フルハーネス安全帯の着用は法令で義務化済み！高所作業者は必ず取得しよう！

高所作業を安全に行うための安全帯（墜落制止用器具）は、以前の胴ベルト型から、肩やもも、胸などを複数のベルトで固定するフルハーネス型安全帯に変わりました。

フルハーネス型安全帯を使用する業務に従事する場合、フルハーネス特別教育（フルハーネス型墜落制止用器具特別教育）の受講が義務となります。

こちらでは、特別教育の概要と受講対象者に該当する業務、受講方法について解説します。

フルハーネスの着用義務化とは

フルハーネスは、墜落制止用の器具の1つです。 フルハーネスは、胴ベルト型の安全帯と異なり、ベルトの緩みによる落下事故やベルトのずり上がりによる胸部・腹部の圧迫を防げる特徴があります。

現在、フルハーネス安全帯は、6.75ｍ以上の高さで作業する場合において着用が義務付けられています。建設業であれば5m、柱上作業においては2m以上で着用が推奨されているのも特徴です。

一方で6.75ｍよりも低い位置での作業時は着用が義務付けられていません。
しかし、墜落制止の観点から見ても高さに関係なくフルハーネスの着用を意識することが労働災害を防止するうえで大切といえるでしょう。

フルハーネスの着用義務化はいつから？

フルハーネス安全帯の着用の義務化は2022年1月2日より施行されています。2019年2月1日から経過措置の期間が設けられて、2022年1月1日までに完全移行するといった流れです。

そのため、現在はフルハーネスの着用が義務付けられています。着用義務の高さで従事する作業者はフルハーネスに関する知識も身につけた上で作業に従事しましょう。

また、フルハーネス安全帯を利用して作業する方には特別教育の受講義務も定められています。

フルハーネス着用の義務がある作業

フルハーネス着用の義務がある作業ですが、厚生労働省の資料では、以下の場所で義務付けられています。

高さ6.75ｍ以下の場合でも2mを超える場所で安全対策が取れない場合は基本的にフルハーネス安全帯の着用が必要となります。

また、6.75m以下の際は地面に到達することの恐れがあるとのことで、胴ベルト型安全帯の利用も認められています。

ただし、フルハーネス安全帯は胴ベルト安全帯よりも墜落時の安全性が高いのが特徴です。 作業者の安全を確保することを目的としたフルハーネス着用の義務化なので、胴ベルト型安全帯との切り替えよりもフルハーネス安全帯の着用を日頃から意識した方がよいでしょう。

ちなみに、U字つり胴ベルト安全帯は墜落制止用器具として認められておらず、使用する際はフルハーネス安全帯と併用が必要となるためご注意ください。

フルハーネス着用義務化のポイント

ここまでで、フルハーネス安全帯の着用義務化について解説しました。 義務化のポイントをまとめると以下の通りです。

まず、器具の名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更されます。 加えて、墜落制止用器具には原則としてフルハーネス安全帯の使用が義務付けられるのも変更点の大きな特徴です。

これまで解説した通り、高さ6.75m以上での作業はもちろん、高さ2m以上でも安全が確保できない場合などはフルハーネスの着用が義務付けられています。 このほか、建設業であれば5m、柱上作業においては2m以上で着用が推奨されているのも特徴です。

フルハーネス着用の対象者は、特別教育の受講も義務付けられています。 そのため、特別教育を通して必要な知識・技術を身につけてから作業に従事しましょう。

墜落制止用器具の選定について

これまで解説した墜落制止用器具には選定の要件があります。 主な要件をまとめると以下の通りです。

それぞれの内容について詳しく解説します。

銅ベルトかフルハーネスを使用する

墜落制止用器具は、フルハーネス安全帯または胴ベルト安全帯から選んでください。 フルハーネス安全帯が必須となるのは、6.75m以上の高さからです。6.75ｍ未満の高さであれば胴ベルト安全帯も使用できます。

胴ベルト安全帯は、フルハーネス型安全帯よりも安価で作業時に扱いやすいのがメリットです。 ただし、フルハーネス型安全帯と比較して落下時の負担が大きいといったデメリットも持ち合わせています。 そのため、作業時の高さが分かりやすく6.75m以上で作業する可能性がある方は、高さに関係なく最初からフルハーネス型安全帯を使用する方が安全で効率的といえるでしょう。

新規格のフルハーネスを使用する

2022年1月2日より施工されたフルハーネス安全帯ですが、フルハーネス自体にも法改正による規格変更が施されました。 

作業者の体重によって墜落制止用器具を変える

フルハーネス安全帯・銅ベルト安全帯の両方に共通していえるのが、作業者の体重にあわせた墜落制止用器具の選定です。 体重に適した墜落制止用器具を選ぶことで、墜落事故の可能性を大きく減らせます。

例えば体重が100kgを超えている方の場合、選ぶ墜落制止用器具の耐荷重は150kg前後のものを選びましょう。 基本的な墜落制止用器具の耐荷重は100kgであることが多く、ハーネスやランヤードなどの故障による事故につながるためです。

墜落制止用器具の使用目的は墜落による労働災害の防止なので、選ぶ際は自分に適したものを見極めることが大切といえます。

墜落制止用器具は作業場所によって変える

墜落制止用器具を選定する際は、作業場所によって選ぶのも大切です。

• 地面からの高さはどのくらいの位置で作業するのか
• 腰よりも高い位置にフックをかけられる場所があるか

上記のような内容で適したものを選びましょう。 また、フルハーネス型安全帯にあるランヤードには第一種・第二種があります。 2つの大きな違いは「フックのかけられる位置」です。

第二種は第一種と異なり、腰より下にフックをかける場面においても利用できます。 一見すると便利に聞こえますが、落下時に落下距離が第一種よりも1m近く伸びる可能性がある点からも、基本的には第一種ランヤードを選ぶのがおすすめです。

フルハーネス型安全帯が衝撃を吸収するまでの自由落下距離内で地面に到達すると、落下時の衝撃が吸収されないまま地面と激突します。

フルハーネス特別教育の講習内容と受講方法

フルハーネス特別教育の講習内容と受講方法、実務経験者に適用される省略規定は次の通りです。

フルハーネス特別教育の講習内容

フルハーネス特別教育は、以下の5つの内容を6時間で受講します。最後の使用方法は実技での受講、それ以外は学科となります。

フルハーネス特別教育の受講方法

フルハーネス特別教育は、建設業労働災害防止協会（建災防）、労働技能講習協会などの団体、EラーニングによるWeb講座などで受講できます。

建災防や各種団体で受講する場合、会場で1日6時間の講習を受け、終了後に修了証が発行されます。建災防は各都道府県の支部で講習が開催されているので、地方にお住まいの方は建災防を受講しましょう。ただし、講習会は基本的に平日に開催されることが多いのでご注意ください。

他の方法としては、講師に直接会社に来てもらい講習を実施してもらう出張講習形式で受講することもできます。また、社内で講師養成講座を受けた人がいる場合は、自社で講習会を実施することも可能です。

一方、EラーニングのWeb講座とは、講習を動画で視聴し、専用のテキストを使って学ぶ方法です。

自宅にいながら講習が受けられるので、まとまった時間が取れず講習会に行くのが難しい方に最適です。

Web講座の中には収録済みの動画を視聴して受講する講座もあります。その場合、講習会と違って予約を取る必要もなく、スケジュールの合う時にいつでも受講が可能です。

なお実技科目に関しては、各自実技実施責任者のもと別途行う必要があるのでご注意ください。

実務経験者は受講が一部省略される

特別教育を受講する前に、フルハーネス型安全帯の使用経験が6か月以上ある方は講習の一部が省略できます。省略できる講習内容は「作業に関する知識・墜落制止用器具・墜落制止用器具の使用方法等」の3つです。

また、胴ベルト型安全帯の使用経験が6か月以上ある方は「作業に関する知識」が省略可能で、ロープ高所作業特別教育受講者、または足場の組立て等特別教育受講者は「労働災害の防止に関する知識」が省略できます。

一部の講習会では上記の省略を踏まえたコースを設定しているので、実務経験者は申し込みの前に必ず確認しましょう。

1日拘束されるのが難しい方はWeb講座がおすすめ！

危険性のある胴ベルト型安全帯からフルハーネス型安全帯に変わり、対象業務の従事者はフルハーネス特別教育の受講が義務付けられています。

高さ2メートル以上で足場や手すりがない場所の作業従事者が対象ですが、業務内容によって特別教育の有無が異なるので確認が必要です。

受講方法は建災防などの講習会、またはEラーニングで学べるWeb講座といった方法があります。

1日拘束される講習会に行くのが難しい方は、Web講座で受講する方法がおすすめです。フルハーネス型安全帯に関する知識をしっかり身に付けられるため、危険な場所で働くうえで安全性の向上に役立つでしょう。

フルハーネス着用義務化や墜落制止用器具等について確認しよう