監理技術者と建築施工管理技士1級・2級の違いは？要件や監理技術者講習についても紹介

監理技術者とは、大規模な建設工事に配置する義務がある技術者のことで、現場全体の総合的な指導・監督をするという重要な役割を果たします。

しかし、監理技術者になるには満たすべき要件があります。さらに、監理技術者と関係が深い1級・2級建築施工管理技士との違いを正しく理解しておく必要があります。

ここでは、監理技術者と建築施工管理技士の基礎知識、監理技術者の要件、1級・2級建築施工管理技士の違いと1級を取得するメリットなどについて解説します。

監理技術者とは

監理技術者とは、前述のとおり、建設現場を指揮・監督するとともに、技術水準を確保する役割を担う技術者のことです。

監理技術者の配置が必要な工事は、「特定建設業者が発注者から直接請け負った元請負人で、合計4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の下請契約を締結した工事」とされています。

そのような工事の際に、監理技術者は専任で配置されることになっています。なお、専任とは、他の工事現場と兼任せず、当該工事に関わる職務を継続的に従事することを指します。

監理技術者の職務

監理技術者の具体的な職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術上の管理や工事の施工に従事する者の指導、監督などが挙げられます。

監理技術者は、現場の総合的な指導・監督を担うことから、主任技術者の上位資格ともいえます。

監理技術者になるための要件

監理技術者の要件は、1級施工管理技士の国家資格を保有する方法と実務経験によって満たす2つの方法があります。どちらか片方の要件を満たせば監理技術者になれます。

ここでは、監理技術者になるための資格の要件を紹介します。

1級国家資格などによる要件についてですが、指定建設業の7業種において1級国家資格を保有することが要件です。

「土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業」がこれに該当します。

また、所定の22業種における実務経験があれば、指定建設業に該当しなくても監理技術者の資格要件を満たせます。

所定の22業種については、下記のとおりです。

引用元：一般財団法人　建設業技術者センター

また、必要な実務経験年数については次の表を参考にしてください。

引用元：一般財団法人　建設業技術者センター
※詳細な要件に関しては、必ず一般財団法人建設業技術者センターのページをご確認ください。

監理技術者講習を受講する

ここでは、監理技術者講習の受講について解説します。必要な情報について確認してください。

要件を満たして監理技術者講習を受講する

監理技術者を目指すのであれば、先ほどのセクションで解説した要件を満たしたうえで、監理技術者講習を受講しなければいけません。

公共施設や商業施設などの重要な建設工事の現場において、監理技術者は「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証（ラベル）」を所持する決まりがあるからです。

監理技術者講習では、建設業の現状や建設工事の技術者制度と法律制度、建設工事における安全衛生管理、建設技術の動向などを学びます。

この講習の受講と修了試験を経て、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証（ラベル）が交付されます。

監理技術者資格証を申請する

監理技術者資格証は、「建設業技術者センター」に申請を行うことで交付されます。
ネット申請は10日程度、郵送申請は20日程度の期間を必要とするので、素早く行いましょう。

申請の手順としては、上記のとおりです。交付される際には、監理技術者資格証が簡易書類郵便で送付されます。

監理技術者資格証を更新する

監理技術者資格証の有効期限を更新する際は、申請時と同様に「建設業技術者センター」にて行いましょう。

更新の申請手順としては、上記のとおりです。

建築施工管理技士とは？

次に、監理技術者関連の資格である建築施工管理技士について、紹介します。

そもそも、施工管理技士とは？

施工管理技士は建設業法で定められた国家資格で、建設業認可に必要な専任技術者や、請け負った工事の施工に配置する主任技術者として認められます。

施工管理技士の役割は、建設工事における施工計画、施工図の作成、工事の施工管理などです。建設工事の現場で指導監督的な立場に立ち、施工の適正可や建築物の質の向上などを遂行する必要があります。施工管理技士の資格を取得すると、高い施工管理技術の証明になるのです。

また、建設工事はさまざまな分野があることから、施工管理技士の資格も以下のように7種類に細分化されています。

これらの分野の施工管理に携わる方は、技術力を証明する施工管理技士の資格を取得することをおすすめします。

建築施工管理技士の1級と2級の職務の違いは？

建築施工管理技士では建築一式工事をはじめ、土木工事やタイル・レンガ・ブロック工事など、建築物に関係する工事を担当できます。しかし、資格には1級と2級があり、担当できる工事の種類や工事の規模などが異なります。

2級建築施工管理技士は工事の種別が「建築・躯体・仕上げ」に分かれており、主任技術者、または専任技術者として携われるのは資格を持っている種別の工事のみに限定されています。

それぞれの種別で主任技術士、専任技術士として携われるのは以下の工事です。

一方、1級は種別を問わず、上記の全ての工事に携われます。1級施工管理技士は、2級では取り扱うことのできない大規模なビルや高層マンションの工事を担当することが可能です。

また、2級では主任技術者、または専任技術者のいずれかに選任されますが、1級では主任技術者・専任技術者・監理技術者と役割の幅が広くなります。

建築施工管理技士技術検定を受けよう

建築施工管理技士には、1級と2級の区分があり、どちらも第一次検定と第二次検定の2つに合格することで資格を取得できます。

ここでは、建築施工管理技士の1級と2級のそれぞれにおける受験資格を簡単にみていきましょう。

2級建築施工管理技士の詳細

2級建築施工管理技士の詳細については、次のとおりです。

1級建築施工管理技士の詳細

1級建築施工管理技士の詳細については、次のとおりです。

1級建築施工管理技士を取得するメリット

1級と2級はできることに差があるように、1級の有資格者だけが得られるメリットがあります。施工管理者としてキャリアアップを目指す方は、1級の良さを知っておきましょう。

監理技術者としてステップアップが可能

前述しましたが、1級だけがなることのできる監理技術者とは、総額4,500万円以上（建築一式工事以外は3,000万円以上）の建設工事の下請契約を行った際、設置する義務がある役割のことです。総額4,500万円以上の工事とは、高層マンションや公共施設といった大規模な工事を指します。

監理技術者は職業上の地位が高いため、社会的評価の向上が期待できます。限られた工事の主任技術者になれる2級と比較すると、1級は将来性が高い資格といえるでしょう。

昇給や昇進が期待できる

1級は監理技術者になれることもあり、1級の有資格者は社内評価が高い傾向があります。1級建築施工管理技士は、資格手当や査定による昇給、建設工事のトップとして昇進できるなど、待遇面で有利な立場になれるでしょう。

転職に有利

1級の有資格者の層が厚い団塊世代が退いたことにより、現在の建設業界は若手の技術者が特に不足しています。主任技術者や監理技術者は現場ごとに配置する必要があるため、1級の有資格者はほとんどの建設業界が求める人材です。

また、建築施工管理の高度な技術を持っていれば、年齢が高くなっても転職で有利に働きます。1級を取得すると長く働けるうえに、収入面も良くなるので、将来的に見ても取得するメリットは大きいといえるでしょう。

経営事項審査で加点される

経営事項審査とは、国や地方自治体が発注する公共工事を請け負う際に必要な審査のことです。この審査の技術力評価において、建築施工管理技士の有資格者は1人あたり5点追加されます。

1級で監理技術者証があり、講習を受講するとさらに1点が追加される仕組みです。つまり、技術力評価が高くなるため、公共工事を請け負う企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

建築施工管理技士は通信講座で勉強できる

建築施工管理技士の試験対策は通信講座で勉強可能です。第二次検定を受験するには実務経験が必要なので、働きながら勉強しやすい通信講座は施工管理技士の試験対策にとても有効です。

SATの通信講座はDVDまたはオンライン形式での講義動画とテキストを使って学習を進めます。動画はテキストを背景にして講義が進むので、例えばテキストを広げるのが難しい電車の中などでも動画を視聴することで勉強が可能です。

建築施工管理技士講座は無料サンプル教材も取り寄せることが可能ですので、資格取得を検討されている方は一度申し込みをされてみてはいかがでしょうか。

監理技術者と建築施工管理技士のまとめ