足場の組立等特別教育

足場の組立て等特別教育を徹底解説!取得するメリットも合わせて紹介

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足場はさまざまな種類があり、現場の状況に応じて最適な足場を組み立てなければなりません。

そして足場の組み立て作業をするためには、足場の組立て等特別教育を受講し、また足場の種類によっては足場の組立て等作業主任者を選任する必要があります。(作業主任者の技能講習は労働局登録教習機関である労働安全衛生管理協会等が実施)
ここでは、足場の組立て等特別教育に関しての基本情報などを解説していきます。

足場組立とは?基本情報を紹介

まずは、足場の基本情報と代表的な足場の種類を紹介します。

足場組立とは?

足場組立とは、建築・解体工事、屋外広告の設置、イベントの会場の設営といった高所作業において、作業員が安全に作業するために仮設の足場を設置することです。

足場にはさまざまな種類があり、現場の状況や目的に応じて使い分けることが一般的です。そこで、代表的な足場の種類とその特徴を紹介します。

足場の名称 タイプ 特徴
くさび式足場(くさび緊結式足場) くさび式足場は、一定間隔に配置した鋼管にハンマーでくさびを打ち込み、部材同士をつなげて組み立てるタイプの足場です。

ハンマーがあれば組み立てられるので設置と解体がしやすい、耐久性が高い、組み立ての作業時間が短い、コストパフォーマンスに優れるなどの特徴があります。

ただし、設置にはスペースが必要で、隣接する建物の距離が近いと設置できません。

枠組み足場(ビティ足場) 枠組み足場は、門型に溶接されたビティという建枠を使った、最もオーソドックスなタイプの足場です。

ハンマーを使わないので騒音が抑えられる、組み立てと解体が簡単、安全性と耐久性に優れるといったメリットがあります。

ただし、使用する部材が大きいため、搬入と設置に広いスペースを確保しなければなりません。

単管足場(銅管足場) 単管足場は、支柱の単管をクランプという金具を噛み合わせ、ボルトで固定、接続するタイプの足場です。

かつて支柱は木材が主流でしたが、現在では鉄パイプを用いるため、銅管足場と呼ばれることもあります。単管足場は幅が自由に決められるので、狭い場所でも足場を組み立てることが可能です。

ただし、組み立てと解体にやや手間がかかるのがデメリットです。

吊り足場 吊り足場は、鉄骨の梁などから吊り下げるタイプで、地上に足場を設置できない橋梁やプラントで用いられます。 通常の足場よりも危険性が高いため、足場の組立て等作業主任者を配置しなければなりません。
移動式足場(ローリングタワー) 移動式足場は、枠組み足場の中に作業床や手すり、昇降用のはしごなどが組み込まれているタイプの足場です。 下部にキャスターが付いており、組み立てたあとに簡単に移動できるというメリットがあります。

足場組立に必要な資格!足場の組立て等特別教育の概要

さまざまな高所作業に欠かせない足場組立に従事する場合、足場の組立て等特別教育の受講が必要です。ここでは、足場の組立て等特別教育の概要や受講内容、そして、足場組立を指揮・監督するために必要な足場の組立て等作業主任者技能講習の内容について紹介します。

足場の組立て等特別教育の概要

足場の組み立てに必要な足場の組立て等特別教育とは、平成27年7月1日より施行された、足場の組み立てや解体、変更の作業に係わる直接作業者・指揮監督者に求められる教育資格です。

足場の組立て等は危険を伴う作業として、技能講習資格を有する者の中から事業者が作業主任者を指名し、作業方法の決定や作業指揮などの所定の業務をさせなければいけないとされています。

建設業界では足場からの転落や墜落などによる事故が近年でも多く発生していて、そうした背景から労働安全衛生規則が改正され、平成27年7月1日より施行されることになった法令です。

これによって、平成27年7月1日からの適用に伴い、指定された講習学科を指定された時間、受けることが義務付けられました。

つまり、この足場の組立て等特別教育を受けないことには、現場での足場の組み立てと解体、変更の作業をすることができないのです。

足場の組み立てと解体を管理する指揮監督者はもちろん、組み立て・解体を行う作業者もこの足場の組立て等特別教育を受けることによって、初めて足場の組み立てと解体作業に従事できます。

ちなみに、特別教育は実際に作業主任者のもとで作業を行う労働者に対して事業者が行うべき安全教育なので、作業資格とは異なります。

実技訓練等はなく学科のみの講習という点も足場の組立て等特別教育の特徴と言えるでしょう。作業主任者においては「足場の組立て等作業主任者技能講習」を受講してください。

足場の組立て等特別教育の受講内容

足場の組み立ての講習内容は受講者の立場によって異なります。

受講者が足場の組み立てや解体を行う直接的な作業者の場合は、特別教育で指定されている学科科目の講習を規定時間受ける必要があります。

一方、足場の組立て等作業主任者の場合は、作業主任者技能講習の学科科目の講習を規定時間受けることが必要です。

足場の組立て等特別教育(直接作業者)の主な学科科目と時間数

以下の講習の受講が完了すれば、後日に修了証(資格証)が発行されます。SATの講習では、講習終了後には簡単な確認テストが実施され、修了証は代行作成されます。

学科科目 時間数
足場及び作業の方法に関する知識 3時間
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 30分
労働災害の防止に関する知識 1時間30分
関連法令 1時間
合計 6時間

足場の組立て等作業主任者技能講習(指揮監督者)の主な学科科目と時間数

吊り足場や、高さ5m以上の足場を組み立てたり、解体作業を行ったり変更する場合は、足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者の中から、足場の組立て等作業主任者を選任しなければなりません。

また、足場の組立て等作業主任者技能講習には受講要件があり、足場の組立て等の作業を定められた期間従事した経験が必要です。

受講が完了すると後日に、技能講習修了証が発行されます。
以下は、指揮監督者に必要とされている主任者技能講習の主な学科科目と時間数です。

学科科目 時間
作業の方法に関する知識 7時間
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 3時間
作業者に対する教育等に関する知識 1時間30分
関連法令 1時間30分
合計受験時間 13時間
修了試験 1時間

足場の組立て等特別教育、受講の流れ

足場の組立て等特別教育を受講するためには、労働安全衛生管理協会が管轄する各機関や協会などに申し込みを行う必要があります。

一般財団法人が運営する研修期間や、中小企業を対象とした建築教育協会などで行われているので、それらのホームページから直接エントリーを行えば受講できます。

受講内容や受講時間などは、法令により上記のカリキュラムで統一されているので、最寄りの機関や協会などを調べて、ガイダンスに従ってエントリーし受講しましょう。

短縮講習を実施している機関もある

短縮講習では、科目の一部を短縮し通常6時間必要となる受講時間を3時間にできます。

短縮講習には受講条件が設けられており、「経験者の相応の知識・技能を認め、平成27年7月1日(適用日)現在対象となる作業を行っている方」が対象です。

つまり、もともと足場組み立てや解体作業の知識や経験があり、平成27年7月1日以前から足場の組み立て・解体作業を行っていて適用日を過ぎた現在も引き続き業務を行っている方が該当します。

足場の組立て等特別教育の年齢条件

足場の組立て等特別教育は、年少者労働基準規則で「18歳未満の者は足場の組立て等の業務に就くことができない」とされているので、特別教育は、満18歳以上であることが条件となっています。

ですが、18歳未満であっても要望次第では受講できる場合があり、その場合は受講を前もって完了させておき、修了証は18歳になってから発行されます。

足場の組立て等特別教育の費用

東京労働局登録教習機関である「技術技能講習センター」によると、足場の組立て等特別教育の受講にかかる6時間講習の費用は、「受講料6,900円+テキスト料金800円=7,700円」とされています。

ですが同じ東京労働局登録教習機関であっても、テキストと受講料込みで10,300円必要なところもあるなど、申し込みを行う場所によって費用が異なります。申し込みの際は事前に足場の組立て等特別教育を実施している機関や協会をチェックして、自分に合った予算や内容で受講する機関や協会を選びましょう。

足場の組立て等特別教育をWebで受講する

足場の組立て等特別教育は、Webで受講するといった方法もあります。

Web講座の受講であれば日時や場所を選ばずに受講できるため、「日中は仕事が忙しくて時間が確保できない」といった社会人の方でも効率よく受講可能です。

また、内容を聞き逃しても聞き直しができるので、必要な知識を計画的に身に付けられるのも魅力と言えるでしょう。

通信講座を実施している団体としては「建設不動産総合研修センター」や「SAT」などがあります。いずれも受講料金が7,000円~8,000円(税別)とコスパのよい受講料金です。

受講時間はどちらも6時間程度です。両方の詳細を確認して自分に合った講座を受講しましょう。

足場の組立て等特別教育を受講せず作業すると取締りの対象に!

繰り返しますが、足場の組立て等特別教育とは、平成27年7月1日より施行された、足場の組み立てや解体、変更の作業に係わる直接作業者・指揮監督者に求められる教育資格です。

足場の組立て等は危険を伴う作業として、技能講習資格を有する者の中から事業者が作業主任者を指名し、作業方法の決定や作業指揮などの所定の業務をさせなければいけないとされています。

足場の組立て等特別教育を受講していない場合は、作業に従事できません。

仮に受講をせず足場の組み立てや解体を行った場合は違法行為となり、平成29年6月30日以降からは取締りの対象となっています。

ですので、この教育を受講せずに災害が発生してしまった場合は、法令違反となり労働災害保険が適用されなかったり、作業者・使用者・現場責任者等が書類送検されたりすることもあります。

平成27年7月1日から平成29年6月30日までは、猶予期間が設けられていましたが、現在は今後さらに安全性を守るためにも労働基準監督署による臨検などの取締りは強化されることが予想されます。

作業者の安全を守るためにも、現在足場に関する仕事をされている方や、これらから新たに事業の一つとして検討されている方などは、足場の組立て等特別教育を必ず受講しましょう。

今、足場の組立て等特別教育を受講するメリット

足場の組立て等特別教育を受講すると、以下のメリットが得られます。

足場組立の有資格者として信頼が得られる

建設業では、家やマンション、施設などを建設する際、さまざまな専門工事を必要とします。

専門工事を行う際にも足場が必要となる機会は多く、例えば脚立を連結して使用する場合にもこの特別教育が必要です。

また、法令の改正により足場の組立て等特別教育が義務付けられたため、その付加価値は上がっていると言えます。

例えば、大規模な建設工事を大手建設会社が受注した場合、下請け業者を選定するにあたって、「特別教育の受講」は大きな判断材料です。

「既に社員の特別教育が修了している業者」と「特別教育が修了していない、もしくはこれから特別教育を受講する業者」とでは、大きな違いがあります。

元請け企業からの信頼を得るといった意味でも、自社の社員が足場の組立て等特別教育を修了しているということは大きなメリットであると言えるでしょう。

受講者数が落ち着いてきた今なら、ゆとりをもって取り組める

平成27年7月1日から平成29年6月30日までの執行猶予期間では、多くの方が特別教育を受講し、執行猶予期間の終了間近では、駆け込み受講による定員オーバーが原因で受講できない方もいました。

現在では、執行猶予期間も終了し、受講者も落ち着きの傾向にあるようです。

つまり、より計画的に特別教育を受講できるので、プロジェクトのプランの一部にも入れやすく、受講を検討している方は、今がタイミングよく受講できるチャンスと言えるでしょう。

また、法改正によりフルハーネス型墜落制止用器具特別教育も追加された今、足場の組立て等特別教育もセットで受講されてはいかがでしょうか。

足場組立の資格を取得して、安全に高所作業を進めましょう

足場は、高所作業を安全に行うために欠かせないものです。しかし、足場の組み立てや解体作業では、転落や墜落の事故が多発しているため、足場の組立て等特別教育の受講が義務付けられています。足場にはさまざまなタイプがあるため、それぞれの特徴を正しく理解し、確実に組み立てることが重要です。

この特別教育の必要性からもわかるように、建築業界ではより安全性の高い仕組みやルールが求められており、今後さらに強化されていることも予想できます。
法改正に対応するためには、事前準備が必要です。今後の法改正に備えて管轄行政の動向チェックを怠らず、法改正による変更があった際は迅速に対応できる体制を整えておきましょう。

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