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消防設備士乙種第6類とは?取得するメリットや難易度、受験要項など総まとめ

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消防設備士乙種第6類は消火器を専門的に扱える資格で、消防設備士試験において受験者数が最多の人気資格です。そのため、消防設備士乙種第6類で何ができるのか、試験の合格率や難易度について気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、消防設備士乙種第6類の概要、資格取得のメリット、合格率や難易度、受験要項についてお伝えします。

また、試験概要についてはこちらの動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

消防設備士乙種第6類は消火器を扱える資格

まずは、消防設備士資格の乙種と甲種の違い、消防設備士乙種第6類にできること、受験資格について解説します。

消防設備士には甲乙の種類がある

消防設備士は、特類と第1類から第7類までの種類があります。それぞれの区分によって、扱う消防設備の種類が異なり、消防設備士乙種第6類は消火器が対象となる国家資格です。

消防設備士第1類から第5類までは、それぞれ甲種と乙種の2種類に区分されており、第6類と第7類は乙種のみがあります。ちなみに特類は甲種のみです。

甲種は点検と整備と工事に携われますが、乙種は点検と整備のみで、工事は行えません。消火器の点検と整備は、消防設備士乙種第6類を取得していれば携われるようになります。

消防設備士の甲種は乙種の上位資格で、乙種よりも専門性が高い内容となっています。したがって、試験の難易度も乙種よりも甲種のほうが高く、求人の条件や待遇も乙種より優遇されることが一般的です。

消防設備士乙種第6類の資格でできること

消防設備士乙種第6類は、消火器の点検と整備に携われる国家資格です。消火器は駅やビルのような公共の場所や、一般家庭にも設置されています。

消防法に基づいた消火器の設置義務がある、主要な建物は次のとおりです。

消火器の設置対象物 (消防法施行令 第10条)
延面積に関係なく設置しなければならない建物劇場、映画館、ナイトクラブ、カラオケボックス、飲食店、診療所、高齢者施設、障害者施設、地下街、重要文化財など
延面積150㎡以上の建物公会堂、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場、ホテル、共同住宅、患者を入院させるための施設を有しない診療所、有料老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、保育所、幼稚園、公衆浴場、映画スタジオ、駐車場、自動車車庫、倉庫など
延面積300㎡以上の建物小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校、図書館、博物館、美術館、車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場、神社、教会、前各項に該当しない事業場など

※建築物その他の工作物で少量危険物または指定可燃物を貯蔵し取り扱うもの、及び建築物の地階、無窓階または三階以上の階で床面積が50㎡以上のものについても設置が必要です。

出典:一般社団法人 日本消火器工業会

消火器は他の消防設備と比べ、設置場所の数が圧倒的に多く、あらゆるところで必要とされています。

乙種第6類を持つ消防設備士は、消火器の設置義務がある建物において消火器の定期点検、整備、消火器の設置を行います。消防法に基づく適切な消火器の設置状況や、消火器の使用期限などを点検し、火災の被害を最小限に留めるための整備を行なうのがおもな職務です。

例えば、オフィスビルや商業ビルなどを管理するビルメンテナンスでは、保守業務の一環として消火器を点検することもあります。消火器の設置義務がある現場に出向いて、点検や報告書作成を行う業務にも携われるでしょう。

消火器は社会全体に必要とされているので、消防設備士乙種第6類は、さまざまな場所で活躍できる資格といえます。

消防設備士乙種第6類は受験資格がなく、誰でも受験可能

消防設備士乙種の試験は、甲種と違って受験資格の条件がなく、誰でも受験することが可能です。このことから、消防設備士乙種第6類は、受験生にとって比較的受験しやすい試験といえるでしょう。そのため、他の消防設備士の資格に比べて受験者数が非常に多いです。

消防設備士乙種第6類の受験者数は、消防設備士試験で2番目に受験者数が多く消防設備士乙種第4類の約2倍です。このことからもわかるように、消防設備士乙種第6類は消防設備士資格のなかでも非常に人気のある国家資格といえます。

消防設備士乙種第6類を取得するメリット

消防設備士乙種第6類の資格取得で得られる、2つのメリットを解説します。

資格の需要が高く、就職・転職に有利

消防設備士乙種第6類は、消火器の点検と整備を行うことができる資格です。消火器は一般家庭から大型施設まで、さまざまなところで使用されています。

火災が発生した際に消火器が使用できないと、大事故につながります。被害を最小限に食い止めるためにも、消火器の点検や整備は必須です。

消火器の点検と整備を行える消防設備士乙種第6類の資格を持つ消防設備士は、社会にとって必要不可欠な人材といえます。

消防設備士乙種第6類を取得していると、消火器を取り扱う仕事や業種なら就職や転職で大きなアピールポイントになります。さらに第二種電気工事士や他の消防設備士の資格などを取得しておくと、より仕事の幅を広げることができるでしょう。

また、消防設備士資格は「業務独占資格」であるため、仕事の需要が安定している面もあります。

年収アップを狙いやすい

業種や会社によって異なりますが、消防設備士の資格を取得すると資格手当がつき、年収アップが見込める場合があります。もちろん、消防設備士乙類第6種も例外ではありません。資格手当の金額は会社によって異なりますが、アピールポイントになることは間違いありません。

消防設備士乙種第6類に限らず、他の消防設備士の資格や電気工事士の資格を取得していると、さまざまなメリットがあります。単に社内評価が上がるだけでなく、取得した資格によって転職活動を有利に進めることができ、結果的に年収アップにつなげることができるかもしれません。

消防設備士乙種第6類の合格率と難易度

消防設備士乙種第6類における合格率と合格基準、試験の難易度、科目免除について解説します。

消防設備士乙種の合格率と合格基準

消防設備士乙種第6類の合格率は、例年40%程度で推移しています。他の試験と比較すると、第7類は合格率が比較的高い反面、第1類~第5類は30%台と低い状況です。

消防設備士乙種試験の合格基準は、「科目ごとの正答率が40%以上でかつ全体の出題数の60%以上」とされており、さらに「実技試験においても60%以上の成績を修めた者」となっています。科目の成績が一つでも40%に満たないと、不合格になる「足きり」があるので注意が必要です。

消防設備士試験の合格判定は、総解答問題数に対する正解数となっています。例えば、全体の平均が60%以上の成績であっても、試験科目の免除がある場合は不合格になる可能性があります。

試験内容と科目ごとの難易度

消防設備士乙種第6類の試験科目は大きく分けて2つあります。マークシート方式の筆記試験と記述式の鑑別試験です。
消防設備士乙種の試験科目、問題数は次のとおりです。

消防設備士乙種の試験科目と問題数
種類試験科目問題数
筆記消防関係法令10
基礎的知識5
構造・機能・整備15
30
実技5

出典:一般財団法人 消防試験研究センター

筆記試験は選択式問題で、「消防関係法令」「基礎的知識」「構造・機能・整備」の3種類に分類されています。「基礎的知識」は、計算問題が出題されるため、苦手な方は注意が必要です。「消防関係法令」「構造・機能・整備」は、いずれも暗記系の科目となっています。

一方、鑑別試験(実技)は写真を見て消火器の名称や特徴、使用方法などを記述式で回答するものです。単なる丸暗記では解答できないため、内容をしっかり理解しなければなりません。

正確な回答を記述で要求される鑑別試験(実技)と、計算問題がある「基礎的知識」が、特に難易度の高い科目といえるでしょう。

消防設備士乙種第6類の勉強方法としては、SATの通信講座を活用することをおすすめします。テキストは要点を押さえており、動画の解説でさらに理解しやすくなっています。SATの通信講座は30日で一発合格できる内容のため、いち早く資格を取得したい方に最適です。

消防設備士試験で科目が免除されるケース

その他の消防設備士資格を保有する方が、消防設備士乙種第6類を受験する際には、以下の科目が免除されます。

消防設備士乙種第6類受験の科目免除
既に取得している消防設備士の資格種別
種類甲1甲2甲3甲4甲5乙1乙2乙3乙4乙5乙7
免除
科目

(※)表中の凡例
◎: 消防関係法令の共通部分と基礎的知識が免除、試験時間:1時間15分
○: 消防関係法令の共通部分が免除、試験時間: 1時間30分

出典:一般財団法人 消防試験研究センター

また、電気工事士、電気主任技術者、技術士の資格を持っている場合や、消防団員として5年以上勤務し、消防学校において所定の教育を修了している場合も、消防設備士試験の一部科目が免除されます。持っている資格によって免除される科目が異なるため、受験要綱をよく確認しましょう。

なお、試験科目の免除には資格を証明する書類の提出が必要です。免状や証明書、登録証のコピーなど、持っている資格ごとに提出書類が異なるため、科目の免除を受ける場合はご注意ください。

消防設備士乙種第6類の受験要綱

続いて、消防設備士乙種第6類の受験要綱を確認していきましょう。

試験日程は都道府県ごとに定められている

消防設備士試験は、資格の種類ごとに試験が実施されています。消防設備士の全種類の試験を同じ日程でまとめて実施しているところもあれば、日程によって受験できる資格の種類が異なるところもあるので注意してください。

また、受験する都道府県によっても、試験日程は変わってきます。事前によくチェックしておきましょう。

受験に必要な費用

消防設備士乙種第6類を受験するには受験手数料の支払いが必要です。受験手数料は甲種と乙種によって決められており、第1類から第7類では受験手数料の違いはありません。しかし甲種と乙種では手数料は変わります。具体的な手数料は、甲種が5,700円。乙種が3,800円です。

なお、受験手数料は非課税となっています。一旦支払ってしまうと返金はできないため、間違えないように支払いましょう。

2パターンの申請方法がある

消防設備士の受験の申請方法は、書面申請と電子申請の2パターンがあります。

書面申請は、願書を受験地の消防試験研究センターに持参するか、郵送することが必要です。願書は各消防試験研究センターや各道府県支部、各消防本部や関係機関で無料配布されています。

一方、電子申請は「一般財団法人 消防試験研究センター」のウェブサイトから申請することができます。しかし、科目免除の資格証明を必要とする場合のように、電子申請ができないこともあるので、事前によくチェックしておきましょう。

消防設備士乙種第6類はメリットの多い資格

消防設備士乙種第6類は受験資格が必要ないため、受験しやすい資格といえます。試験も特別難しいことはなく、しっかりと勉強をすれば十分に合格を狙えるでしょう。

消防設備士乙種第6類を最短で取得したい場合は、30日での合格を目指せるSATの通信講座をおすすめします。消防設備士乙種第6類の試験は足きりがあるため、苦手科目はSATの通信講座で克服しましょう。

消火器に関する仕事の需要は非常に多く、消防設備士乙種第6類を取得することで、さまざまな場面で活躍できます。また、業種によっては仕事に役立つだけでなく、資格手当で収入がアップする可能性もあるでしょう。

試験概要をしっかりチェックして、ぜひ消防設備士乙種第6類の試験に挑戦してみてください。

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