【2023年4月法改正済】拡大された職長教育の対象業種を解説！

労働安全衛生法施行令の改正により、令和5年(2023年)4月1日より職長等の安全衛生教育の対象業種が拡大されました。

そのため、新たに対象となった業種で職長の業務に従事する方は特別教育を受講しなければなりません。

ただし、元々の対象業務が何か知らないといった方もいるのではないでしょうか。 ここでは、既存の対象業務と新たに対象となった業務それぞれを詳しく解説します。

拡大前と拡大後の対象業種を確認しよう

拡大前の対象業種は？

法改正が行われる前の職長等の安全衛生教育における受講対象業種は、以下の通りです。

これらの業種は、現場で作業する際に作業者の監督を行う職長を設置しなければなりません。

職長は企業によって、班長や作業長、リーダーなどの名称で呼ばれることがありますが、作業内容は一貫して作業者への指揮・監督です。

一方で、食料品やたばこの製造業、繊維工業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業といった業種では特別教育は必要としませんでした。

しかし法改正が行われたことにより、対象外の業種の一部において特別教育の受講が必要となります。

新たに対象となった業種

令和5年4月1日より法改正された職長教育ですが、具体的には以下の業種が新たに受講対象となりました。

今回の法改正が行われた経緯として、労働災害が発生した事業所が職長教育の対象外であったこととされています。

例えば、化学物質が原因で生じる労働災害の10%が食料品製造業で発生したり、平成24年に発生した胆管がんなどが印刷関連業種で発生しているなどです。

結果、作業者が従事する際にスムーズかつ正確に作業を進めて労働災害を防止する目的で対象業種が拡大されたというわけです。

また、受講が義務付けられているにも関わらず修了していない方を職長として従事させた場合、労働者・事業者に対して罰金制度が適用される可能性があります。

労働災害を防止する観点からみても危険であるため、対象の業種に従事する方で職長となる可能性がある方は、必ず特別教育を受講してください。

そもそも職長とはどんな役割？

職長は、現場作業において作業者が安全かつスムーズに作業を進めるための作業指揮・監督を行います。現場作業から人間関係までさまざまなものを管理するのが職長の役割です。

具体的には、以下のような役割を担います。

職長教育と安全衛生責任者教育の違い

先ほど、職長の役割や特別教育における対象業種の拡大について解説しました。では、職長教育と安全衛生責任者教育にはどういった違いがあるのでしょうか？

結論として、この両者は講習の実施時間や受講対象者、役割などが異なります。ここでは、職長教育・安全衛生責任者教育の概要や講習の実施内容などを詳しく解説します。

職長教育とは

職長教育は、職長として従事する際に必要な知識や作業方法を身につけるための特別教育です。

先ほどご紹介した業種で従事される方を対象に受講が義務付けられています。 職長の講習内容と講習時間は、以下の通りです。

職長は、上記の講習内容で合計12時間の受講が必要です。 講習を受講し終えた後に修了証を交付されるので、受け取り後に職長として従事できます。

ただし、修了証を受け取るまでは作業に従事できないためご注意ください。

安全衛生責任者教育とは

安全衛生責任者教育は、安全衛生責任者として必要な知識や作業方法を学ぶ講習です。

建設業や造船業では、労働安全衛生法によって複数の下請け業者が入る一定規模以上の現場で安全衛生責任者の設置が義務付けられています。 安全衛生責任者教育の講習内容と講習時間は、以下の通りです。

安全衛生責任者教育は、合計14時間の講習内容で実施されます。職長と講習内容は類似していますが、一部で安全衛生責任者独自の内容を学ぶのが特徴です。

上記の表の太字箇所が安全衛生責任者教育の範囲になります。

また、職長と違って連絡や調整が主な仕事内容となります。元請け事業者の統括安全衛生責任者や下請け業者との調整・連絡、関係者への連絡や管理を行うのが安全衛生責任者です。

職長等の安全衛生教育の受講方法

職長等の安全衛生教育を受講する方法は、主に以下の3つです。

1. 現地開催の講習に参加する
2. 出張講習を依頼する
3. Webで受講する

どれでも職長等の安全衛生教育は受講できるので、自分に適した方法で取得を目指しましょう。 ここでは、それぞれの受講方法について詳しく解説します。

1. 現地開催の講習に参加する

職長等の安全衛生教育は、全国各地で開催されている現地開催の講習に参加することで受講できます。基本的には2日間かけて行われるのが特徴です。 講習は建設業労働災害防止協会等の機関が実施しています。

講習費用の相場としては、テキスト代を含めて15,000円～20,000円ほどです。 基本的に受講を申し込んで講義に参加するだけなので難しい部分はありません。

2. 出張講習を依頼する

職長等の安全衛生教育は、出張講習を依頼して会社の会議室などでも実施できます。対象者が複数人いる場合などにおすすめの受講方法です。 中小建設業特別教育協会等の機関で出張講習を行っています。

出張講習は事業者などがまとめて特別教育を受講させたい場合におすすめです。講師の出張費や宿泊費などがありますが、自社のスケジュールで実施日を決められるため、無理に講習会場へ足を運ぶ必要がありません。

3. WEBで受講する

職長等の安全衛生教育は、Webで受講するのも1つの方法です。PCやスマートフォンを利用してインターネット上で特別教育を受講できます。

Web講座の場合、講習機関が実施する内容と同じ講義を動画で受講できます。

そのため、講習会場に直接足を運んだり講師のスケジュールにあわせて予定を調整したりする必要がありません。 また、動画講義なので時間的な縛りがないのもメリットです。通勤途中の交通機関内や仕事の休憩時間など日々の隙間時間を有効活用して、特別教育を受講できます。

このほか、出張講習と比較して講師の出張費や宿泊費を節約できる点もメリットといえるでしょう。講習会場で受講する方法と比較しても交通費を節約できるので、Web講座の方が費用をおさえられます。

日々仕事されている方であれば、早く必要な知識を身につけて仕事に従事したいと思います。そういった方にWeb講座での受講はとてもおすすめの方法です。

職長等の安全衛生教育はWEBでの受講がおすすめ！

もし、どの方法で受講したらよいか分からないと悩んでいる場合、Web講座で受講するのをおすすめします。自分のスケジュールにあわせて隙間時間で受講できるためです。

通信教育のSATでは、職長のみ、職長・安全衛生責任者教育のセット講習の2つを用意しております。

SATのWeb講座を実際に受講された方の評判も大変良い講座となっています。講習会場まで足を運んだりスケジュールを調整したりするのが面倒な方は、ぜひ受講をご検討ください。

拡大された職長教育対象業種や、職長教育の受講方法等をおさらいしよう