施工管理と現場監督の違いとは？気になる年収と資格取得の必要性を解説

建設現場を統括する職種に施工管理と現場監督があり、どちらも建設現場の全体を管理する「現場管理」を行う仕事です。施工管理と現場監督の仕事に興味がある方は、どれくらいの年収を得られるのかが気になるところでしょう。

今回は、施工管理と現場監督の違いを踏まえ、年齢や役職における年収の違いや、資格取得の必要性について解説します。

施工管理と現場監督の違いとは？

まずは、施工管理と現場監督の相違点や、具体的な仕事内容について見ていきましょう。

施工管理と現場監督の役割はほぼ同じ

施工管理も現場監督も、建設現場を管理する現場管理を担います。現場管理とは、工程・原価・品質・安全の4大管理のことです。それに加え、現場の作業員の指導や監督も行います。

施工管理も現場監督も、納期までに工事を完了させるために現場を取り仕切る仕事です。名称は異なりますが立場はほぼ同じで、仕事内容に大きな違いはありません。

ただし、現場監督は現場の管理に重点を置いているため、デスクワークが少ない傾向にあります。企業によっては、施工管理と現場監督の役割を線引きするケースもあるようです。あえて線引きをするならば、現場監督は現場での指導監督が中心で、施工管理は書類作成などのデスクワークが中心になります。

施工管理と現場監督が担う、現場管理の仕事内容

先述したように、施工管理と現場監督は現場の4大管理を行います。

現場管理に付随する業務には、外部の関係者との対外調整も含まれます。顧客や外部工事業者、近隣住民などとの打ち合わせをする機会は、少なくありません。さらに、職人や専門工事業者などと密なコミュニケーションをとって良好な信頼関係を築き、現場の環境を良くすることも、現場管理に必要な要素といえます。

施工管理・現場監督の平均年収

施工管理および現場監督の平均年収は、475万円程度とされています。ただし、この金額はあくまで目安であり、年齢、経験、企業規模、業種などの条件によって、多少の差が生じます。

ここでは、年齢、企業規模、業種ごとの、施工管理と現場監督の年収の違いを見ていきましょう。

【20代～30代】施工管理・現場監督の平均年収

20代の施工管理・現場監督の平均年収は、300万円前後です。大手求人サイトのデータにおける20代前半のモデル年収は380万円程度であるため、施工管理・現場監督の年収は同年代のなかでもやや低めといえるでしょう。

30代後半になると、施工管理・現場監督の平均年収は400万円に近づくことが一般的です。30代では主任などに昇進する方も出てくるため、必然的に20代と比べて年収が上がります。

現場管理の年収は、施工管理技士資格を取得すると上がる傾向にあるので、実務経験を積みながら、積極的に資格取得を目指すとよいでしょう。

【40代～50代】施工管理・現場監督の平均年収

40代の施工管理・現場監督の平均年収は、400万円～500万円程度とさらに上がります。ただし、都市や企業の規模によって年収の差が開くようです。

50代前半は最も平均年収が高く、500万円を軽く超える傾向にあります。50代前半は役職に就くため、全年代のなかで年収のピークを迎える方が多いでしょう。

ただし、50代後半になると年収は下がるのが一般的です。施工管理と現場監督は定年以降も活躍できる仕事ですが、キャリアプランを検討する必要はあります。

【企業規模別】施工管理・現場監督の平均年収

大企業（ゼネコン）と中小企業の、企業規模による年収の差は次のとおりです。

大企業（ゼネコン）の平均年収

ゼネコンの施工管理の平均年収は600万円を超え、500万円台がボリュームゾーンとされています。

業界上位5位を占めるスーパーゼネコンの場合、施工管理の平均年収は1,000万円程です。スーパーゼネコンに次ぐ準大手や中堅のゼネコンでは、平均年収が900万円前後とやや低くなります。

このように、同じゼネコンであっても、企業規模が年収に大きく影響します。

中小企業の平均年収

中小企業の施工管理の平均年収は400万円～500万円程度で、ゼネコンとは大きな差があります。中小企業はゼネコンの下請けを担うため、必然的に年収が低くなるのが実情です。

一方で、中小企業であっても、年収700万円台の割合は比較的高いというデータもあります。つまり、「中小企業＝給料が低い」とは言い切れないため、大手ゼネコンへの就職に固執する必要はないでしょう。

【業種別】施工管理・現場監督の年収の違い

施工管理・現場監督の年収は、働く業種によっても異なります。年収が最も高い業種はプラント・エネルギー系で、ゼネコンを上回ることも珍しくありません。プラントやマンションなど、工事の規模が大きくなるほど年収が高くなります。

その次に年収が高いのはゼネコンで、そのあとには不動産開発のディベロッパー、コンサルが続きます。発注者側の立場になる職種は、下請けで仕事を請ける中小企業と比べて、年収が高くなることが一般的です。

施工管理・現場監督になるなら、資格の取得がおすすめ

施工管理・現場監督の仕事は、資格の有無によっても年収が変わります。資格があれば資格手当が支給されるうえ、配置が義務付けられている技術者としての役割を担うことができるからです。

施工管理技士資格は「主任技術者」や「専任の技術者」になれるほか、1級施工管理技士を取得すると、特定建設業に配置する監理技術者として認められます。1級施工管理技士は施工管理のプロフェッショナルと評価されるため、転職の際に役立つほか、待遇面でも優遇されるでしょう。

また、公共工事の入札に必要な経営事項審査において、施工管理技士の有資格者は加点の対象です。有資格者が存在することは企業側にもメリットとなるため、施工管理技士資格には大きな強みがあります。

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施工管理・現場監督の仕事は基本的には同じだが、年収は条件によって異なる

施工管理と現場監督はいずれも現場管理をする役職であり、仕事内容に大きな違いはありません。ただし、現場監督は現場業務が中心となり、施工管理はデスクワークが中心となる傾向にあるようです。

施工管理・現場監督の平均年収は475万円程度といわれていますが、年代や企業規模、業種といった条件で年収に差が生じます。20代は駆け出しということもあり、同年代と比べて年収は低めです。しかし、施工管理の経験と実績を積んで昇進したり、上位資格を取得したりすれば、年収アップは十分に期待できます。

施工管理・現場監督としてキャリアアップするためにも、1級施工管理技士の取得を目指しましょう。SATの通信講座であれば要点を効率よく勉強できるため、最短での合格も夢ではありません。仕事と勉強の両立もしやすいため、ぜひSATの通信講座をご活用ください。

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