消防士設備士の試験日はいつ？年に何回？申込期限や必要な手続きを解説

消防設備士は、建物の消防用設備の設置や点検を行い、人命と財産を守るために欠かせない国家資格です。（※甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検が業務範囲となります）
しかし、「種類が多すぎて自分の受ける試験がいつなのか分からない」「申し込み期限を過ぎてしまった」という声をよく耳にします。

消防設備士試験は1年間に数回実施されていますが、新設工事から携われる「甲種（1～5類・特類）」と、点検や整備に特化した「乙種（1～7類）」に分かれており、それぞれの種別で試験日程が違うため情報がつかみづらいといった特徴があります。

受験する試験の情報を常に確認して、間違いなく受験できるように万全の準備を整えましょう。

この記事では、消火器やスプリンクラーなどの設置・整備を担う消防設備士試験の試験日や申し込み期限、申し込み方法、免状の申請方法についてわかりやすく解説します。

消防設備士の試験日は年に何回ある？

消防設備士試験は都道府県によって実施回数が異なり、少ない地域では年1回、多い地域では3〜4回程度実施されますが、全国的には年2回（前期・後期）開催される地域が一般的です。

詳細な日程については、一般財団法人消防試験研究センターの各都道府県支部のウェブサイトで必ず確認する必要があります。

また、申し込み手続きはインターネットを利用した電子申請が非常に便利です。受験する都道府県の最新情報をこまめにチェックし、計画的に試験対策を進めましょう。

消防設備士試験の試験日・申し込み期限はいつまで？

まず、消防設備士の申し込み期限と試験日について解説します。

冒頭でも触れましたが、消防設備士の甲乙ともに頻繁に開催されるため受験者にとってチャンスは多いですが、受験する種類によって日程が違うので注意が必要です。

そのため、「受験するはずだった試験の申し込み期限が、知らないうちに過ぎている」なんてことがあるかもしれません。

さまざまな種別の試験が全国各地で開催されますが、早い場合だと試験日約2ヶ月前が申し込み期限になっています。

ここからは、試験日や申し込み期限の目安として、全国で最も実施回数が多い東京都（中央試験センター）の日程を例に見ていきましょう。※中央試験センターがある東京都のみ例外で、ほぼ毎月試験が実施されています。他の道府県ではこれほど頻繁に開催されないため、あくまで流れの参考としてご覧ください。

令和8年4月〜令和9年3月 消防設備士 東京都(中央試験センター)の試験日程

情報元：一般財団法人 消防試験研究センター「中央試験センター 試験日程」

上記が消防試験の日程です。東京都は人口も多いため、試験実施回数が多くなっています。

全国各地の試験日程については、消防試験研究センターにて必ず確認してください。

消防設備士試験の申し込み方法

ここでは、消防設備士試験の申し込み方法について解説します。

申請は書面申請、電子申請の2種類あるので、自分に合った方法を選択しましょう。

書面申請

書面申請は、試験の種類ごとに必要書類を揃えて、期間内に試験センターへ申し込みをする方法です。

申請窓口は、各都道府県の消防試験研究センターです。申し込みに必要な書類については次のとおりです。

上記が書面申請に必要な書類になります。消防試験研究センターの消防設備士試験 受験の申請のページも参考にしてください。

受験者によって必要なものが異なってくるため、申し込みする前に必ず確認しておきましょう。

電子申請

次に、電子申請の方法について解説します。
電子申請は、インターネットを利用して消防設備士試験に申し込みをする方法です。

電気工事士や電気主任技術者などによる試験科目の一部免除を初めて希望する場合、証明書類の提出・照合が必要なため、原則として「電子申請」は利用できず「書面申請」のみとなります（※過去3年以内に同じ免除資格で書面申請し、受理された実績がある場合などは電子申請が可能なケースもあります）。
申請する前に必ず、消防試験研究センターの「電子申請手続きの注意事項」を確認してください。

電子申請は、消防試験研究センターの電子申請ページから行います。

申し込みが完了するまでの流れは次のとおりです。

上記が電子申請の流れです。
続いて、電子申請の際に準備すべき物について見ていきましょう。

電子申請の際に準備すべき物については以上です。

団体申し込みされる方は、消防試験研究センターの「団体申請トップ」のページをご覧ください。

これらが試験の申し込み方法です。両方とも難しくはないので、自分に合った方法で申し込みを完了させましょう。

合格後の消防設備士の免状申請

消防設備士試験に合格したら、免状申請をしましょう。ここでは、免状申請に必要な書類と手続きについて解説します。

1．申請先

受験した各都道府県の消防試験研究センターに申請してください。
東京都のみ、中央試験センターへの申請です。

2．申請に必要なもの

申請に必要なものは次のとおりです。

※1 封筒の形状は長さ14cm~23.5cm、幅9cm~12cmです。
※2 封筒の表面には郵便番号・住所・氏名を記入し、460円分（簡易書留郵便料金）の切手を添付して裏面の下側に受験番号を記載後、郵送してください。

窓口で直接受け取りを希望される方は、消防試験研究センターの公式ページを参考にしてください。

3．手数料

免状申請の手数料は1種類につき、2,900円です。

ただし、地域によって申請の仕方が異なるので必ず確認してください。

・収入証紙による納付
埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、長崎県「以外」の道府県に申請する場合は、申請する道府県の収入証紙を申請書裏面の下部に貼ってください。なお、収入証紙であり収入印紙ではありませんのでご注意ください。
※注意：近年、全国の自治体で収入証紙の廃止や、キャッシュレス決済・コンビニ納付への移行が段階的に進んでいます。上記の区分にかかわらず、最新の納付方法は必ず申請先のセンター支部ウェブサイト等で直接ご確認ください。

・納付書による納付
埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、鳥取県、広島県、長崎県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）まで問い合わせてください。

・手数料収納専用窓口（POSレジ）による納付
岡山県に申請する場合、岡山県内の手数料収納専用窓口（POSレジ）で手数料を納付します。納付には、手数料納付用バーコードが必要です。

詳しくは、消防試験研究センターの免状の交付・書換え等 新規免状の交付のページにて確認してください。

免状は申請してから交付されるまで少し時間が掛かります。
合格した方は申請を後回しにせず、スムーズに終わらせましょう。

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消防設備士の受験申し込みと免状申請まとめ

消防設備士は、建物の安全点検に欠かせない非常に種類が多い資格ですが、その分汎用性も高いのが魅力です。

試験が開催される頻度も他の試験と比べて多いため、積極的に取得することができます。複数種別を受験される方は、難易度の簡単なものからコツコツと取得していきましょう。