建築施工管理技士

【2023年版】1級・2級建築施工管理技士の受験資格を全解説

170,565人の方が、この記事を参考にしています。

建築施工管理技士は、建築一式工事の施工管理のプロフェッショナルな資格です。特定建築業の主任技術者、または大規模な建設工事に配置する監理技術者の選任が受けられます。

建築施工管理技士は1級と2級があり、受験資格として最終学歴と実務経験の条件が細かく設定されているのが特徴です。こちらでは、建築施工管理技士の受験資格について詳しく解説します。

建築施工管理技士とは

建築施工管理技士は、工事現場での技術責任者として施工管理や安全管理するために必要な資格です。

建設業法第27条第1項に基づいて国土交通大臣が指定した機関が定期的に試験を実施しています。

建築施工管理技士は1級と2級に分かれていて、それぞれ許可されている施工管理範囲が異なるのも特徴です。

1級建築施工管理技士は、特定建設業の許可を受けるのに必要な監理技術者として、業務を遂行することができます。

2級建築施工管理技士は、一般建設業許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」などとして認められます。

つまり、さまざまな工事を請け負うためには、建築施工管理技士を常駐させなければいけません。

また、多種多様な工事現場(建築工事業・大工工事業・板金工事業など)で需要があるので、取得メリットのある資格です。

建築施工管理技士の受験資格として求められる要素

受験資格に必要な最終学歴と学科、資格取得時に認められる実務経験について見ていきましょう。

最終学歴と指定学科

受験資格における最終学歴では、大学から高校までを課程によって以下のように分類します。

専門課程高等学校卒、または専門学校卒で高度専門士、専門士の称号を持たない場合

項目詳細
高度専門士大学卒、または専門学校で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認める内容を終了した場合
専門士短期大学卒、5年制高等専門学校、または専門学校で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認める内容を終了した場合

専門学校の場合は修了した課程により、高度専門士、専門士、専門課程のいずれかに該当するので、課程の内容を必ず確認しましょう。

また、建築に関連する指定学科を専攻した場合、実務経験年数が短くなる仕組みです。指定学科は国土交通省令で定められている学科と、それに準ずると認める学科の2種類があります。

<国土交通省で定める指定学科>

・建築科

項目詳細
土木系土木科、森林土木科、鉱山土木学科、農業土木科
環境系砂防学科、治山学科、緑地学科、造園科、都市工学科、衛生工学科
電気機械系…電気科、電気通信科、機械科


<準ずると認める学科>

項目詳細
建築、建設系建設技術科、建設工学科、建築設備工学科、建築土木科など
土木系土木建設工学科、土木海洋工学科、土木建築科、土木環境工学科など
農業系農業開発科、農業機械科、農業技術学科、など
緑地、林業系緑地土木科、緑地園芸科、林業緑地科、林業土木科など
造園系造園工学科、造園デザイン科、造園緑地科、造園林学科など
環境系環境科、環境建設科、環境開発科、環境設備工学科、環境土木科、環境緑地科など
生活系住居科、住居デザイン科、生活環境科学科など
交通系交通機械科、自動車工学科、航空科など
電気、電子系電気情報工学科、電気技術科、電気設備科、電子科、電子工業科、電子情報システム科など

これらの指定学科、または準ずると認める学科は、1級と2級の受験資格で共通となっています。

受験資格と認められる実務経験

建築施工管理技士試験における実務経験とは、建築工事の施工にかかわる技術上の全ての職務経験です。以下の3つの条件に該当すれば、受験資格として認められます。

No詳細
1受注者として建設現場の施工管理(4大管理)をした経験、または施工図の作成や補助作業
2設計者などの工事監理の経験、またはその補助
3発注者側の立場で現場監督技術者などの経験、またはその補助

建設現場で施工管理をした経験は、ほとんどの受験者に該当するため、実務経験の面で不足することは少ないでしょう。

また、2級は工事の種別で試験が分かれており、受験する種別によって実務経験が以下のように異なります。

項目詳細
建築建築一式工事、または大工工事
躯体大工工事、型枠工事、とび・大工・コンクリート工事、ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事
仕上げ大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・レンガ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事、建具工事

1級・2級建築施工管理技士の受験資格

1級・2級の受験資格において、最終学歴と学科、必要な実務経験年数は次のとおりです。

2021年度の4月から実務経験が緩和されました。今までは、学科試験と実地試験の2種類の試験に合格する形式でしたが、学科試験の名称が「第一次検定」、実地試験の名称が「第二次検定」に変更されています。

上記を踏まえたうえで詳しく解説するので、内容を確認してください。

1級の受験資格

1級の第一次検定を受験する場合の受験資格は、以下のように定められています。実務経験の年数は、試験日の前日までで計算しましょう。

区分学歴または資格実務経験年数
指定学科指定学科以外
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後3年以上卒業後4年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校の「専門士」
卒業後5年以上卒業後7年6ヶ月以上
高等学校
専門学校の「専門課程」
卒業後10年以上卒業後11年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず)15年以上
2級建築士合格者合格後5年以上
2級建築施工管理技術検定第二次検定合格者合格後5年以上
2級建築施工管理技術検定第二次検定合格後5年未満で右の学歴の者短期大学
5年制高等専門学校
専門学校の「専門士」
(イの区分で見てください)卒業後9年以上
高等学校
専門学校の「専門課程」
卒業後9年以上卒業後10年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず)14年以上
2級建築施工管理技術検定第二次検定合格者 (※第一次検定のみ受験可能)実務経験年数は問わず

引用: 一般社団法人建設業振興基金施工管理技術検定「1級建築施工管理技士」

2021年度の4月より受験資格が緩和された点は、第一次検定において2級の第二次検定の合格者であれば、実務経験年数が問われないところです。

第一次検定のみの受験となるため、第二次検定を受験する際には合格後5年以上の実務経験が必要ですが、第一次検定のみであれば、2級の第二次検定を合格した翌年に受験できます。

また、第一次検定の合格者には新しい資格である「技士補」が付与されます。技士補が付与されると、第一次検定が免除されて第二次検定を何度でも受験できるとのことです。

2級の受験資格

2級の第一次検定の受験資格は、試験実施年度に満17歳以上になる方です。学歴や実務経験の定めがないので、年齢さえクリアすれば誰でも受験できます。

ただし、第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合、受験資格は職業能力開発促進法による技能検定合格者とそれ以外の方で以下のように定められています。

・技能検定合格者以外

区分受験種別最終学歴実務経験年数
建築
または躯体
または仕上げ
指定学科卒業指定学科以外卒業
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後1年以上卒業後1年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校の「専門士」
卒業後2年以上卒業後3年以上
高等学校
専門学校の「専門課程」
卒業後3年以上卒業後4年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず)8年以上

引用: 一般社団法人建設業振興基金施工管理技術検定「2級建築施工管理技士」
※受験の全種別で共通

・技能検定合格者

区分受験種別職業能力開発促進法による技能検定合格者必要な実務経験年数
躯体技能検定職種級別
鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、鉄筋組立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工1級問いません
2級4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者問いません
単一等級エーエルシーパネル施工問いません
仕上げ建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、石工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、 カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装(壁装作業)、 塗装(建築塗装作業) 、れんが積み1級問いません
2級4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者問いません
単一等級れんが積み問いません

引用: 一般社団法人建設業振興基金施工管理技術検定「2級建築施工管理技士」

2級建築施工管理技士の第一次検定(学科)においては、従来どおりの受験資格です。

次のセクションでは、第二次検定の受験資格を詳しく解説します。

1級・2級 第二次検定(実地)の受験資格

1級・2級の第二次検定(実地)における受験資格は次のとおりです。

1級 第二次検定の受験資格

1級の第二次検定の受験資格は、以下のいずれかに該当すると受験できます。

No.受験資格
[1]本年度第一次検定の合格者
[2]第一次検定免除者
[a] 令和元年度学科試験のみの合格者
[b] 建築士法による1級建築士試験の合格者で、なおかつ1級建築施工管理技術検定第一次検定の受検資格〔上記(1)表〕を有する者

引用: 一般社団法人建設業振興基金施工管理技術検定「1級建築施工管理技士」

ほとんどの受験者は1の条件が該当すると予想されますが、第二次検定は翌年までに受験しなければならないので注意しましょう。

2級 第二次検定のみの受験資格

2級の第二次検定のみを受験する場合、以下[1]または[2]のいずれかに該当していて、「第一次・第二次検定」受験資格を持っていると申込できます。(第一次検定免除)

No.受験資格
[1]建築士法による1級建築士試験の合格者
[2]2級建築施工管理技術検定試験の「学科試験のみ」受験の合格者で有効期間内の者※
[3]2級建築施工管理着技術検定の「第一次検定」合格者

引用: 一般社団法人建設業振興基金施工管理技術検定「2級建築施工管理技士」

※2級学科試験の有効期限は受験年度から12年間で、実地試験のみを連続して2回まで受験できます。

2021年度の4月より2級建築施工管理技士の第二次検定は、第一次検定の合格者(技士補)であれば免除されるようになりました。

【2023年版】建築施工管理技士の試験スケジュール

2023年度の実施予定が発表されました。試験日程と申込期間が、以下のとおりです。

1級建築施工管理技士

項目詳細
申込期間インターネット:令和5年1月13日(金)~2月10日(金)
書面     :令和5年1月27日(金)~2月10日(金)
第一次検定令和5年6月11日(日)
第二次検定令和5年10月15日(日)

2級建築施工管理技士

項目詳細
申込期間インターネット:令和5年6月30日(金)~7月28日(金)
書面     :令和5年7月14日(金)~7月28日(金)
第一次検定令和5年11月12日(日)
第二次検定令和5年11月12日(日)

まとめ

建築施工管理技士にはどんな最終学歴が必要?

建築施工管理技士の受験資格は、一定の実務経験です。実務経験の年数は学歴によって決まり、大学の指定学科を卒業するのが最も短期間です。

しかし、高校や中学を卒業してすぐに建築会社に就職した場合でも、定められた期間実務経験を積めば受験資格を得られます。ですから、最終学歴は義務教育だけでも問題ありません。

建築施工管理技士の第一次検定に合格するメリットは?

第一次検定に合格すると「技士補」の資格を得られます。技士補になると、一級建築施工管理技士の補佐ができます。

技士補が現場にいれば、一級建築施工管理技士は監理技術者として複数の現場を掛け持ちが可能です。また、技士補は一級建築施工管理技士の第一次検定を免除され、第二次検定から受検できます。

SATの建築施工管理技士試験対策で合格を掴み取ろう!

SATではさまざまな技術系資格取得のための教材を提供しています。

SATの建築施工管理技士講座は数ある資格講座の中でも大変好評を得ています。

なぜ注目されており人気なのか、答えはシンプルです。

「合格力」が違うからです。

この講座は、充実したフルカラーテキストの利用と最新のEラーニング技術により、圧倒的な合格率を誇る講師の指導をオンライン上で受けることが可能です。

また、1回目の受験での合格者が続出しており、その実績も業界各社より注目されています。

Eラーニング形式であるため、通勤通学時などのちょっとした空き時間でも勉強でき、効率的に学習を進めることができます。

ゼロから始めても合格を目指せるこの講座では、無料サンプルを提供していますので、まずは教材のサンプルから取り寄せてみませんか?

新しくYoutubeチャンネルを開設しました!視聴者の皆様からの声を元に、有益な情報をどんどん発信していきますので、ご視聴・ご登録よろしくお願いいたします!

『このブログについてお気づきの点等ございましたらこちらにご連絡下さい』

『【2023年版】1級・2級建築施工管理技士の受験資格を全解説』の記事について

    取りたい資格・知りたいことをお選びください