建築物環境衛生監理技術者の受験資格とは？合格率や勉強方法について伝授！

建築物環境衛生監理技術者(ビル管理士)は、全国各地でニーズの高い資格です。特に面積が3,000平方メートルを超える商業施設などでは、ビル管理士を設置する必要があります。

つまり、大規模な施設にはビル管理士の設置が必須であるため、資格保有者のニーズは非常に高いといえるでしょう。 

しかし、ビル管理士は誰もが受験できる資格ではなく、合格率も高いわけではありません。この記事ではそうした事情も含めたうえで、ビル管理士の受験資格・合格率について詳細をみていきます。

1．建築物環境衛生監理技術者の受験資格を知ろう

ここでは、オフィスや商業施設の維持管理を行うビル管理士の受験資格について解説していきます。

ビル管理士の資格を保有している場合、不動産会社・ビル管理会社・建設会社などで活躍できるため、すでに受験資格がある方は取得を目指してみましょう。

1−1．2年以上の実務経験が必要

ビル管理士を受験するためには、2年の実務経験が必須となります。

また、実務経験としてカウントできる施設・建物、業務は全て規定されており、該当していない場合は受験することができないため注意が必要です。

では、細かい条件をみていきます。 

実務経験としてカウントできる施設・建物

実務経験としてカウントできる業務内容

 施設・建物の面では、駐車場や工場などは含まれないものの、住居に関するものや商業施設、公共施設などは業務経験としてカウントすることができます。

あわせて、そういった建物に付随する電気・空調設備などの保守・点検を行っていれば、受験資格を満たすことは難しくないでしょう。 

しかし、業務で関わる建物が該当している場合であってもアフターサービス・巡回サービスのみであれば、受験要件を満たすことは難しいといえます。

また、資格によっては受験日までに実務経験年数を満たせばよいと規定される資格もあります。

ビル管理士の場合は、受験申請日までに規定された実務経験を満たしていなければならない点は注意が必要です。

また、ビル管理士は講習でも取得できるものの、学歴・実務経験を満たしたうえで101時間の講習を受講しなければいけません。

そのため、資格を取得するために国家試験を受験して合格する方法を選択する方がほとんどです。

 例えば、理学・医学・薬学・衛生学などの大学卒業者は実務経験1年、同類の科目専攻者で高等学校・短期大学卒業者は実務経験3年となっています。

それ以外の学歴であれば、実務経験が5年必要であるため、2年の実務経験を満たし国家試験に合格するほうが資格取得の難易度は低いといえるでしょう。

ビル管理士を取得するためには、次の条件が必要です。

そのうえで、実務経験とみなされない業務や建物などもあるため、資格の取得を目指す場合には、該当する業務内容と建物なのかをよく確認する必要があります。

2．受験資格保有者が建築物環境衛生監理技術者を取得するメリット

受験資格を保有したうえで、ビル管理士を取得した場合、非常に多くのメリットが発生します。ここでは、ビル管理士を取得した場合に考えられるメリットをみていきましょう。

2−1．転職の幅が広がる

ビル管理士の資格を必要とする会社は全国に多数存在しています。例えば、一見ビル管理士に関係なさそうな会社であってもビルを管理している場合は少なくありません。

また、大規模な商業施設であれば、管理会社が大きく、ある程度の待遇を用意している場合もあります。

ビル管理士が携わることのできる業務は、非常に幅が広く、日本国内であれば仕事に困ることはないといえます。

転職の際も一定の業界にこだわる必要がないため、自分のニーズに合わせた転職を行いやすいでしょう。

2−2．年収が上がる

ビル管理士は、ビル管理士でなければ行えない業務が多数存在しており、事業拡大などにおいても重要な存在となります。

そのため、ビル管理士の資格を取得した場合、資格手当が支給されるというパターンが想定されます。資格手当は、毎月の給与に反映されるため年収が大幅に上がる可能性もあります。

手当に関しては、企業による違いが大きいといえるものの、取得するための前提条件の高さから資格の保有者を高く評価する企業が多いため、ビル管理士を取得することはメリットといえるでしょう。

2−3．資格保有者として経験年数が積める

転職する場合でなくとも、資格保有者として経験年数を積むことで年収や会社での立ち位置が盤石となる可能性があります。

また、企業によってはある程度の経験年数を要する業務もあるため、資格保有者として活動することは今後の人生にプラスの影響を与えるといえるでしょう。

3．建築物環境衛生監理技術者の最適な勉強方法

どのような学歴を経ても、ビル管理士の受験は実務経験を積む必要があります。そのうえで、国家試験での合格を目指して学習を重ねていく人が非常に多いといえるでしょう。

そのため、ここでは独学とそれ以外の学習方法について解説していきます。

3−1．独学であれば参考書と過去問で対策がおすすめ

ビル管理士は、基礎の学習を参考者で補填し、過去問をひたすら解いていくことで合格することも可能です。

また、独学を選択した場合、自分のペースに合わせて学習を進めることができるため、計画を立て実施できる方には向いているといえます。

3−2．独学は不安な場合、e－ラーニングと通信講座がおすすめ

独学が苦手な方は、通信講座やe－ラーニングで学習を進めましょう。ビル管理士は、暗記によって対応することも可能であるものの、曖昧な知識では合格にたどり着きません。

通信講座の場合はある程度、学習のスケジュールが決まっており、講師に直接疑問点をたずねることも可能です。

また、e－ラーニングではスマホやPCで学習が可能であり、音声・動画によって学習のレベルを高められるでしょう。

4．建築物環境衛生監理技術者の取得難易度

ビル管理士の合格率は、10%~20％程度です。年によっては、合格率が高い年もあるものの、堅実に学習を重ねていかなければ合格は難しい試験といえます。

より確実な合格を目指す場合は、e－ランニングなどで学習していきましょう。 

そして、e－ランニングの教材の中ではSATがおススメです。ビル管理士の出題範囲は、非常に広いものの、最短で30日間で合格できると謳っています。

また、DVDや動画で学習を行う場合、講師の知識レベルによって学習レベルが異なるものの、SATの場合はその心配は要りません。

質問に応えてくれるサポートがあることに加え、テキストによって自分の基礎知識を高めることが可能です。 

5．建築物環境衛生管理技術者の講習を受講する方法について

ビル管理士の資格を取得する方法は、試験を受験する以外にも講習会を受講するといった方法があります。これは、受講資格を満たしている方が101時間の講義科目を受講する方法です。

講習会の受講資格について

受講資格は大きく分けて「学歴と卒業後の実務経験年数」、「免許と免許取得後の実務経験年数」の2つがあります。

例としては、理学などの大学を卒業し、その後、建築物の維持管理に関する実務を1年以上従事した者といった場合です。

日本建築衛生管理教育センターにて詳しく解説しているので、必ず確認してください。

6．ビルメン4点セットについて

建築物環境衛生管理技術者の他にもビルメン4点セットと呼ばれる資格を取得すると就職や転職で有利に働きます。具体的には、次の資格です。

上記以外にも「乙種消防設備士」などを取得すると有利に働きますが、まずは上記4つの資格取得を目指しましょう。

第二種電気工事士

第二種電気工事士とは？

ビルや一般住宅、そのほかの建物において電気設備の安全を守るために、電気工事の資格を保有していなければ従事してはいけないと法令で定められています。

その資格保有者が「電気工事士」と呼ばれています。

試験の詳細

危険物取扱者乙種第4類

危険物取扱者乙種第4類とは？

消防法に基づく危険物を取扱ったり、その取扱いに立ち会ったりする際に必要な資格が危険物取扱者です。ビルメン4点セットの中でも有名な資格に位置付いています。

試験の詳細

2級ボイラー技士

2級ボイラー技士とは？

ボイラー技士は、ボイラー設備のある建物において建物の空調管理を担います。資格がなければ取扱いできないため、空調設備のある建物管理においては必須の存在です。

試験の詳細

第三種冷凍機械責任者

第三種冷凍機械責任者とは？

冷凍に関係する高圧ガスを製造する施設において保安の業務を行う際に必要な資格です。資格を保有すると冷凍機械責任者として仕事に従事できます。

試験の詳細

7．まとめ

ビル管理士は受験資格を得るにはどのような学歴であっても実務経験を必要とします。加えて、指定された施設内での業務を行っていなければ実務経験としてカウントされません。

ビル管理士は、実務経験を要するうえで10%~20％程度の合格率であることから、学習なしでは合格することは非常に難しい資格といえます。

そのため、自分のライフスタイルに合わせた学習を行っていきましょう。

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