フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

高所作業とは?フルハーネス特別教育とその他関連資格を紹介

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高所作業は2m以上の高さで行う作業のことで、転落や転倒などの重大な事故が起こりやすい仕事です。事故防止と安全対策を図るため、高所作業に従事する人は特別教育を受講することが義務となっています。

2018年に改正された労働安全衛生規則では、高所作業について、より安全を考慮した厳格なルールが提示されています。ここでは、そのルールの一つとして掲げられている、フルハーネスを用いて安全に高所作業をするために必要な特別教育の受講時間や免除の対象について解説します。フルハーネス特別教育以外の関連資格も合わせて紹介しますので、これから高所作業に携わる方はぜひチェックしてみてください。

そもそも高所作業とは?

まずは、高所作業の概要と高所作業に該当する業務の種類について見ていきましょう。

高所作業とは?

高所作業とは前述のとおり、2m以上の高さで行う作業のことです。2m以上という高さの基準は、労働安全衛生法令によって定められています。

高所からの転落や、高所作業車・脚立での作業中の転倒など、高所作業は命に関わる重大な事故が起きやすいものです。そのため、労働安全衛生法令の細かいルールに従って作業を進める必要があります。具体的には、規定を満たす強度の命綱や安全帯を使用する、作業床を設ける場合は手すりや囲いで転落を防止する、といった措置をとらなければなりません。

高所作業とされる業務の種類

高所作業とみなされる業務は、以下の種類が挙げられます。

No. 高所作業とみなされる業務
1 高層ビルの窓の清掃業務
2 送電線の建設や点検業務
3 高架道路・橋などのメンテナンス業務
4 足場を用いた建設工事や解体工事
5 電波塔や風力発電用風車などの設備の保守業務

なお、高所作業の種類に応じて、足場や高所作業車、クレーン、ゴンドラなどを用いて作業を行います。

高所作業従事者に必携となったフルハーネス特別教育の概要

フルハーネス特別教育は、「墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業の業務に係る特別教育(フルハーネス型安全帯使用作業特別教育)」という正式名称がありますが、広く「フルハーネス特別教育」と省略されて呼ばれています。

この教育は、建設業に関する団体などが定期的に全国主要都市で開催しています。これは、フルハーネスを正しく使うための講習で、内容は厚生労働省が公表する「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」に基づいて行われます。

高所作業によって墜落した場合、体に大きなダメージを受けてしまいます。このような労災事故を防ぐべく着用する安全帯に関して、2018年6月に労働安全衛生規則の一部が変更されました。要点をまとめると、次の項目が柱となります。

安全帯は墜落制止用器具へと名称変更


従来は安全帯と呼ばれていたものが、「墜落制止用器具」へと名称が変更されます。原則として、フルハーネス型の使用が義務化されますが、作業の状況に応じて1本吊り型胴ベルトの使用も可能です。これに伴い、これまで使われてきた「U字吊り胴ベルト」は墜落制止用器具として使用することができなくなりました。

ただし2019年8月1日以前に製造された安全帯に限り、2022年1月1日までは使用可能といった猶予期間を設けています。猶予期間に余裕がありますが、なるべく速やかに新規格の墜落制止用器具の使用に切り替える必要があります。また、2019年2月以降は、特別教育修了者のみが高所作業に携わることができます。

特別教育の受講修了が義務付けられる作業とは


以下のような特定の作業に携わる人は、フルハーネス特別教育を修了することが義務付けられています。

No. フルハーネス特別教育の修了が必要な作業
1 高さ2m以上の箇所において作業床を設けることが困難な場所で行う高所作業
2 墜落防止器具のうちフルハーネス型の墜落制止器具を用いて行う作業

原則的にフルハーネス型の墜落制止器具を用いることとされているため、作業床を設けている場所での作業を行う場合を除き、2m以上の高さで高所作業に携わる全ての作業員は、特別教育を修了しなければいけません。ただし、作業床の定義については関係法令でも明確化されていません。そのため、自身が行っている作業に作業床が該当するか否かに関しては、労基署に相談することをおすすめします。

【高所作業】フルハーネス特別教育の受講資格と受講時間


先述したように、高所作業を行う場所でフルハーネス型の墜落制止器具を用いて作業を行う人は、特別教育の受講と修了が義務付けられています。では、この特別教育に受講資格はあるのでしょうか?ここからは受講資格や受講時間などの、特別教育を受講するにあたっての知識について解説します。

フルハーネス特別教育に受講資格はある?


フルハーネス特別教育に関して、特別な受講資格はありません。ただし、高所作業は危険作業とみなされますので、労働基準法第62条によって18歳未満は受講できません。高齢者に関しては、健康診断などの結果によって制限させることはできますが、18歳以上というだけで、年齢の上限はありません。

また、講習終了後は有効期限や再教育受講などの義務はありません。そのため現状、高所作業に該当しない仕事をしている人でも、将来的に高所作業を行う可能性があれば、事前に受講しておくと安心です。

フルハーネス特別教育の受講時間は?


講習時間は、学科が4.5時間、実技が1.5時間の合計6時間になります。学科では、作業やフルハーネスに関する知識や、労災防止につなげるための知識のほか、労働安全衛生法などの関係法令を学びます。講習や実技は、1日で修了しますので、高所作業を行う業務についている人は積極的に受講しましょう。受講時には実技でフルハーネスの装着を行いますので、作業着を持参することをおすすめします。

高所作業従事者必見!教育(学科)が免除されるケース


安全帯を用いた高所作業従事者のうち、一定の条件を満たした人は学科の一部受講が免除されます。法改正以前の従事履歴も対象になりますので、早めにチェックしましょう。

No. 受講免除内容
1 フルハーネス特別教育受講の義務が課される以前から、「2m以上の高所で、かつ作業床の設置が困難な場所において、墜落制止用器具のうちフルハーネス型を着用しての作業」に6ヶ月以上の従事経験があれば、フルハーネス特別教育の学科のうち「関係法令」のみの受講でよいとされています。
2 墜落制止用器具として胴ベルト型をしていた場合は、「墜落制止用器具に関する知識・墜落制止用器具の使用法等・関係法令」の受講となります。
3 「足場の組立て等特別教育」もしくは「ロープ高所作業特別教育」の修了者は、「作業に関する知識・墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る)に関する知識・関係法令」の受講となります。

これらの受講免除を受けるには、受講修了証や実務経歴を証明できる書類等の提示が必要になるので、事前に準備をしましょう。

フルハーネス特別教育だけじゃない!高所作業の資格3選

フルハーネス特別教育のほかに、高所作業に関連する資格が3つあります。各資格の受講内容と受講時間、受講時間を紹介しますので、高所作業に携わる方は確認しましょう。

ロープ高所作業特別教育

ロープ高所作業とは、高さが2m以上かつ作業床を設けられない場所で、ロープと昇降器具を用いて作業する方法です。作業床を設けることが困難な場所で行われるため、その他の高所作業よりさらに危険性が高い作業といえます。そのため、ロープ高所作業に従事するには、ロープ高所作業特別教育の受講が義務付けられています。

講習内容は4時間の学科と3時間の実技に分かれており、学科ではロープ高所作業、メインロープ等に関する知識や、関係法令を学びます。実技では、ロープ高所作業の方法、墜落による労働災害の防止措置と安全帯保護帽の取り扱い、メインロープの点検などについて学びます。

高所作業車運転特別教育

作業床の高さが10m未満の高所作業車を操作する際に、高所作業車運転特別教育の受講が義務付けられています。高所作業車は幅広い場面で用いられているため、受講しておくことで仕事の幅を広げることもできるでしょう。

高所作業車運転特別教育には学科と実技があり、学科は6時間、実技は3時間です。学科の講習内容は、高所作業車の運転、作業に関する装置・取り扱いの知識、原動機に関する知識、関係法令などです。実技では、高所作業車の作業に必要な装置の操作を学びます。

高所作業車運転技能講習

高所作業車運転技能講習は、作業床の高さが10m以上の高所作業車の業務を行う際に必須の講習です。以前は高所作業車の運転業務に制限がなかったところ、労働安全衛生法の一部改正により技能講習の受講が必要になりました。高所作業車運転技能講習を修了すれば、全ての高所作業車の運転や操作に携わることができます。

講習は学科と実技があり、学科が11時間、実技が6時間、学科試験が1時間と、高所作業車運転特別教育よりも講習時間が長くなっています。学科の講習内容は、作業に関する装置・構造・取り扱いの知識、原動機に関する知識、運転に必要な一般的事項に関する知識、関係法令などです。実技では、作業に必要な装置の操作を学びます。

ただし、取得している免許や資格によって、学科の科目の一部が免除になる場合がありますので、事前によく確認するようにしましょう。

高所作業に従事するなら資格の取得を!

高所作業の定義は労働安全衛生法令で「2m以上」と定められています。高所作業は転落などの事故リスクが高いため、細かいルールに従って作業をしなければなりません。

また、法改正により、墜落制止用器具としてフルハーネス型の使用が一般化されるようになりました。一定の条件下における高所作業に従事する場合は、事前にフルハーネス特別教育を受講することが義務化されています。

受講の義務を負わない作業床がある場所での高所作業がメインの場合でも、将来性を考えて、フルハーネス特別教育を受講することをおすすめします。受講時間は、学科と実技合わせて6時間ですので、短時間で受講修了可能です。将来的に高所作業に従事する可能性がある人は、早めに特別教育を受講することが大切です。

また、高所作業関連の特別教育・技能講習として、フルハーネス特別教育のほかにも、ロープ高所作業特別教育、高所作業車運転特別教育、高所作業車運転技能講習などがあります。高所作業の従事者としてキャリアアップしたい場合、これらの資格を取得すると仕事の幅が大きく広がるでしょう。

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