管工事施工管理技士の給料事情！年収を上げたい人は1級を目指そう

管工事施工管理技士を取得すると、配管工事の高い技術力を持つプロフェッショナルと認められます。配管工事はあらゆる建築物に欠かせないため、施工管理の中でも需要が高いのが特徴です。

こちらでは、1級・2級管工事施工管理技士の年収の違いと、給料アップを狙うコツについて解説します。

【1級・2級】管工事施工管理技士の給料と年収の違い

管工事施工管理技士の1級と2級の違いを踏まえ、それぞれの給料と年収について見ていきましょう。

1級と2級の違いとは？

1級と2級の大きな違いは、業務領域の広さです。

1級は、特定建設業または一般建設業における「専任技術者」、建設工事における「主任技術者・監理技術者」の役割を務めることが可能です。

一方、2級では一般建設業における「専任技術者・主任技術者」に留まります。

建築一式工事で4,500万円、それ以外では3,000万円という大規模な特定建設業は、1級だけが携われます。

さらに2021年4月から始まる新制度では、管工事施工管理技術検定の第一次検定合格者に新しい資格「技士補」が付与されるようになりました。

さらに1級技士補の場合は、監理技術者の補佐として施工計画の作成や品質管理などといった業務に携わることが可能です。また、これまで元受が4,500万円以上の金額で受注した工事を管理する場合、1級管工事施工管理技士は複数の現場を兼任できませんでした。

しかし、新制度では、2級取得および1級技士補取得者を各現場に配置していれば、2つの現場を兼任できるのも2級取得者と1級取得者の大きな違いといえるでしょう。

業務範囲を広くしたい場合は、2級だけでなく1級管工事施工管理技士の取得が必要です。

管工事施工管理技士の給料・年収の目安

年収換算では400～600万円台と、幅が広い傾向も見受けられます。

1級管工事施工管理技士は、2級よりも資格手当を増額する企業もあります。ですので、1級を取得することで年収を伸ばすこともできるでしょう。

国や自治体が発注する公共工事の競争入札に参加する場合、経営事項審査を受けなければなりません。1級の有資格者は経営事項審査で5点が加点されるため、企業側も待遇を良くする傾向があります。

さらに新制度で新設される「1級技士補」+「2級管工事施工管理技士」の有資格者は、4点加点されますのでこちらも待遇面で期待できます。

また、管工事施工管理技士以外に給水装置工事主任技術者などの関連資格を所有していれば、より高収入を狙うことができるでしょう。

管工事施工管理技士で給料・年収をアップするコツ

管工事施工管理技士は、働き方次第でさらなる収入アップが期待できます。需要が高い管工事施工管理技士としてキャリアを積むために、次のコツを実践してみましょう。

新しい知識を吸収する

建設業界は新たな技術が次々と登場し、日を追うごとに進化しています。今までの経験に頼るのではなく、新しい知識や技術を積極的に吸収することで、社内評価の向上につながるのです。

高い技術力が身に付けば、大規模な建設工事を行う大手ゼネコンの転職に有利になります。大手ゼネコンは建設業界の中でもトップクラスの年収を誇るため、大幅な収入アップが期待できます。

ほかの資格を取得する

2級の年収でも触れた通り、複数の資格を取得していますと仕事の幅が広がり収入アップも期待できます。例えば、配管と関わりの深い「電気工事施工管理技士」の資格取得も目指してみるといいでしょう。

他にも空調設備の工事において、配管と受変電設備の知識を持っていると高く評価されます。空調設備工事の需要は堅調を保っているので、管工事施工管理技士以外の資格も積極的に取得し、経験を積むのがおすすめです。

1級管工事施工管理技士を取得し2年の実務経験を積んだ場合は、「建築設備士」の受験も可能です。また、1級・2級管工事施工管理技士を取得しますと、「社会保険労務士」も受験できます。

建築設備士は空調や換気、電気などの建築設備の設計、工事監理ができる資格です。管工事と関わりのある資格なので、取得しておいて損はないでしょう。

社会保険労務士は企業の社会保険や年金などの相談ができる資格で、管工事とは無関係に感じられるかもしれません。

建設業界に精通していると、建設系の社会保険労務士として活躍できるルートもあります。社会保険労務士としてのキャリアも目指せますし、社会保険の知識を深めることに役立ちます。

【1級・2級】管工事施工管理技士の受験資格の違い

配管工事を主に担う管工事施工管理技士ですが、ここからは資格を取得するための1級と2級の受験資格の違いについて解説してきます。

国家資格の管工事施工管理技士には、管工事施工管理技術検定という資格試験があります。この試験に合格することで、管工事施工管理技士を名乗ることができます。

1級と2級は、それぞれ第一次検定と第二次検定の2つの試験で構成されており、まず第一次検定から受験します。第一次検定に合格できれば、第二次検定を受験することができ、合格しますと免状交付という流れです。

受験をするためには、1級と2級、第一次と第二次の受験資格をそれぞれ満たしている必要があります。特に受験資格に関しては令和6年度より新しくなりました。以前に確認済みの方も新制度について改めて確認しておいてください。

まずは1級の受験資格から確認していきましょう。

1級の受験資格

上記が１級管工事施工管理技士の新しい受験資格となります。

これまでにも何度か受験資格が改正されている施工管理技士ですが、令和6年度の改正の大きな特徴として、1級一次の受験資格が年齢制限のみになった点が挙げられます。

以前までの１級一次では実務経験が必須でした。また実務経験が必要な年数も大卒や高卒といった学歴によって分けれており複雑でしたが、年齢制限のみになったため分かりやすくなったとも言えます。

1級二次に関しても以前は学歴によって実務経験年数が定められていましたが、改正後は試験合格後の年数が実務経験として必要となりました。

なお、特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことを指します。

2級の受験資格

2級管工事施工管理技士の第一次検定は、試験実施年度に満17歳以上の方であれば誰でも受験できます。これは今回の改正以前から変更がなく、引き続き年齢制限のみが受験資格となります。

ただし、第二次検定の受験資格は変更になっています。こちらも改正前までは1級と同様に学歴別で実務経験の年数が定められていましたが、改正後は2級または1級の一次試験合格後の実務経験年数が問われます。

令和10年度までは第二次検定で旧受験資格も適用される

ここまで新しい受験資格について紹介してきましたが、令和10年度までの間は、制度改正前の受験資格要件による第二次検定の受験が可能です。これは制度移行期間の特別措置となります。

令和6年度から10年度までの間に、第二次検定の受験票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き申し込みをおこなった試験に受験が可能です。

引用：国土交通省「令和6年度以降の技術検定制度概要」

管工事施工管理技士の年収関連まとめ