建築施工管理技士

監理技術者と建築施工管理技士1級・2級の違いは?要件や監理技術者講習についても紹介

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監理技術者とは、大規模な建設工事に配置する義務がある技術者のことで、現場全体の総合的な指導・監督をするという重要な役割を果たします。

しかし、監理技術者になるには満たすべき要件があります。さらに、監理技術者と関係が深い、建築施工管理技士の1級・2級との違いを正しく理解しておく必要があります。

ここでは、監理技術者と建築施工管理技士の基礎知識、監理技術者の要件、建築施工管理技士1級・2級の違いと1級を取得するメリットなどについて解説します。

監理技術者とは

監理技術者とは、前述のとおり、建設現場を指揮・監督するとともに、技術水準を確保する役割を担う技術者のことです。

監理技術者の配置が必要な工事は、「特定建設業者が発注者から直接請け負った元請負人で、合計4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の下請契約を締結した工事」とされています。

そのような工事の際に、監理技術者は専任で配置されることになっています。
なお、専任とは、他の工事現場と兼任せず、当該工事に関わる職務を継続的に従事することを指します。

また、主任技術者および監理技術者の設置については、建設業法第26条にて義務づけられていますが、平成28年6月1日に改正が行われました。

今までの建設業法で定められていた金額が変更されているので、建設業界に携わる方は変更箇所について必ず確認してください。

監理技術者の職務

監理技術者の具体的な職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術上の管理や工事の施工に従事する者の指導、監督などが挙げられます。
監理技術者は、現場の総合的な指導・監督を担うことから、主任技術者とされる建築施工管理技士の上位資格ともいえます。

監理技術者になるための要件

監理技術者の要件は、1級国家資格を保有する方法と実務経験によって満たす2つの方法があります。どちらか片方の要件を満たせば監理技術者になれます。

ここでは、監理技術者になるための資格の要件を紹介します。

1級国家資格などによる要件についてですが、指定建設業の7業種において1級国家資格を保有することが要件です。

「土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業」がこれに該当します。

また、所定の22業種における実務経験があれば、指定建設業に該当しなくても監理技術者の資格要件を満たせます。

実務経験で監理技術者の資格要件を満たす22業種
大工工事業防水工事業
左官工事業内装仕上工事業
とび・土工工事業機械器具設置工事業
石工事業熱絶縁工事業
屋根工事業電気通信工事業
タイル・れんが・ブロック工事業さく井工事業
鉄筋工事業建具工事業
しゅんせつ工事業水道施設工事業
板金工事業消防施設工事業
ガラス工事業清掃施設工事業
塗装工事業解体工事業

引用元:一般財団法人 建設業技術者センター

所定の22業種については、上記のとおりです。
必要な実務経験年数については、次の表を参考にしてください。

学歴または資格必要な実務経験年数
実務経験指導監督的実務経験
大学・短大・高等専門学校(5年制)・専修学校の専門課程を卒業し、かつ、指定学科を履修した者卒業後3年以上2年以上
(左記年数と重複可)
高等学校・専修学校の専門課程を卒業し、かつ、指定学科を履修した者卒業後5年以上2年以上
(左記年数と重複可)
指定の国家資格等を有している者
1.技術検定2級または技能検定1級等を有している者2年以上
2.平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 合格後1年以上2年以上
(左記年数と重複可)
3.平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者合格後3年以上2年以上
(左記年数と重複可)
4.電気通信主任技術者資格者証を有している者交付後5年以上2年以上
(左記年数と重複可)
上記イ・ロ以外の者10年以上2年以上
(左記年数と重複可)

引用元:一般財団法人 建設業技術者センター

※詳細な要件に関しては、必ず一般財団法人 建設業技術者センターのページをご確認ください。

監理技術者講習を受講する

ここでは、監理技術者講習の受講について解説します。
必要な情報について確認してください。

要件を満たして監理技術者講習を受講する

監理技術者を目指すのであれば、先ほどのセクションで解説した要件を満たしたうえで、監理技術者講習を受講しなければいけません。

公共施設や商業施設などの重要な建設工事の現場において、監理技術者は「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証(ラベル)」を所持する決まりがあるからです。

監理技術者講習では、建設業の現状や建設工事の技術者制度と法律制度、建設工事における安全衛生管理、建設技術の動向などを学びます。

この講習の受講と修了試験を経て、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証(ラベル)が交付されます。

監理技術者資格証を申請する

監理技術者資格証は、「建設業技術者センター」に申請を行うことで交付されます。
ネット申請は10日程度、郵送申請は20日程度の期間を必要とするので、素早く行いましょう。

No.資格証の申請手順
1建設業技術者センターにて申請区分を確認する
2資格区分に基づいて申請する。
申請には7,600円(非課税)が必要です。
3建設業技術者センターにて不備がないかの確認
4監理技術者資格証が交付される

申請の手順としては、上記のとおりです。
交付される際には、監理技術者資格証が簡易書類郵便で送付されます。

監理技術者資格証を更新する

監理技術者資格証の有効期限を更新する際は、申請時と同様に「建設業技術者センター」にて行いましょう。

No.資格証の更新手順備考
1建設業技術者センターにて申請手続きを行う。
書面申請とネット申請の2つ方法があります。
詳細はこちら
2申請書類を作成する。資格者証交付申請書
カラー写真1枚
建設業許可通知書のコピー
健康保険被保険者証等のコピー
監理技術者資格証(原本)
監理技術者資格証の表・裏コピー
交付等手数料払込受付証明書
資格者証送付用封筒
戸籍謄本または戸籍抄本 が必要。
3申請支部・事務所へ持参もしくは郵送

更新の申請手順としては、上記のとおりです。

資格証の有効期限から約6か月前に建設業技術者センターから更新のご案内が届きます。有効期限が5年間延長されるので忘れずに行いましょう。

建築施工管理技士とは?

次に、監理技術者関連の資格である建築施工管理技士について、紹介します。

そもそも、施工管理技士とは?

施工管理技士は建設業法で定められた国家資格で、建設業認可に必要な専任技術者や、請け負った工事の施工に配置する主任技術者として認められます。

施工管理技士の役割は、建設工事における施工計画、施工図の作成、工事の施工管理です。建設工事の現場で指導監督的な立場に立ち、施工の適正可や建築物の質の向上などを遂行する必要があります。施工管理技士の資格を取得すると、高い施工管理技術の証明になるのです。

また、建設工事はさまざまな分野があることから、施工管理技士の資格も以下のように細分化されています。

No.資格名
1土木施工管理技士
2電気工事施工管理技士
3管工事施工管理技士
4造園施工管理技士
5建設機械施工技士
6電気通信工事施工管理技士

これらの分野の施工管理に携わる方は、技術力を証明する施工管理技士の資格を取得することをおすすめします。

建築施工管理技士の職務~1級と2級の違いは?

建築施工管理技士では建築一式工事をはじめ、土木工事やタイル・レンガ・ブロック工事など、建築物に関係する工事を担当できます。しかし、資格には1級と2級があり、担当できる工事の種類や工事の規模などが異なります。

2級は工事の種別が「建築・躯体・仕上げ」に分かれており、主任技術者、または専任技術者として携われるのは資格を持っている種別の工事のみに限定されています。
それぞれの種別で主任技術士、専任技術士として携われるのは以下の工事です。

建築建築一式工事
躯体大工工事、とび・土木・コンクリート工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鉄筋工事、鋼構造物工事
仕上げ大工工事、タイル・レンガ・ブロック工事、左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事

一方、1級は種別を問わず、上記の全ての工事に携われます。工事の規模も2級では中程度の建物に限られますが、1級では大規模なビルや高層マンションの工事を担当することが可能です。

また、2級では主任技術者、または専任技術者のいずれかに選任されますが、1級では主任技術者・専任技術者・監理技術者と役割の幅が広くなります。

1級・2級建築施工管理技士の受験資格や難易度など、詳しい情報はこちらの関連記事でも紹介しています。

1級・2級建築施工管理技士の受験資格を全解説
建築施工管理技術検定の受験資格とは?試験概要や難易度も解説

建築施工管理技士技術検定を受けよう

建築施工管理技士には、1級と2級の区分があり、どちらも学科試験と実地試験の2つに合格することで資格を取得できます。

ここでは、1級と2級のそれぞれにおける概要と難易度を簡単にみていきましょう。

2級建築施工管理技士の詳細と難易度

2級建築施工管理技士の詳細については、次のとおりです。

項目詳細
試験時間学科試験:2時間30分
実地試験:2時間
試験形式学科試験:択一式(マークシート)
実地試験:記述式
学科試験内容建築学等、施工管理法、法規
実地試験内容建築:施工管理法
躯体:躯体施工管理法
仕上げ:仕上施工管理法

試験の概要については、上記のとおりです。

2級建築施工管理技士の合格率は、学科試験が25%~35%、実地試験が25%~28%を推移しています。決して一発合格が狙えない難易度ではありません。

計画的に対策をしていきましょう。
受験資格については、次の記事を参考にしてください。

1級・2級建築施工管理技士の受験資格を全解説
建築施工管理技術検定の受験資格とは?試験概要や難易度も解説

1級建築施工管理技士の詳細と難易度

1級建築施工管理技士の詳細については、次のとおりです。

項目詳細
試験時間学科試験:午前の部(2時間30分)
学科試験:午後の部(2時間)
実地試験:3時間
試験形式学科試験:択一式(マークシート)
実地試験:記述式
学科試験内容建築学等、施工管理法、法規
実地試験内容施工管理法

試験の概要については、上記のとおりです。

1級建築施工管理技士の合格率は、学科試験が36%~51%、実地試験が37%~46%を推移しています。受験資格を満たすまでが長い分、試験は一発合格を十分に狙える難易度です。

ただし、油断をせずに受験対策を行いましょう。
受験資格については、次の記事を参考にしてください。

1級・2級建築施工管理技士の受験資格を全解説
建築施工管理技術検定の受験資格とは?試験概要や難易度も解説

1級建築施工管理技士を取得するメリット

1級と2級はできることに差があるように、1級の有資格者だけが得られるメリットがあります。施工管理者としてキャリアアップを目指す方は、1級の良さを知っておきましょう。

監理技術者としてステップアップが可能

1級だけがなることのできる監理技術者とは、総額4,500万円以上(建築一式工事以外は3,000万円以上)の建設工事の下請契約を行った際、設置する義務がある役割のことです。総額4,500万円以上の工事とは、高層マンションや公共施設といった大規模な工事を指します。

監理技術者は職業上の地位が高いため、社会的評価の向上が期待できます。限られた工事の主任技術者になれる2級と比較すると、1級は将来性が高い資格といえるでしょう。

昇給や昇進が期待できる

1級は監理技術者になれることもあり、1級の有資格者は社内評価が高い傾向があります。資格手当や査定による昇給、建設工事のトップとして昇進できるなど、待遇面で有利な立場になれるでしょう。

転職に有利

1級の有資格者の層が厚い団塊世代が退いたことにより、現在の建設業界は若手の技術者が特に不足しています。主任技術者や監理技術者は現場ごとに配置する必要があるため、1級の有資格者はほとんどの建設業界が求める人材です。

また、建築施工管理の高度な技術を持っていれば、年齢が高くなっても転職で有利に働きます。1級を取得すると長く働けるうえに、収入面も良くなるので、将来的に見ても取得するメリットは大きいといえるでしょう。

経営事項審査で加点される

経営事項審査とは、国や地方自治体が発注する公共工事を請け負う際に必要な審査のことです。この審査の技術力評価において、建築施工管理技士の有資格者は1人あたり5点追加されます。

1級で監理技術者証があり、講習を受講するとさらに1点が追加される仕組みです。つまり、技術力評価が高くなるため、公共工事を請け負う企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

監理技術者を目指すなら、建築施工管理技士試験、監理技術者講習を受けよう!

監理技術者は工程管理や品質管理、下請負人の指導、監督など、総合的な役割を担います。監理技術者になるには、1級国家資格や実務経験などの細かい要件を満たさなければなりません。

一方、建築施工管理技士は建築一式工事における、施工管理や監理、監督的立場で建設を統括する役割を持ちます。

資格には1級と2級があり、2級は工事種別ごとの主任技術者・専任技術者、1級では建築一式工事の全ての工事における主任技術者・専任技術者・監理技術者として工事を担当することが可能です。

1級の有資格者だけが務められる監理技術者は、大規模な工事に配置する必要があります。昇給や昇進、今後の転職など、長い目で見ても取得するメリットは大きいといえるでしょう。

資格なしで施工管理に携わる方や、2級のみの取得者は、メリットが多い1級の取得を目指すことをおすすめします。

また、SATでは監理技術者の要件を満たす資格である、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士などの通信講座も充実しています。

仕事と勉強の両立もしやすいので、キャリアアップを目指す方はぜひSATの通信講座を利用してみてはいかがでしょうか?

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