建築物石綿含有建材調査者

解体工事ではアスベスト対策が必須!アスベストを含む建材や解体工事の流れを紹介

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熱や摩擦などに強く、変化しにくい性質をもつアスベストは、建材や吹き付け施工、工業製品などに広く使われていました。

しかし、アスベストの細い繊維が空気中に飛散することで、深刻な健康被害を及ぼします。近年、アスベストを使用した建築物は老朽化を迎えているため、解体工事の際に適切なアスベスト対策が必要です。

今回は、アスベストの危険性を踏まえ、アスベストを含む建材の種類、解体工事の流れについて解説します。

解体工事では、アスベスト対策が必須である

まずはアスベストの危険性を踏まえ、解体工事に対策が必要な理由を紹介します。

アスベストがもつ危険性とは?

アスベストは石綿とも呼ばれる、天然の鉱物繊維です。アスベストは熱や酸、摩擦などに強く変化しにくい性質をもちます。

日本では1970年~1990年頃にかけて大量に輸入され、吹き付け施工や建材、ブレーキパッドなどの工業製品に使用されていました。

しかし、アスベストを使用して製品を製造する際や、アスベストを使用した製品を用いて建設工事をする際、極めて細かいアスベストの繊維が空気中に飛散します。

その飛散した繊維を長期間かつ高濃度で吸引すると、肺の内部に繊維が蓄積し、肺がんや石綿肺、中皮腫などの健康被害を引き起こすことがわかり、大きな社会問題となったのです。

病気の発症まで数十年という長い潜伏期間があるため、アスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれます。

アスベストの危険性を知らないまま業務に従事し、健康被害を受けた方は労働災害と認定されています。

1975年頃から段階的にアスベストの規制が始まり、2006年には重量の0.1%を超えるアスベストが含まれる物の製造、輸入、使用などが全面禁止となっています。

しかし、その全面禁止となる前に建てられた建築物には、アスベストを含む建材の使用を疑う必要があります。

アスベストを含む建材

アスベストを飛散させるおそれのある建材を、「特定建築材料」といいます。特定建築材料の種類は次のとおりです。

特定建築材料の区分建築材料の具体例
吹付け石綿吹付け石綿
石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)
石綿含有ひる石吹付け材
石綿含有パーライト吹付け材
石綿を含有する断熱材屋根用折板裏断熱材
煙突用断熱材
石綿を含有する保温材石綿保温材
石綿含有けいそう土保温材
石綿含有パーライト保温材
石綿含有けい酸カルシウム保温材
石綿含有水練り保温材
石綿を含有する耐火被覆材石綿含有耐火被覆板
石綿含有けい酸カルシウム板第2種
石綿を含有する仕上塗材石綿含有建築用仕上塗材
石綿含有成形板等石綿含有成形板
石綿含有セメント管
押出成形品

出典:環境省

アスベストを含む建材を解体する際、繊維の飛散性の高さによるレベルに応じた措置が必要です。

建設業労働災害防止協会による石綿含有建材別作業レベル区分
作業レベルレベル1レベル2レベル3
建材の種類石綿含有吹付け材石綿含有保温材、
耐火被覆材、断熱材
その他の石綿含有建材
(成形板等)
発じん性著しく高い高い比較的低い
具体的な使用箇所の例

①建築基準法の耐火建築物(3階建以上の鉄筋構造の建築物、床面積の合計が200㎡以上の鉄筋構造の建築物等)などのはり、柱などに、石綿とセメントの合剤を吹付けて所定の被膜を形成させ、耐火被膜用として使われている。昭和38年頃から昭和50年初頭までの建築物に多い。特に柱、エレベータ周りでは、昭和63年頃まで、石綿含有吹付け材が使用されている場合がある。

②ビルの機械室、ボイラ室等の天井、壁またはビル以外の建築物(体育館、講堂、温泉の建物、工場、学校等)の天井、壁に、石綿とセメントの合剤を吹き付けて所定の被膜を形成させ、吸音、結露防止(断熱用)として使われている。 昭和31年頃から昭和50年 初頭までの建築物に多い。

①ボイラ本体及びその配管、空調ダクト等の保温材として、石綿保温材、石綿含有けい酸カルシウム保温材等を張り付けている。

②建築物の柱、はり、壁等に耐火被覆材として、石綿耐火被覆板、石綿含有けい酸カルシウム板第二種を張り付けている。

③断熱材として、屋根用折版裏断熱材、煙突用断熱材を使用している。

建築物の天井、壁、床などに石綿含有成形板、ビニル床タイル等を張り付けている。

 

屋根材として石綿スレート等を用いている。

必要な対策著しく発じん量が多い作業で、作業場所の隔離や高濃度の粉じん量に対応した防じんマスク、保護衣を適切に使用するなど、厳重なばく露防止対策が必要なレベル比重が小さく、発じんしやすい製品の除去作業であり、レベル1に準じて高いばく露防止対策が必要なレベル発じん性が比較的低い作業で、破砕、切断等の作業においては発じんを伴うため、湿式作業を原則とし、発じんレベルに応じた防じんマスクを必要とするレベル
作業の種類石綿含有吹付け材の除去作業石綿を含有する保温材、断熱材、耐火被覆材等の除去作業レベル1、レベル2以外の石綿含有建材(例えば成形板など)の除去作業

出典:国土交通省

レベル1は解体時にアスベストが飛散する可能性が高く、レベルが低くなるにつれて危険性が低くなります。どの建材を使用しているか確認したうえで、飛散防止対策を講じなければなりません。

アスベストを含む建物の解体工事の流れ

アスベストを含む建物の解体工事の手順を、順を追って解説します。

STEP(1)アスベストの事前調査を行なう

建物の解体工事やリフォーム工事をする場合、工事の元請け業者はアスベストの有無を事前調査する必要があります。

事前調査とは、アスベストの知識をもつ有資格者によって実施される「設計図書による書面調査」「現地での目視調査」です。また、アスベストを含む建材のデータベースと照合し、使用されている建材に問題がないかを確認します。

これらの調査を実施しても、アスベストの存在がはっきりしないケースもあります。この場合、建材の分析調査、またはアスベストがあるとみなしたうえで適切な措置を講じなければなりません。

なお、事前調査の結果は書面に記録し、発注者、下請負人に報告することが義務付けられています。アスベストの有無に関わらず、事前調査結果は3年間保存し、作業場所の見やすい場所に掲示する必要があります。

STEP(2)必要書類を提出する

アスベストを含む解体工事を行なう場合、労働基準監督署、都道府県に届け出が必要です。建物に使用されている特定建築材料のレベルに応じて、以下の必要書類を提出します。

アスベスト解体工事の提出書類
書類
レベル
レベル1
・吹付け石綿
レベル2
・対価被覆板(ケイカル板2種)
・断熱材(煙突、屋根折板)
・保湿材
レベル3
・スレート
・石綿含有岩綿吸音板
・Pタイル
・ケイカル板1種
・サイジング
・石綿セメント板
事前届出
(工事着手7日前までに都道府県知事等あて提出)

(特定建設資材への付着した吹付け石綿等の有無や除去等の措置、その他計画届けについて届出書に記載)
工事計画届
(14日前までに労働基準監督署長あて提出)

(耐火/準耐火建築物の除去作業)
建築物解体等作業届
(作業前に労働基準監督署長あて提出)

(封じ込め/囲い込み及び耐火/準耐火建築物以外の除去作業)

(除去/封じ込め/囲い込み作業)
「特定粉じん排出等作業届書」
(14日前までに都道府県知事等あて 提出)

(除去/封じ込め/囲い込み作業)

(除去/封じ込め/囲い込み作業)

出典:国土交通省

なお以前は、工事計画届はレベル1のみ対象でしたが、石綿障害予防規則等の改正により、レベル2も14日前の工事計画届の提出が必要になりました。レベル3における変更点は、有資格者による調査、調査結果の保存、作業状況の記録が追加されたことです。

さらに、工事前に石綿作業主任者、特別管理産業廃棄物管理責任者の選任が必要です。

STEP(3)アスベスト飛散防止措置を行なう

アスベスト飛散防止のため、アスベストの除去、封じ込め、囲い込みの措置が義務となっています。

アスベストの飛散性が高いレベル1では、作業エリアをプラスチックシートで隔離養生し、集じん・排気装置を設置します。また、アスベストの飛散を防ぐ措置として、粉じん飛散防止処理剤で湿潤化が必要です。

アスベストを濡らすことで、アスベストの繊維と液剤が結合され、飛散せずに安全に作業することが可能です。さらに、ケレン棒やワイヤーブラシなどを用いて、手作業で入念にアスベストを落としていきます。

なお、作業の際は防じんマスクなどの保護具、使い捨ての保護衣の着用が必要です。人の出入りや廃棄物の搬出によるアスベストの漏洩を防ぐため、更衣室、洗身室、全室を含むセキュリティーゾーンを設置する場合もあります。

レベル2もレベル1に準じた、アスベスト飛散防止対策を講じます。レベル3は成形板であるため、原型のまま手作業で除去し、破砕しないことが原則です。ただし、アスベストを含むケイ酸カルシウム板第1種(ケイカル板)を破砕しなければならない場合、作業場所の隔離、湿潤化が必須です。

STEP(4)現場の清掃を行なう

プラスチックシートと空気中に粉じん飛散防止処理剤を空中散布し、アスベストの再飛散を防止します。真空掃除機などを使用し、作業現場を十分に掃除しましょう。

また、アスベストの濃度を周辺の大気と同じ濃度にするため、集じん・排気装置を稼働し、総繊維濃度を計測してから隔離を解除します。

STEP(5)アスベスト建材の廃棄物処理を行なう

除去したアスベスト建材は、特別管理産業廃棄物として処理するのが基本です。専用の袋に詰めた後、粉じん飛散防止処理剤を散布して安定化させます。また、袋の外についているアスベストは高性能掃除機などで除去し、2重に梱包した後に保管場所で集積します。

集積したアスベストは、管理型埋立処理や溶解、無害化などで処理することが一般的です。レベル3の建材の場合、最終処分場に直送し、普通産廃として処理されます。

STEP(6)解体工事内容を記録・報告する

写真や動画で記録した解体工事の作業内容は、3年間の保存が義務付けられています。さらに、労働者ごとに作業に従事した期間、作業内容、保護具の使用状況などの記録も必要です。労働者に関する記録は、「40年間」の保存が義務付けられています。

解体工事のアスベスト対策で、健康被害を防止する

断熱や防火、結露などの対策ができるアスベストは、吹き付け材、保温材、耐火被覆材、断熱材、スレート材などの成形板などに活用されていました。しかし、アスベストは肺がんなどの健康被害をもたらすことから、段階的に使用が規制され、現在では全面禁止となっています。

アスベストを使用した建物は老朽化を迎えており、解体工事やリフォームの需要が高まっています。解体工事はアスベストの繊維が飛散するおそれがあるため、事前調査、書類の届出、飛散防止措置など、適正な対策を講じなければなりません。

アスベストの飛散性に応じた措置が必要であるため、解体工事の際は法令に基づいた対応を実施しましょう。

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