理技士の資格取得を考えていらっしゃる方は、現状の知識と受験資格に該当するかどうかを確認してみることが大切です。

2級の受験資格

2級管工事施工管理技術検定は、1級と同様に学科試験に相当する第一次検定と実地試験に相当する第二次検定で構成されています。また、免状交付には、第一次検定の合格後、第二次検定を受験・合格する必要があります。

第一次検定は、試験実施年度に満17歳以上の方であれば誰でも受験できます。なお、令和3年度(2021年度)に試験を受ける場合は、生年月日が平成17年4月1日以前の方が対象です。

そして、第二次検定を受験する場合は、以下の学歴のうち1つもしくは職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者である必要があります。

【1.学歴と実務経験】

学歴実務経験年数
指定学科卒業後指定学科以外卒業後
大学 専門学校
「高度専門士」
1年以上1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上3年以上
高等学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上4年6ヶ月以上
その他8年以上

大学もしくは専門学校の高度専門士の中で、指定学科を卒業した場合ですと実務経験1年以上で受験資格を得ることができます。

2級管工事施工管理技術検定を受験するときは、とくに第二次検定の受験資格についてよく確認しておくのが大切です。ポイントとなるのは、実務経験ですので現場で一定の経験年数を積んでいる必要がある点に気を付けましょう。

新制度で変更・追加されたもの

2021年4月から実施される新制度では、管工事施工管理技士の受験科目や名称、その他追加された資格などがあります。

まず受験科目についてですが、これまで学科試験と実地試験で構成されていた試験制度は、第一次検定と第二次検定へ変わります。

第一次検定は、学科試験に科目を追加したものです。具体的には、施工管理法の中に「能力」という科目が追加され、施工管理を的確に行うための能力も問われます。また、1級管工事施工管理技術検定では、監理技術者補佐に必要な応用能力に関する問題も出題されます。

第二次検定は、実地試験に科目を追加したもので、記述式問題に加えてマークシート方式の問題も出題されます。施工管理法の「能力」という科目がマークシート方式の問題となり、1級では監理技術者、2級では主任技術者に必要な施工管理に関する専門的知識を問われます。

さらに人材不足などの影響から受験資格が緩和されるのも、大きなポイントです。2021年4月から2級取得者は、取得の翌年に1級の第一次検定を受験できます。

旧制度は、2級取得後に実務経験を5年以上経験しなければならない条件もありましたが、新制度では不要となりましたので資格取得のハードルが少し下がったといえます。

【1級・2級】管工事施工管理技士の給料と年収の違い

管工事施工管理技士の1級と2級の違いを踏まえ、それぞれの給料と年収について見ていきましょう。

1級と2級の違いとは?

1級と2級の大きな違いは、業務領域の広さです。

1級は、特定建設業または一般建設業における「専任技術者」、建設工事における「主任技術者・監理技術者」の役割を務めることが可能です。一方、2級では一般建設業における「専任技術者・主任技術者」に留まります。

建築一式工事で4,500万円、それ以外では3,000万円という大規模な特定建設業は、1級だけが携われます。

さらに2021年4月から始まる新制度では、管工事施工管理技術検定の第一次検定合格者に新しい資格「技士補」が付与されるようになります。

さらに1級技士補の場合は、監理技術者の補佐として施工計画の作成や品質管理などといった業務に携わることが可能です。また、これまで元受が4,000万円以上の金額で受注した工事を管理する場合、1級管工事施工管理技士は複数の現場を兼任できませんでした。

しかし、新制度では、2級取得および1級技士補取得者を各現場に配置していれば、2つの現場を兼任できるのも2級取得者と1級取得者の大きな違いといえるでしょう。 業務範囲を広くしたい場合は、2級だけでなく1級管工事施工管理技士の取得が必要です。

2級管工事施工管理技士の給料・年収の目安

2級管工事施工管理技士の年収には個人差があり、300~600万円以上、給与に換算すると月額25~50万円程度と幅があるようです。管工事施工管理技士は実務経験が必須の資格ゆえに、経験や技術力などで給与に差が生じます。

管工事施工管理技士以外に複数の資格を所有していれば、より高収入を狙うことができるでしょう。

1級管工事施工管理技士の方が給料・年収が高くなる

1級管工事施工管理技士の収入も2級と同様に個人差があります。

年収換算では400~700万円台、給与で月額30~60万円程度など、幅が広い傾向も見受けられます。また、1級管工事施工管理技士は、2級よりも資格手当を増額するる企業もあり、年収を伸ばすこともできるでしょう。

国や自治体が発注する公共工事の競争入札に参加する場合、経営事項審査を受けなければなりません。1級の有資格者は経営事項審査で5点が加点されるため、企業側も待遇を良くする傾向があります。さらに新制度で新設される「1級技士補」+「2級管工事施工管理技士」の有資格者は、4点加点されますのでこちらも待遇面で期待できます。

管工事施工管理技士で給料・年収をアップするコツ

管工事施工管理技士は、働き方次第でさらなる収入アップが期待できます。需要が高い管工事施工管理技士としてキャリアを積むために、次のコツを実践してみましょう。

新しい知識を吸収する

建設業界は新たな技術が次々と登場し、日を追うごとに進化しています。今までの経験に頼るのではなく、新しい知識や技術を積極的に吸収することで、社内評価の向上につながるのです。

高い技術力が身に付けば、大規模な建設工事を行う大手ゼネコンの転職に有利になります。大手ゼネコンは建設業界の中でもトップクラスの年収を誇るため、大幅な収入アップが期待できます。

ほかの資格を取得する

2級の年収でも触れた通り、複数の資格を取得していますと仕事の幅が広がり収入アップも期待できます。例えば、配管と関わりの深い「電気工事施工管理技士」の資格取得も目指してみるといいでしょう。

他にも空調設備の工事において、配管と受変電設備の知識を持っていると高く評価されます。空調設備工事の需要は堅調を保っているので、管工事施工管理技士以外の資格も積極的に取得し、経験を積むのがおすすめです。

1級管工事施工管理技士を取得し2年の実務経験を積んだ場合は、「建築設備士」の受験も可能です。また、1級・2級管工事施工管理技士を取得しますと、「社会保険労務士」も受験できます。

建築設備士は空調や換気、電気などの建築設備の設計、工事監理ができる資格です。管工事と関わりのある資格なので、取得しておいて損はないでしょう。

社会保険労務士は企業の社会保険や年金などの相談ができる資格で、管工事とは無関係に感じられるかもしれません。

しかし、建設業界に精通していると、建設系の社会保険労務士として活躍できるルートもあります。社会保険労務士としてのキャリアも目指せますし、社会保険の知識を深めることに役立ちます。

管工事施工管理技士の給料・年収は級で異なる

管工事施工管理技士は1級の業務領域が広いため、給料と年収も2級より高くなる傾向があります。ただし、技術や監理技術者の経験などで個人差が生じます。また、2021年4月から始まる新制度では、新しい資格「技士補」も取得できますので、さらに活躍の幅が広がり年収アップも期待できます。

2級は1級よりもベースが低いものの、技術力を磨きつつ新しい知識を吸収する、複数の資格で仕事の幅を広げるなど、働き方次第で1級の年収に近づける可能性も十分あります。さらに1級の第一次検定に受験できるようになりますので、スキルアップという点でもメリットがあります。

管工事施工管理技士は経験と技術が評価されるため、級に関係なく、日々の業務で腕を磨くことが重要といえるでしょう。

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