建設業や製造業などで新たに職長になる場合、職長・安全衛生責任者教育の受講が労働安全衛生法で定められています。
また、職長教育の受講は1回でおわりではなく、所定の年数や必要に応じて、各都道府県で開催される「職長再教育」を受講しなければなりません。
この記事では、神奈川県で職長再教育を開催する各協会、職長再教育の目的やカリキュラム、また全国いつでも受講可能な通信講座のメリットなどについて解説します。
目次
職長再教育を神奈川県で受講!開催する協会を一覧で紹介
まずは職長再教育の受講方法と、神奈川県で職長再教育を受講できる協会を紹介します。
職長再教育の受講方法
職長再教育は、建設関係の特別教育などを実施する各協会、建設機械の教習所などで開催されています。
職長再教育は建設業と製造業でカリキュラムが異なります。職長再教育を受講する際には、まず自分の業種に対応しているか確認しましょう。
【職長再教育】神奈川県の開催協会一覧
神奈川県で職長再教育を実施する協会は、建設業・製造業それぞれ以下のとおりです。
No. | 【建設業】神奈川県で職長再教育を実施する協会 |
---|---|
1 | 一般財団法人 中小建設業特別教育協会 |
2 | 建設業労働災害防止協会 神奈川支部 |
3 | 建設業労働災害防止協会 神奈川支部 横浜西分会 |
4 | 技術技能講習センター |
5 | 一般社団法人 東京技能者協会 |
6 | 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会 |
No. | 【製造業】神奈川県で職長再教育を実施する協会 |
---|---|
1 | 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会 |
2 | 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会 横浜南支部 |
3 | 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会 川崎南支部 (鶴見支部・川崎北支部と合同開催) |
職長再教育の内容
続いて職長再教育の概要・目的とともに、建設業と製造業のカリキュラムを見ていきます。
職長再教育の概要と目的
職長再教育は、「職長等に対する能力向上に準じた教育」とも呼ばれます。
職長再教育の対象者は、建設業および製造業などに従事し、職長・安全衛生責任者教育を受講した人です。職長再教育は安全衛生教育推進要綱で定められており、職長・安全衛生責任者の初任から5年ごと、または機械設備の大幅な変更時に事業者が受講させる必要があります。

職長再教育により、労働者への指導監督の能力を向上させ、労働災害の防止につとめることがおもな目的です。
職長再教育のカリキュラム
建設業・製造業における職長再教育のカリキュラムの内容、受講時間は次のとおりです。
【建設業】職長再教育のカリキュラム | ||
---|---|---|
科目 | 範囲 | 時間 |
職長等及び安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること | 建設業における労働災害発生状況 労働災害の仕組みと発生した場合の対応 作業方法の決定及び労働者の配置 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法 異常時等における措置 安全施工サイクルによる安全衛生活動 職長等及び安全衛生責任者の役割 | 120 分 |
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること | 労働者に対する指導、監督等の方法 効果的な指導方法 伝達力の向上 | 60 分 |
危険性又は有害性等の調査等に関すること | 危険性又は有害性等の調査の方法 設備、作業等の具体的な改善の方法 | 30 分 |
グループ演習 | 以下の項目のうち1以上について実施すること。 • 災害事例研究 • 危険予知活動 • 危険性又は有害性等の調査及び結果に基づき講ずる措置 | 130 分 |
引用:厚生労働省「建設業に従事する職長及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育カリキュラム」
【製造業】職長再教育のカリキュラム | ||
---|---|---|
科目 | 範囲 | 時間 |
職長等として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること | 1:基本項目(必須) (1)職長等の役割と職務 (2)製造業における労働災害の動向 (3)「リスク」の基本的考え方を踏まえた職長等として行うべき労働災害防止活動 (4)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき 講ずる措置 (5)異常時等における措置 (6)部下に対する指導力の向上(リーダーシップなど) (7)関係法令に係る改正の動向 | 120分以上 |
2:専門項目(選択) (1)事業場における安全衛生活動 (2)労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み (3)部下に対する指導力の向上(コーチング、確認会話など) | 必要な時間 | |
グループ演習 | 以下の項目のうち1以上について実施すること。 ・ 職長等の職務を行うに当たっての課題 ・ 事業場における安全衛生活動(危険予知訓練など) ・ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講 ずる措置 ・ 部下に対する指導力の向上(リーダーシップ、確認 会話など) | 120 分以上 |
合計 | 360分以上 |
引用:厚生労働省「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」
職長再教育を通信講座で受講するメリット
職長再教育は協会などの講習会のほかに、通信講座で受講することも可能です。職長再教育を通信講座で受講するメリットには、以下が挙げられます。
受講に時間と場所を選ばない
通信講座は動画と専用のテキストで勉強するため、会場に行く手間が省け、いつでもどこでも勉強できます。
プロの講師が解説する動画と、動画の内容に沿ったテキストは、過去の受講者の方からもわかりやすいと評判です。講習会の受講は1日がかりになるため、多忙な方には通信講座が最適でしょう。
なお、グループ演習はZOOMで参加でき、自宅や職場など場所を選ばず受講できます。

ZOOMで参加するには顔認証が必要ですが、カメラ付きスマホやWebカメラに接続されたPCがあれば問題ありません。
製造業向けカリキュラムも受講可能
職長再教育の講習会は建設業と製造業に分かれますが、建設業向けを実施する協会が多いのが実情です。製造業の安全衛生責任者の場合、まとまった人数が必要な「出張講義」のみ実施するケースも見受けられます。
一方、通信講座は建設業に加え、製造業向けのカリキュラムも選択できます。

会社で出張講義ができずに1人で受講する方や、製造業の職長再教育を実施する会場が近くにない方こそ、通信講座を活用しましょう。
職長再教育は、通信講座での受講可能がおすすめ!
建設業と製造業に従事している人は、職長や安全衛生責任者の初任から5年ごと、または機械設備の大幅な変更時に職長再教育を受講しなければなりません。
職長再教育を通して、労働者に対する指揮監督の能力を向上させ、労働災害を防止することが職長再教育の目的です。
職長再教育には、大きく分けて建設業と製造業があり、神奈川県で開催する協会も異なります。
協会などで実施される講習会は予約が埋まっていたり希望の日程に開催されていないこともあるので、受講には通信講座がおすすめです。ZOOMによるグループ演習が可能で、自宅や職場などオンラインに接続できる環境であればどこでも職長再教育を受講できます。
講習会に参加する時間がとれなかったり、自宅や職場等で好きな時間に受講したい場合は、通信講座を上手に活用しましょう。