建築施工管理技士

建築施工管理技士に受験資格はあるのか?試験概要や難易度も解説

1,987人の方が、この記事を参考にしています。

建築施工管理技士は、建設工事において建築物全体の管理を行う業務です。建物に関する計画・工程管理・安全管理などが主な業務となり、資格の種類は一級と二級に別れます。

また、建築施管理技士は業者の管理などにおいては特に人数が多くなる傾向にあります。そのため、上手くコミュニケーションを取りながら指示を出し、建物を完成に近づけていきます。付随する空調や電気、土木工事の業者とも連携する場合もあるため、非常にやりがいのある資格といえます。 

しかし、建築施工管理技士は全ての人が受験できる資格ではありません。そのため、ここでは建築施工管理技士の受験資格にふれたうえでオススメの勉強法などについても触れて行きます。 

建築施工管理技士の受験資格を知ろう

建築施工管理技士は、取得している級によって行える工事の規模が異なってきます。また、受験資格はそれぞれ異なるため、受験前に受験資格を知っておく必要があります。ここでは受験資格の詳細について触れていきます。

1級の受験資格

ここでは1級の受験資格を見ていきましょう。

学歴

実務経験

大学卒業

指定学科:3年以上の実務経験

それ以外:4年6ヶ月の実務経験

短期大学、5年制高等専門学校、専門士を取得できる専門学校

指定学科:5年以上の実務経験

それ以外:7年6ヶ月の実務経験

その他の学歴

15年以上の実務経験

2級建築士の合格者は5年以上の実務経験

2級施工管理技士合格者で専任の監理技術者の下で2年の実務経験を積んだ場合、3年の実務経験(専任でなければ5年)

指定学科は非常に細かく規定されており、大学や高等学校・専門学校に入学する時点で建築施工管理技士を想定した学科の履修が必要となります。

大卒の指定学科卒業の方でも3年以上の実務経験が必要です。

その他の学歴の場合では15年以上の実務経験が必要となってくるため、こちらはあまり現実的ではありません。

そのため、その他の学歴の方は、2級の建築施工管理技士を取得し、3年以上の実務経験を積むことが最短のルートといえるでしょう。

2級の受験資格

次に2級の受験資格をみていきましょう。

学歴

実務経験

大学卒業

指定学科:1年以上の実務経験

それ以外:1年6ヶ月の実務経験

短期大学、5年制高等専門学校、専門士を取得できる専門学校

指定学科:2年以上の実務経験

それ以外:3年の実務経験

高等学校、専門学校

指定学科:3年以上の実務経験

それ以外:4年6ヶ月の実務経験

その他の学歴

8年以上の実務経験

2級の受験要件を満たす場合、大学の卒業者であれば指定学科を履修して卒業しなくても1年6ヶ月の実務経験で取得することが可能です。建築施工管理技士の2級を取得できた場合、学歴によっては1級に必要な実務経験年数を大幅にカットすることもできるでしょう。 

つまり、最終的に1級の資格取得を目指すのであれば、 学歴によって必要な経験年数が大きく異なるので、通信教育などで大卒の資格を取得することも考えられるのも一つの方法です。

受験資格保有者が建築施工管理技士を取得するメリット

建築施工管理技士を取得した場合、取得者の給与が上がりやすくなるだけでなく、建設業界で一定の評価を得ることが可能となります。

給与が上がりやすくなる

建築施工管理技士は、1級と2級に分かれるものの、建設業界ではどちらの取得者であっても資格手当を支給している企業が非常に多いといえます。金額は企業によって異なるものの、月々の給料が数万円異なるだけでも年間では数十万円単位の違いが発生することになるでしょう。

資格は生涯にわたって有効なため、生涯賃金を考えると、資格の取得によるメリットは非常に大きいといえます。

規模の大きい工事ができるようになる

1級の建築施工管理技士は、建築に関わるどのような規模の施工管理も行うことが可能です。厳密に言うと4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上を下請契約して施工する建設現場には1級資格保有者の監理技術者を設置する必要があります。つまり、大規模な工事にも関われるようになります。

2級の場合は4,000万円未満の工事の規模しか扱うことができないので、一戸建て住居や小店舗などの比較的小さい規模の工事に限定されます。

高年齢でも他社から評価(転職)されやすい

建築施工管理技士として長年活躍している場合、他社からも評価を得やすくなります。現場で作業するのではなく、あくまでも管理監督をするのが仕事ですので、比較的高年齢でも大いに需要があります。このように、多くの業界では年齢がネックとなるものの、建設業界においては資格の保有者に対して幅広く採用していることが多いため、50代以降であっても転職できるチャンスは非常に多い状況にあります。

建築施工管理技士の試験概要と試験日時

続いては、建築施工管理技士試験の概要と試験日時について見ていきましょう。
建築施工管理技士の試験は、学科試験と実地試験に分かれます。学科試験、実地試験の出題科目は以下の通りです。

学科 建築学等、施工管理法、法規
実地 経験記述、施工、施工管理法、法規

試験形式については、学科試験は4肢択一式、実地試験は記述式で出題されます。

また、令和2年の試験の実施概要は以下の通りです。

6月試験 ※学科試験のみ
願書受付期間 令和2年1月31日(金)~2月14日(金)
試験日 令和2年6月14日(日)
合格発表 令和2年7月7日(火)
受験料 4,700円
実施団体 一般財団法人 建設業振興基金
11月試験 種別:建築・躯体・仕上げ
願書受付期間 令和2年7月7日(火)~7月21日(火)
試験日 学科・実地 / 令和2年11月8日(日)
合格発表 学科・実地 / 令和3年1月29日(金)
受験料 学科受験4,700円 
実地受験4,700円
学科・実地受験9,400円
実施団体 一般財団法人 建設業振興基金

インターネットの申込みができるのは、再受験者、もしくは前年度の学科試験を合格した方になります。

建築施工管理技士の取得難易度

建築施工管理技士の合格率は、非常にばらつきがあります。しかし、近年では30%~40%が平均的です。そのため、適切な学習を行っていれば、資格の取得は難しくないといえます。受験する年によっては、合格率が非常に低下することもあるものの、出題傾向が大きく変わるといったケースであっても合格することは可能です。確実な合格を目指す場合は、通信講座や e‐ラーニングを駆使することをお勧めします。

例えば、数ある教材の中でも SAT の教材は、テキスト・ DVD ・動画を使用しているため、自分に合った学習方法を選択することが容易だといえます。また、わからなくなった部分もサポートに聞くことができるため、資格の取得まで安心だといえます。

まとめ

建築施工管理技士は、生涯にわたって非常に価値のある資格ですが、その分、合格までの道のりは簡単ではありません。
受験資格には学歴と実務経験の両方が必要です。

大卒の学歴を持たれていない方は、まずは通信教育などで大卒の学歴を取得するのが時間短縮できる方法です。

また、社会人は忙しく仕事で疲れる方が多いので、書籍による独学では年に1回の試験になかなか合格することは難しいのが実情です。

しかし、的確な学習法でコツコツと継続すれば、必ず取得できる資格ですので、諦めずに頑張ってください。

 

SATのWeb講座なら、分かりやすい講義動画で、どこでも手軽に学習できます。

『このブログについてお気づきの点等ございましたらこちらにご連絡下さい』

『建築施工管理技士に受験資格はあるのか?試験概要や難易度も解説』の記事について

取りたい資格・知りたいことをお選びください