足場の組立等特別教育

足場特別教育とは?カリキュラムや対象者を理解しよう

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労災が最も多い業界は建設業界であることは、皆さんもご存知だと思います。

特に、足場に関連した事故というのは、今も昔も後を絶えません。足場に関する作業員は、どの仕事よりも安全に配慮する必要があるといえるでしょう。

この記事で紹介していく「足場特別教育」は、作業員が安全に配慮する上で、欠かせないものとなっています。

以下にて、「足場特別教育がどういったものなのか」「受講となる対象者」などを詳しく説明していきます。作業に従事する可能性がある人は、ぜひご覧ください。

足場特別教育とは

足場特別教育とは、足場の「組立て」「解体」「変更」に従事する人が受講しなければいけない特別教育です。

平成27年の7月1日より、安全衛生法関連規則の足場に関する法改正が適用され、「足場特別教育」が施行されることとなりました。

法が改正される前にも、足場の資格に技能講習はありました。しかし、それは作業主任者のみが必要である資格だったため、他の作業員は資格を持つ必要がなかったのです。

受講するために必要な料金は、どこで受講するか、団体・個人で受講するかによっても変わります。相場としては、10,000円前後です。

受験資格は18歳以上となっており、上限はありません。

そして、平成27年の7月1日から、足場特別教育の講習を受けていない人は業務に就くことができなくなっています。この点には、必ず留意しておきましょう。

それでは、以下にて、足場特別教育について詳しく説明していきます。

足場特別教育の講習内容

足場特別教育の講習がどういったカリキュラムで進んでいくのでしょうか。講習の時間と一緒にまとめましたので、下記をご覧ください。

・足場及び作業の方法に関する知識について(3時間)
足場の種類から始まり、材料、構造、足場の組み立て、解体及び変更の作業についてなどを改めて学習します。講習の中で最も講習時間が長いメインのカリキュラムになります。

・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識(30分)
工事用設備や機械についての取り扱い方法の再認識。器具や工具を悪天候時にどう扱うかということについても講習内で触れていきます。

・労働災害の防止に関する知識(1時間30分)
労働災害を防止するための対策や知識を学習していきます。例えば、墜落防止のための設備、落下物による危険防止のための措置、感電防止のための措置などについてです。

・関係法令(1時間)
法令、安衛則中の関係条項を確認していきます。

以上が、足場特別教育のカリキュラムとなります。

また、足場特別教育を受講する必要のない年少者は、「解体」「変更」の仕事に従事させることが法令で禁止されています。(少者労働基準規則第8条第25号より)

足場特別教育の受講が必要な仕事

続いて、足場特別教育が必要となる仕事について見ていきましょう。足場特別教育は、以下のような仕事に携わる際に受講が必要です。

・足場の高さに関わらず、足場を組立・変更・解体する業務に携わる仕事
・足場の元で材料の運搬、整備等といった業務に携わる仕事

脚立やはしごなどを、単体で使用する場合は「足場」であるとみなされないため、足場特別教育を受講する必要はありません。

また、「足場を歩くだけ」という人も受講の対象にならず、「組立」「変更」「解体」に関わる人のみが受講の対象になります。例えば、「通路として足場を利用するだけ」「上で作業するだけ」などは受講の対象にはなりません。

しかし、「搬入のため、一時的に一本の手すりを外す」といった行為も「変更」の業務に該当します。注意しておきましょう。

足場特別教育の省略や免除の対象者

足場特別教育には、「6時間の講習が3時間になるケース」「そもそも足場特別教育の講習が免除される人」がいます。

以下にて、詳しくみていきましょう。

3時間の受講になるケース

平成27年7月1日(適用日)までに足場の組立等の業務を始めていた人は、講習の時間が短縮され、3時間の受講になります。

受講が免除になるケース

足場特別教育の受講が免除になる人のケースは下記の通りです。

・とび科の職業訓練指導員免許を受けた人
・足場の組立て等、作業主任者技能講習を修了している人
・とびに係る1級、または2級の技能検定に合格している人
・建築施工系とび科の訓練(普通職業訓練)を修了している人
・居住システム系建築科、居住システム系環境科の訓練(高度職業訓練)を修了している人

上記の人は、足場の特別教育の講習を受けなくても足場の組立て等の業務に従事することができます。

まとめ

この記事では、足場特別教育の概要や、受講の対象になる人などについて説明してきました。

今までの業務経験や取得資格によって、「6時間の講習」「3時間の講習」「講習免除」になる場合があります。時間やお金を無駄にしないためにも、自分がどのパターンに当てはまるのかを、しっかりと把握しておきたいですね。

また、講習を受けたからといって、現場での安全が担保されるわけではありません。足場での労災が多いことを再認識し、事故のない現場をつくっていきましょう。

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