職長とはどんな仕事？再教育の期限はいつ？

職長になるために、特別な資格は必要ありません。
職長教育を受講し修了すれば、職長として現場に従事できます。

この記事ではたった12時間で修了する職長教育のカリキュラムや、職長として求められる役割、具体的な職務内容を徹底解説しています。

是非、最後まで目を通してください。

職長とは現場の指揮監督

職長とは建設現場などにおいて、労働者を直接指揮監督する者です。
法的には労働安全衛生法第60条に基づく職長教育を修了した者が職長に該当します。

安衛法により求められる役割は、以下の6つのポイントにまとめられます。

1. 安全衛生管理（Safety）
 現場の作業員が安全に作業を進められるように管理する。
2. 品質管理（Quality）
 質の良い物を作るために、作業成果の確認や作業員に対する指導を行う。
3. 工程管理（Delivery）
 全行程を把握したうえで適切な人員配置を行い、効率よく作業が進むように管理をする。
4. 原価管理（Cost）
 作業員の作業管理を行う中で、技術による成果のばらつきや不必要なコストが発生しないように管理を行う。
5. 環境管理（Environment）
 現場で発生する有害な副産物や不要物を適正に処理し、周囲の環境に配慮する。
6. 人間関係管理（Man）
 作業員の性格や体調を常に把握して適切な人員配置を行うほか、作業が円滑に進むように管理・調節を行う。

職長の仕事内容と必要な能力

職長に求められる役割には触れましたが、ここからは具体的に役割を果たすための職務内容と必要な能力について解説します。

仕事内容

職長の仕事内容については、次のとおりです。

必要な能力

職長は、部下となる作業員を適切かつ安全に指揮するための知識やスキルが必要です。

作業員の指導や危険予知運動(KY活動)を実践するのも必要な能力ですが、1番求められる能力は「コミュニケーション能力」です。

職場における良好な人間関係の形成だけでなく、スムーズに仕事を進めるためにも作業員とのコミュニケーションは欠かせません。

良いことや悪いことを直接本人に伝え、作業員の能力を最大限に活かすことも職長を務めるうえで、必要な能力と言えるでしょう。

次のセクションで解説する職長教育のカリキュラムを参考にして、必要な情報を集めてください。

職長には資格ではなく「職長教育」が必要

職長になるために特別な資格は必要ありませんが、合計12時間の職長教育を修了しなければいけません。

また、建設関係でさまざまな職種が混在する作業場においては、職長教育とともに安全衛生責任者に関する教育も受ける必要があります。

具体的なカリキュラムは、以下のとおりです。

なお、テストを設けていない職長教育のカリキュラムもありますが、知識を定着させて業務で活かすために、修了テストを設けている講座を受講するのもよいでしょう。

職長として現場に就くためには職長教育を修了していることが条件ではありますが、実際の現場は常に人・モノ・機材が動いており、危険因子が多く存在しています。

安全で効率のよい作業を進めていくことや、災害への対処、人間関係を調整し指導教育を行うことは職長教育だけでは十分と言えません。

職長として現場を動かしていくには、さまざまな現場を経験していることが最も重要です。

5年ごとに再教育を受ける必要がある

安全衛生教育等推進要綱では、再教育について次のように定められています。

「職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね5年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（再教育）を受けさせること」

このため、職長や安全衛生責任者は、再教育を受講しなければいけません。
再教育のカリキュラムについては、次のとおりです。

この他にも再教育を行う具体的なポイントについては、厚生労働省が記述する「建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育」をご覧ください。

まとめ

この記事では、職長として選ばれてから現場で職長として就く前に職長教育を受けなければならないこと、そして概ね5年ごとに再教育を受ける必要があることを解説しました。

職長教育のカリキュラムは合計12時間とボリュームは少ないですが、作業員や資機材が常に動いている現場では、豊富な現場経験が役に立ちます。

弊社の通信教育は職長教育として認められた講座です。

また、5年ごとに再教育を受けることが定められていますが、災害発生時の対応など頻繁に経験できない事象については復習できますので、安心して受講してください。

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