建築物石綿含有建材調査者

建築物石綿含有建材調査者講習の「一般」と「特定」の違いを詳しく解説

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石綿を使用した当時の建物は老朽化を迎えており、解体や改修の需要が高まっています。

その一方で、解体工事や改修工事で石綿が飛散するおそれがあるため、建物に対し石綿の有無を調査しなければなりません。その調査を担当するのが「建築物石綿含有建材調査者」です。

建築物石綿含有建材調査者講習には一般、特定という区分がありますが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか?

今回は、建築物石綿含有建材調査者の概要を踏まえ、講習の受講内容、一般と特定の違いについて解説します。

建築物石綿含有建材調査者の概要をおさらい

建築物石綿含有建材調査者の役割、講習の概要について見ていきましょう。

建築物石綿含有建材調査者とは?

建築物石綿含有建材調査者とは、建物の解体や改修の際、建材に石綿(アスベスト)が使用されているか調査する資格です。

石綿は建物内の吹き付けや建材に使用されてきましたが、近年、石綿による健康被害が問題となりました。

石綿の使用は段階的に規制され、現在では石綿を含む製品の製造や輸入は全面禁止されています。しかし、全面禁止となったのは2006年のことで、それ以前の建物には石綿が含まれている可能性があるのです。

建物の石綿の有無を確認せず、適切な措置をしないまま解体や改修を行なうと、石綿の繊維が周囲に飛散するおそれがあります。

石綿の繊維は極めて細いため飛散しやすく、吸い込むと肺に沈着するのが特徴で、肺がんなどの重篤な健康被害を発症する原因となります。

石綿の健康被害を受けるのは解体作業などの従事者だけでなく、その家族や周辺住民にも危険が及ぶことになるのです。そのため、事前にしっかりと石綿の有無を調査する必要があります。

建築物石綿含有建材調査者は、こういった場合などに石綿の有無の調査を担当します。つまり、労働者を含めた多くの人の命を守る重要な役割を担う職種であるといえます。

建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格

建築物石綿含有建材調査者になるには、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。

ただし、この講習は誰でも受講できるものではなく、以下の受講資格を見たさなければなりません。

建築物石綿含有建材調査者の受講資格
区分学歴等実務経験年数
1学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者卒業後の建築に関する実務経験年数:2年以上
2学校教育法による短期大学(修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。)において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した者(専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)卒業後の建築に関する実務経験年数:3年以上
3「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者卒業後の建築に関する実務経験年数:4年以上
4学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者卒業後の建築に関する実務経験年数:7年以上
5「1~4」に該当しない者(学歴不問)建築に関する実務経験年数:11年以上
6建築行政または環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関わる者実務経験年数:2年以上
77-a 特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
7-b 第一種作業環境測定士または第二種作業環境測定士
石綿含有建材の調査に関する実務経験年数:5年以上
88 石綿作業主任者技能講習を修了した者(実務経験年数不問)
8-b 石綿作業主任者技能講習を修了した者石綿含有建材の調査に関する実務経験年数:5年以上
9産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者
10労働基準監督官として従事した経験を有する者従事経験年数:2年以上
1111-a 建築物石綿含有調査者で、建築物石綿含有調査者として石綿含有建材の調査に関する実務経験年数が2年以上の者
11-b 建築物石綿含有調査者で、受講資格区分番号「1~7、8-b~10」に該当する者

出典:一般財団法人 日本環境衛生センター

【建築物石綿含有建材調査者講習】「一般」と「特定」の違いとは?

建築物石綿含有建材調査者には「一般」「特定」「一戸建て等」の区分があり、それぞれの具体的な違いは次のとおりです。

建築物石綿含有建材調査者講習(一般)の内容

建築物石綿含有建材調査者講習の一般区分は、11時間の講義の受講、筆記試験に合格すると取得できる資格です。一般区分の講習内容は次のとおりです。

建築物石綿含有建材調査者講習(一般)
NO.科目等時間
1建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識11時間
2建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識21時間
3石綿含有建材の建築図面調査4時間
4現場調査の実際と留意点4時間
5建築物石綿含有建材調査報告書の作成1時間
6修了考査(筆記試験)1.5時間

出典:建設業労働災害防止協会

なお、石綿作業主任者技能講習を受講している場合、「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」(1時間)を免除されます。

建築物石綿含有建材調査者講習(特定)の内容

建築物石綿含有建材調査者講習の特定区分は、一般区分と同様の講習を受講します。しかし、講習の受講に加えて実地研修、筆記試験・口述試験・調査票試験を受験するのが、一般区分との明確な違いです。

筆記試験・口述試験・調査票試験の試験内容は次のとおりです。

修了考査の試験内容
科目試験内容試験時間
口述試験面接形式により受講者の調査票の説明能力、調査票に関する多分野の理解、調査者としての適性、石綿に関する多分野での総合的理解、を評価する。20分程度
筆記試験建築物石綿含有建材調査者講習テキストに記載されている内容に関する習熟度を評価する。1時間
調査票試験

•建築物石綿含有建材調査者の実務として、調査を実施する際に的確に石綿建材を見極め、過不足のないレポートを作成することを担う。

•前提条件が与えられた架空の建物について、複数の写真を参考とし、石綿含有建材調査者として必要とされる知識を総合的な判断材料として、石綿含有建材と非石綿含有建材を区別する能力を評価する。なお、判別する対象とされる石綿含有建材は、吹付け材および保温材・断熱材に分類されるもの(いわゆるレベル1、2)を対象とする。

1時間

出典:一般財団法人 日本環境衛生センター

実地研修では実際の建物を使用し、より実践的な調査方法を習得します。なお、受験資格の11にあるように、特定区分は建築物石綿含有建材調査者の実務経験が必要です。

建築物石綿含有建材調査者講習の「一戸建て等」の区分について

建築物石綿含有建材調査者講習は、一般・特定のほかに「一戸建て等」の区分も存在します。

一戸建て等区分は、戸建て住宅や共同住宅の住居部分のみ、石綿の調査に携われる資格です。ベランダや廊下などの住居以外や共有部分は、一般または特定の資格が必要になります。

一戸建て等区分は、調査対象の建物と調査箇所が限定的なため、以下のように一般と講義の内容が異なります。

建築物石綿含有建材調査者講習(一戸建て等)
NO.科目等時間
1建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識11時間
2建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識21時間
3一戸建て住宅等における石綿含有建材の調査1時間
4現場調査の実際と留意点3時間
5建築物石綿含有建材調査報告書の作成1時間
6修了考査(筆記試験)1時間

出典:建設業労働災害防止協会

建築物石綿含有建材調査者講習の一般・特定の違いは試験の有無

建築物石綿含有建材調査者は、解体工事や改修工事する建物に石綿が使用されているか調査する資格です。

建築物石綿含有建材調査者になるには講習を受講し、さらに試験に合格する必要があります。

一般、特定、一戸建て等の3つの区分があり、それぞれ講習内容はほぼ同一ですが、特定区分は実地研修、および筆記試験と口述試験、調査票試験を受験します。

建築物石綿含有建材調査者が石綿の有無を調査するのは、石綿が肺がんなどの健康被害をもたらすためです。

解体工事の従事者とその家族、工事現場の周辺住民も、石綿の危険にさらされる可能性があります。建築物石綿含有建材調査者講習をしっかり理解し、石綿による健康被害を未然に防ぎましょう。

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