足場特別教育のカリキュラムとは？受講内容、免除対象者についても詳しく解説

労災が最も多い業界は建設業界であることは、皆さんもご存知だと思います。
特に仮設工事での足場の組立て、解体、変更作業は事故に繋がるリスクがとても高い作業です。人の命に関わる作業ですのでひとりひとりが足場に関する知識をしっかりと身に付け安全に作業ができるように心掛けましょう。

万が一、労災が発生した場合、法律と一緒で知らなかったで済まされる問題ではありません。他人事と捉えずに、足場特別教育を受講するようにしましょう。

以下にて、「足場特別教育がどういったものなのか」「受講となる対象者」などを詳しく説明していきます。その他不明な点も多々あると思いますので、「よくある質問・回答」も併せて記載してあります。作業に従事する可能性がある人は、ぜひご覧ください。

足場特別教育の概要とその必要性

まずは、足場特別教育の概要と、足場特別教育が必要とされる理由について紹介します。足場に関連する作業に従事している方は、足場特別教育の内容を把握しておきましょう。

足場特別教育の概要

足場特別教育とは、足場の「組立て」「解体」「変更」に従事する人が受講しなければいけない特別教育です。

平成27年の7月1日より、安全衛生法関連規則の足場に関する法改正が適用され、「足場特別教育」が施行されることとなりました。

法が改正される前にも、足場の資格に技能講習はありました。しかし、それは作業主任者のみが必要である資格だったため、他の作業員は資格を持つ必要がなかったのです。
受講するために必要な料金は、どこで受講するか、団体・個人で受講するかによっても変わります。相場としては、10,000円前後です。

受験資格は18歳以上となっており、上限はありません。
そして、平成27年の7月1日から、足場特別教育の講習を受けていない人は業務に就くことができなくなっています。この点には、必ず留意しておきましょう。

なぜ足場特別教育が必要なのか？

足場特別教育が必要とされる理由は、建設業において足場に関連する事故が多発しているからです。

建設業労働災害防止協会の『平成28～30年の建設業における「墜落・転落」による起因別死亡災害発生状況』によると、平成29年の足場による事故は23％（31件）にのぼりました。これは、その年の墜落・転落の死亡災害の中では最多となっています。
このように、足場は建設現場の高所作業に欠かせない設備でありながら、足場からの墜落や組立ての不備による倒壊事故など、事故のリスクが高い作業です。建物で最も高い位置にある屋根での作業よりも事故件数が多いことからも、足場での作業の危険性が理解できるでしょう。

これらのことを十分に理解し、足場による高所作業の墜落・転落事故防止対策を徹底するため、足場に関連する作業を行う労働者に対し、足場特別教育の受講が義務付けられているのです。

足場特別教育のカリキュラムとは

足場特別教育の講習がどういったカリキュラムで進んでいくのでしょうか。講習の時間と一緒にまとめましたので、下記をご覧ください。

以上が、足場特別教育のカリキュラムとなります。
また、足場特別教育を受講する必要のない年少者は、「解体」「変更」の仕事に従事させることが法令で禁止されています。（年少者労働基準規則第8条第25号より）

足場特別教育の受講が必要な仕事

続いて、足場特別教育が必要となる仕事について見ていきましょう。足場特別教育は、以下のような仕事に携わる際に受講が必要です。

脚立やはしごなどを、単体で使用する場合は「足場」であるとみなされないため、足場特別教育を受講する必要はありません。

また、「足場を歩くだけ」という人も受講の対象にならず、「組立て」「変更」「解体」に関わる人のみが受講の対象になります。例えば、「通路として足場を利用するだけ」「上で作業するだけ」などは受講の対象にはなりません。

しかし、「搬入のため、一時的に一本の手すりを外す」といった行為も「変更」の業務に該当します。注意しておきましょう。

【足場特別教育】カリキュラムの省略や免除の対象者

前述の「足場特別教育のカリキュラム」でも明記した通り、足場特別教育には、「6時間の講習が3時間になるケース（短縮教育）」や「そもそも足場特別教育の講習が免除されるケース」があります。
以下にて、詳しくみていきましょう。

3時間の受講になるケース

平成27年7月1日（適用日）までに足場の組立等の業務を始めていた人は、講習の時間が短縮され、3時間の受講になります。

受講が免除になるケース

足場特別教育の受講が免除になる人のケースは下記のとおりです。

上記の人は、足場の特別教育の講習を受けなくても足場の組立て等の業務に従事することができます。

足場特別教育に関するよくある質問

足場特別教育についてよくある質問と回答をまとめてみました。実際にどの作業が該当するのか不明な点も多いと思います。ここでは、代表的な質問をいくつかまとめてみましたので、参考にしてください。

SATの通信講座でも足場特別教育が受けられます

足場特別教育の講習は通信講座でも受講することが可能です。通信講座でも受講証明書を発行してもらえます。ここではSATの通信講座カリキュラムについて紹介します。
カリキュラムは合計約7時間の講習となっており全4章で構成されています。

講座プログラム（7時間8分）

以上が、SATの足場特別教育カリキュラムとなります。

通学での講習とは違い、パソコンやスマホ、タブレット等で視聴できるので急用ができた際は、動画を一時停止して空いた時間に受講を再開することができます。そのため、まとまった時間が確保できないという方におすすめの受講スタイルです。

費用は8,800円（税込）で受講をすることができます。
講座受講後、eラーニング上で最終試験に合格すると、足場特別教育の全課程を修了したことを証明する「受講証明書」がもらえます。

SATの足場特別教育は下記のページからお申込みください。

【足場特別教育】カリキュラム・免除条件は事前に確認を

足場特別教育は、足場の「組立て・変更・解体」の作業を行う労働者が受講対象者です。足場の高所作業は事故のリスクが高いこともあり、足場からの転落や組立ての不備による倒壊事故が多発しています。足場を用いた高所作業の安全性を高め、かつ事故を減らすことを目的として、安全衛生法で足場特別教育の受講が義務化されました。
ただし、足場を歩いて作業するだけ、という場合は足場特別教育の受講義務はありません。

足場特別教育のカリキュラムは今までの業務経験や取得資格によって、「6時間の講習」「3時間の講習」「講習免除」になる場合があります。不明な点がある場合は、足場教育に関する「よくある質問」で回答も掲載しておきましたので、自分が該当するかどうかよく確認した上で受講を申し込むようにしましょう。

また、講習を受けたからといって、現場での安全が担保されるわけではありません。ひとりひとりの安全意識が欠けるところから災害は発生します。足場での労災が多いことを再認識し、事故のない現場をつくっていきましょう。

SATのWeb講座なら、わかりやすい講義動画で、どこでも手軽に学習できます。