給水装置工事主任技術者の「主任技術者証」と指定給水装置工事事業者の更新制度を全解説

給水装置工事主任技術者は、給水装置工事事業者が水道法に基づく指定を受けるための必須資格です。

水道法改正にともない、給水装置工事主任技術者の証明になる主任技術者証と、指定給水装置工事事業者に更新制度が導入されました。いずれも5年の更新期限が設定され、所定の研修を受ける必要があります。

今回は、給水装置工事主任技術者と指定給水装置工事事業者の更新制度の概要、更新方法について解説します。

給水装置工事主任技術者証の更新制度とは？

まず、給水装置工事主任技術者が取得できる主任技術者証の目的と、更新方法について紹介します。

主任技術者証の目的

主任技術者証は、給水装置工事主任技術者の有資格者の証明を求められた際に提示するものです。

主任技術者証は合格者全員に支給するものではなく、免状を持つ希望者が個別に申請する必要があります。給水装置工事主任技術者の試験を実施する、給水工事技術振興財団が主任技術者証の発行を行っています。

令和元年から主任技術者証の更新が必要となった

令和元年10月より、主任技術者証の有効期限を5年とする更新制度がスタートしました。更新制度を導入した理由は、水道法改正による「指定給水装置工事事業者の5年更新制度」の導入にともなうものです。

これらは指定給水装置工事事業者の資質の維持や向上を目的としていますが、詳しくは後述の「指定給水装置工事事業者の更新制度とは」にて解説します。

ただし、主任技術者証の有効期限を過ぎたとしても、給水装置工事主任技術者の資格を失うことはありません。

主任技術者証の更新方法

主任技術者証を取得して5年以上経過した方は、主任技術者証のための研修をeラーニング、または現地研修会で受講します。

なおeラーニングには、インターネット環境と専用の端末が必要のため、環境がない方は現地研修会を受講しましょう。

研修では、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長通知に示された事項を踏まえた、以下の内容の講習を受講します。

出典：給水工事技術振興財団 給水装置工事主任技術者研修

研修と主任技術者証作成にかかる費用は、eラーニングで10,000円、現地研修会で13,000円です(eラーニングの場合は、別途事務手数料が350円必要です)。なお研修のみの参加で技術者証を発行しない場合は、eラーニングで7,000円、現地研修会で10,000円となっています。

また、平成20年4月以降に発行した主任技術者証には、発行日から10年の写真の書き換え期限があります。書き換え期限前であっても、発行から5年経過した場合は研修の受講と同時に変更することを推奨しているので注意しましょう。

なお、平成20年4月以前に発行した主任技術者証には、有効期限の記載はありません。ただし、10年以上を経過していると写真による本人確認が難しくなるため、この場合でも研修の受講と更新を行いましょう。

指定給水装置工事事業者の更新制度とは

水道法改正で指定給水装置工事事業者の更新制度を導入した背景と、更新に必要なことを見ていきましょう。

水道法改正にともない更新制度が新たに導入

公益財団法人給水工事技術振興財団のHPには、技術者証の更新制度について以下のように記載があります。

【主任技術者証の更新制度導入について】

令和元年10月1日に改正水道法が施行され、給水装置工事事業者の5年更新制度が導入されました。それに伴って更新時に、選任される給水装置工事主任技術者に対して最新の技術や制度を取得するための研修への参加状況について水道事業者から確認が求められます。

こうした背景から、当財団では、令和元年7月より主任技術者のための新たな研修を始めるとともに、主任技術者証の有効期限を5年とし、新たな主任技術者証には、免状の情報、有効期限、希望に応じて所属会社名を表示するほか、財団の研修修了者には研修名、受講修了年月日を表示しています。

なお、有効期限は、技術者証の期限であり、期限が切れても給水装置工事主任技術者の資格を失うものではありません。

引用：公益財団法人給水工事技術振興財団

無期限だった指定給水装置工事事業者制度に、5年間の有効期限と更新制度を導入した理由は、「給水装置工事を適正に行う資質を保持する」ためです。

平成8年に全国一律の指定基準を設ける現行の制度を創設したところ、給水装置工事事業者は9倍に増加しました。しかし、指定は新規事業者に限られることから、廃止や休止などの状況の実態把握や、指導が困難なことでトラブルが発生していたのです。

例えば、所在不明の給水装置工事事業者が約3,000件、違反行為が約1,700件、それに関連する苦情件数も5,000件近くにのぼっています。（平成25年末 厚生労働省アンケート調査より）

これらの現状を踏まえ、5年ごとの更新、または更新がない事業所の指定を失効する制度を導入したのです。

指定給水装置工事事業者の更新に必要なこと

主任技術者証の5年更新と同様に、指定給水装置工事事業者の更新でもeラーニング、または現地研修会の受講が必要です。研修の内容は共通で、主任技術者証の発行の有無が主な違いです。

研修は最新技術や制度の習得するもので、給水装置工事事業者の資質の保持に欠かせません。更新の際に研修の参加状況について水道事業者から確認が入るため、免許取得者は有効期限内の講習の受講が必要です。

また、給水装置工事事業者の資質向上のため、給水装置工事事業者の業務内容、研修会の受講状況、適切な作業ができる有資格者の従事状況なども確認事項に含まれる場合もあります。

【給水装置工事主任技術者】更新の詳細を把握して手続きをスムーズに

水道法改正にともない、給水装置工事主任技術者の証明となる主任技術者証と、給水装置工事事業者の指定は5年の更新制度が創設されました。

主任技術者証の有効期限を過ぎても資格は維持できますが、有資格者を確実に証明するために期限内の更新を心がけましょう。

いずれも更新の際に研修を受講する必要があり、eラーニング、または現地研修会の方法から選択します。

最新技術や制度の修習を目指す研修は、給水装置工事事業者の資質を保持するために必要な内容です。

給水装置工事主任技術者の資格はなくなりませんが、給水装置工事事業者の指定が失効する影響は大きいため、有効期限内に必ず更新を行いましょう。