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消防設備士乙種第6類でできる仕事&求人とは?年収の目安と年収を上げる方法

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消防設備士乙種第6類の取得を目指す方のなかには、資格取得後の求人や年収が気になる方も少なくないでしょう。消防設備士資格には乙種、甲種と数多くの種類があり、消防設備士乙種第6類からスタートしてキャリアアップすることも可能です。この記事では、消防設備士乙種第6類を持つ人ができる仕事や求人、年収の目安、年収を上げる方法について解説します。

消防設備士乙種第6類が求められる仕事と主な求人

消防設備士乙種第6類を保有する人ができる仕事と、消防設備士乙種第6類の有資格者が求められる求人の傾向を見ていきましょう。

消防設備士乙種第6類とは?

消防設備士乙種第6類は、消火器の整備や点検ができる国家資格です。消防設備士乙種第6類には受験資格が設けられておらず誰でも受験できるうえに、需要も高いことから、受験者数が多い傾向にあります。

消防設備士乙種第6類の需要の高さを示す消火器の設置基準と、消防設備士乙種第6類の保有者が行う仕事を紹介します。

消火器の設置基準
延面積150平方メートル以上の建物 百貨店、スーパー、集会所、ホテル、デイサービス施設、助産施設、幼稚園、工場、作業場、撮影スタジオ、倉庫など
延面積3,000平方メートル以上の建物 小中学校、高等学校、大学、図書館、博物館、神社、教会など
延面積に関係なく設置する建物 映画館、劇場、ナイトクラブ、遊技場、病院、老人ホーム、養護施設、地下街、重要文化財、史跡など

出典:一般社団法人 日本消火器工業会

消火器を設置するこれらの建物で、消防設備士乙種第6類の保有者は以下のような業務を行います。

消防設備士乙種第6類の保有者が行う業務の例
点検事項 点検方法
設置状況 通行や避難に支障がないこと、容易に持ち出せること、床面からの高さなどを目視や測定で確認
消火器の外形 消火器の変形や損傷、腐食、部品の脱落などがないか目視で確認
消火器の内部および性能 製造年から1~5年を経過した消火器の性能を確認
消火器の耐圧性能 製造年から10年以上経過、または外形に異変がある消火器の圧力性能を確認
点検結果の報告 点検の結果を維持台帳に記録し、期間ごとに消防長または消防署長に報告

出典:総務省消防庁

消防設備士乙種第6類の主な求人

消防設備士乙種第6類の有資格者を求める会社は、消防設備や防災設備の点検を行う会社が中心です。消火器は商業施設や集合住宅にも設置されているため、マンションやビルの管理を行う会社の求人も見受けられます。

先述のとおり、あらゆる建築物に消火器の設置が義務付けられているため、消防設備士乙種第6類は需要の高い資格です。

人気が高い職種であるビルメンテナンスに必須の4資格に加えて、消防設備士乙種第6類を取得しておくと転職で有利になります。ビルメンテナンスに必須の4資格(ビルメン4点セット)とは、「第2種電気工事士」「危険物取扱者乙種第4類」「2級ボイラー技士」「第3種冷凍機械責任者」の4つです。

消防設備士乙種第6類の年収はどれくらい?

消防設備士乙種第6類の有資格者を求める実際の求人情報を見てみると、年収300~450万円程度、月収で20~30万円以上といった条件が多いようです。

具体的には、以下のような求人が出ています。

No. 実際の求人例(年収および勤務地)
1 年収300万円〜600万円
勤務地:神奈川県
2 年収244万円〜540万円
勤務地:愛知県
3 年収284万円〜400万円
勤務地:香川県

上記のとおり、首都圏以外の地方でも年収にそれほど大きな差がないので、消防設備士乙種第6類の保有者ができる仕事の給料は比較的高いといえるでしょう。

求人においては、消防設備士乙種第6類の資格を持っているだけの人よりも、ビルや施設の消防設備点検の経験者が優遇される傾向があります。消防設備士乙種第6類以外の消防設備士資格や、電気工事士などの関連資格を持つ人材を求める企業も少なくありません。

消防設備士乙種第6類の年収をさらに上げる資格とは?

消防設備士乙種第6類の資格保有者として就職できた場合、以下のような関連資格を取得すると、さらに年収が上がる可能性があります。

消防設備士乙種第4類

消防設備士乙種第4類とは、火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などの整備と点検に携われる資格です。消火器のみを扱える状態よりも仕事の幅が広がり、求人の選択肢が増えるというメリットがあります。消防設備士乙種第6類と同じく、消防設備士乙種第4類にも受験資格が設けられていないので、受験しやすいのが特長です。

先に消防設備士乙種第6類を取得し、なるべく時間を空けずに消防設備士乙種第4類を受験することをおすすめします。消防設備士乙種第6類の試験対策で勉強する「法令」には、消防設備士乙種第4類にも共通する部分があるためです。

第2種電気工事士

第2種電気工事士は、一般住宅や店舗などの小規模な電気設備の工事に携われる資格です。電気は生活に欠かせないインフラであり、かつ電気工事は電気工事士の独占業務なので、将来性のある資格といえるでしょう。

第2種電気工事士には受験資格がなく、誰でも受験することが可能です。消防設備士乙種第6類を持つ方にとっては、「第2種電気工事士を取得すれば消防設備士甲種の受験資格を得られる」というメリットもあります。消防設備士乙種第6類からのさらなるキャリアアップの足がかりとして、第2種電気工事士を受験する価値は大きいでしょう。
 

消防設備士甲種第4類

消防設備士甲種第4類とは、火災報知設備やガス漏れ警報器の工事、および点検、整備に携われる資格です。甲種は整備や点検だけでなく工事にも携われるため、資格手当による収入アップを見込めますし、転職活動でも有利になるでしょう。

ただし、甲種では業務の幅が広がる分、試験の難易度も高くなります。乙種より問題数が多く、実技試験に製図が出題されるなどの傾向があるため、さらなる勉強が必要です。また、消防設備士甲種第4類には「消防設備士甲種の免状がある」「指定の国家資格を所有している」「指定学科卒の学歴がある」「消防設備士乙種での2年以上の整備経験がある」などの受験資格が設定されています。消防設備士甲種の受験を考える方は、受験資格についてあらかじめ確認しておきましょう。

消防設備士乙種第6類以外の資格を取得すると求人の幅が広がる

消防設備士乙種第6類は消火器の整備と点検ができる資格で、資格保有者は消防設備・防災設備会社、ビルの管理会社などで働くのが一般的です。

消防設備士乙種第6類の年収はおおよそ300万円以上、月収で20万円以上が目安であり、首都圏と他の地域とで大きな差はありません。年収をさらに上げるためには、消防設備士乙種第6類に加えて、火災報知設備や電気工事などを扱える関連資格の取得をおすすめします。仕事の幅が広がると求人の選択肢が増え、将来的に、より安定した仕事に就けるでしょう。

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