公害防止管理者

公害防止管理者の水質関係とは?区分の違いや受験資格など解説

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公害防止管理者とは公害が発生する可能性がある工場や施設に常駐し、大気や水質、振動、騒音などの検査を行って公害の発生を予防する仕事ができる資格です。

特定工場に指定された施設は、必ず公害防止管理者を選任しなければなりません。

本記事では、公害防止管理者のうち水質関係の概要や受験資格、試験内容を紹介します。

公害防止管理者(水質関係)の概要

はじめに、公害防止管理者(水質関係)の概要を解説します。

公害防止管理者には13種類の区分があり、その中で水質関係はは第1種~第4種まであります。第1種〜第4種はそれぞれできる検査内容が異なりますので、資格取得を考えている方はよく確認をしておいてください。

公害防止管理者(水質関係)とは?

公害防止管理者(水質関係)とは、有害物質を含む汚水が発生する施設において公害発生を予防するために、検査などが行える資格です。

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公害防止管理者の中では、大気関係と同様に人気があり、需要も高い傾向があります。

公害防止管理者(水質関係)の資格区分

公害防止管理者(水質関係)の資格区分は、以下の表のとおりです。

資格区分

選任が受けられる施設の種類

水質関係
第1種

  • 水質関係有害物質排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル以上の工場に設置される施設
  • 水質関係有害物質排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル未満の工場または、特定地下浸透水を浸透させている工場に設置される施設
  • 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル以上の工場に設置される施設
  • 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1,000立方メートル以上1万立方メートル未満の工場に設置される施設

水質関係
第2種

  • 水質関係有害物質排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル未満の工場または、特定地下浸透水を浸透させている工場に設置される施設
  • 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1,000立方メートル以上1万立方メートル未満の工場に設置される施設

水質関係
第3種

  • 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル以上の工場に設置される施設
  • 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1,000立方メートル以上1万立方メートル未満の工場に設置される施設

水質関係
第4種

  • 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1,000立方メートル以上1万立方メートル未満の工場に設置される施設

参照:一般社団法人産業環境管理協会

表を見れば分かるように、第1種が最も選任を受けられる幅が広く第4種は選任が受けられる施設が限られます。

資格を活かして仕事をしたいのなら、第一種の取得を目指しましょう。需要も第1種が最も高く、数字が大きくなるほど少なくなる傾向があります。

公害防止管理者(水質関係)の資格取得方法

公害防止管理者(水質関係)の資格取得方法は以下の2つです。

  • 年に1度行われる資格試験に合格する
  • 公害防止管理者等資格認定講習を受講する

資格試験には、受験資格が定められていません。全く公害防止に関する知識や実務経験がない方でも受験できます。

一方、公害防止管理者認定講習を受講するには、技術資格や一定の実務経験が必要です。

技術資格は技術士(特定の部門)、薬剤師などです。これらは種別によって細かく定められています。

また、実務経験の年数は学歴によって異なり、最短で大学卒業した場合の3年です。ただし第一種は学歴及び実務経験資格での受講申し込みはできません。技術資格が必ず必要になるので注意しましょう。

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したがって、第1種を早く取得したい場合は試験を受けるのがおすすめです。

このように、講習のほうが確実に資格が取得できるように思われますが、受講するまでのハードルが高いといったデメリットもあります。

できるだけ早く資格を取得したい場合は試験を受験をするのが良いでしょう。しかし、受講資格を満たしている場合は、講習を選ぶといいでしょう。

公害防止管理者(水質関係)の試験の概要

公害防止管理者(水質関係)の資格試験は、毎年10月に実施されます。

試験は東京や大阪など全国主要9都市で行われるため、遠方に住んでいる場合は宿泊の手配も必要です。大阪や東京などは複数の会場があり、毎年会場は変わります。

ちなみに、令和5年度では10月1日(日曜日)に試験が実施されています。

試験内容は資格区分によって変わり、第一種は以下のとおりです。

  • 公害総論
  • 水質概論
  • 汚水処理特論
  • 水質有害物質特論
  • 大規模水質特論

第2種は、「大規模水質特論」がなく、第3種は「水質有害物質特論」がありません。第4種の場合はその両方がないので、試験科目は3科目のみです。
公害防止管理者の試験は科目合格が認められており、合格は3年間有効です。

公害防止管理者(水質関係)の難易度と勉強方法

公害防止管理者(水質関係)の難易度

まずは公害防止管理者の難易度について確かめてみましょう。ここでは水質関係の合格率を見てみましょう。

2023(令和5)年度の公害防止管理者(水質関係)の合格率は以下のとおりです。

第1種:31.5%
第2種:18.3%
第3種:26.5%
第4種:17.8%

参照:公害防止管理者試験センター

受験者で比較すると、最も多いのは第1種で、2023(令和5)年度の受験者数は3,911人でした。これは大気関係など他の区分と比べても一番多い人数となっています。

また、全体の合格率をみるとどの区分も40%を切っており、易しい試験ではないことがわかるでしょう。以下に、公害防止管理者の勉強方法についてご紹介します。

公害防止管理者(水質関係)の勉強方法

公害防止管理者の勉強方法として、主に独学と通信教育を利用する方法の2種類があります。

独学は、自分でテキストを購入して自分のペースで勉強する方法です。生活スタイルに合わせて勉強が進められるメリットがある一方で、わからないことがそのままになりがちなデメリットもあります。

一方、通信講座ではわからないことを質問できることなどのメリットがありますが、独学よりは費用がかかるのがデメリットです。

公害防止管理者(水質関係)の受験勉強法に迷ったら

水質 / 自慢のSAT教材の内容をぜひご確認ください。

仕事で必要なので、できるだけ早く公害防止管理者(水質関係)の試験に合格したい、そのための勉強方法を探しているという方は、SATの教材を利用してみましょう。

SATの教材は動画教材とテキスト教材の2種類を使って学習を進めます。

Eラーニング講座の場合、動画教材は24時間365日オンラインでの視聴が可能です。スマホやパソコンなどデバイスは問いません。まるで予備校で授業を受けているかのような感覚で勉強ができます。またDVDでも視聴できるコースもあり、映像の内容は同じです。

テキストは動画の内容とリンクしており、全てフルカラーとなっています。フルカラーのため視覚的にも理解が深まりやすい構成になっています。

また、分からないことがあってもすぐに質問ができます。参考書を丸暗記するのではなく、効率的な勉強方法を指導してくれるので、「できるだけ短時間の勉強で合格したい」といった方にもおすすめです。

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まとめ:公害防止管理者(水質関係)は一定の需要があるが資格取得の難易度は高め

公害防止管理者(水質関係)は一定の需要がありますが、資格取得の難易度はやや高めです。

講習を受講して資格を取得する方法もありますが、受講資格を得るハードルが高いので、資格試験を利用する方も多いでしょう。

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確実に合格したい、効率よく勉強をしたいと考えている方は、SATの教材利用がおすすめです。

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