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消防設備士乙種4類とは?資格概要や対策方法を解説!

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消防設備士乙種4類とはどんな資格?

消防設備士の資格を取りたいと思っても種類が多くて違いがわからないという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、乙種4類を取るメリットや難易度、試験情報など詳しく紹介します。

乙種の種類

まず、乙種は消防設備の点検・整備のみを独占的に行うことができる資格で、第1類~第7類まであります。工事や点検・整備の対象設備によって資格の区分が変わります。

免状の種類 分類 工事整備対象設備など
甲種又は乙種 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
第2類 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備
特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種 第6類 消火器
第7類 電火災報知器

引用:一般財団法人 消防試験研究センター

乙種4類を取るメリット

乙種4類は火災報知設備を扱うことができ、一般住宅だけでなく、映画館・病院・幼稚園など色々な場所に設置されているため、将来に渡って需要の高い資格といえます。具体的にどんなメリットがあるのか、見ていきましょう。

転職に有利

乙種4類があると、消防設備工事やビルメンテナンスの会社への転職が有利です。火災報知設備に関する知識があると評価されるため、たとえ未経験だったとしても、優遇する会社があります。転職前に資格を取る方もいるようです。

資格手当が増える

消防設備工事やビルメンテナンスの会社に資格がない状態で入社した場合、資格を取ると資格手当がもらえる可能性があります。

ただ、金額は会社によって違いがあります。手当が出る会社の相場は2千円~5千円が多い傾向です。甲種4類はもっと高いため、乙種4類が合格したら甲種4類に進むとよいでしょう。

消防設備士乙種4類の試験概要

乙種4類の試験科目や難易度を紹介します。

試験概要

下記の表は、乙種4類の試験範囲と出題形式をまとめたものです。

試験科目(乙種4類) 出題数
筆記(4択問題) 消防関係法令 法令共通 6
法令種別 4
基礎的知識 電気 5
構造・機能・及び工事・整備 電気 9
規格 6
実技(記述式) 鑑別等 5

参照:一般財団法人 消防試験研究センター

乙種4類の実技試験は、鑑別といって火災報知設備や消防設備士が使う工具の写真やイラストや写真を見ながら、 名称や使い方を記述式で解答します。

次に、消防設備士試験の合格基準について紹介します。 消防設備士の試験は、筆記試験と実技試験を同じ日に行い、その両方に受かって初めて合格となります。合格基準は以下のとおりです。

試験の種類 合格基準
筆記試験 科目ごとの出題数で、40%以上の正解率、かつ、 筆記試験全体で60%以上の正解
実技試験 60%以上の正解率

消防設備士の試験で難しい点は各科目で合格基準があることです。全科目を満遍なく勉強することが重要です。
例えば、試験科目の基礎的知識・ 構造・機能及び工事・整備での正解率が40%以上を超えていたとしても、残りの消防関係法令が正解率40%未満だと不合格です。

また、試験科目の中で、基礎的知識の科目は5問と問題数が少ないため、1問当たりの比重が大きくなります。そのため、ケアレスミスなどがないよう慎重に解きましょう。

免除について

乙種4類の試験免除は消防設備士の甲種の1~5類、乙種の電気工事士1~3類、5~7類の免状保持者、電気主任技術者、技術士(電気)等の資格を有する方は、申請により試験科目の一部が免除になります。その場合の試験時間は短縮になります。

また、ただ合格すればいいわけではなく、免状保持者が条件になっているため、注意が必要です。免除を希望する方は、事前に免状を発行しておきましょう。

(1)消防設備士
筆記試験のうち、所有する免状の種類及び受験する種類により、次表のように免除になります。
 
■消防設備士資格による科目免除一覧表

受験する消防設備士試験の種類
既に取得している消防設備士の資格種別
甲1 甲2 甲3 甲4 甲5 乙1 乙2 乙3 乙4 乙5 乙6 乙7
甲1
甲2
甲3
甲4
甲5
乙1 ※乙種消防設備士の資格で、甲種消防設備士試験の科目免除を受けることはできません。
乙2
乙3
乙4
乙5
乙6
乙7

※  表中の凡例
◎: 消防関係法令の共通部分と基礎的知識が免除になります。
○: 消防関係法令の共通部分が免除になります

(2)電気工事士
(電気工事士の試験に合格しても免状を所持していない者及び認定電気工事従事者は、免除は受けられません。)
筆記試験のうち、「消防関係法令」を除き、「基礎的知識 」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除なります。

更に、実技試験において、甲種第4類・乙種第4類を受験する場合は、鑑別等試験の問1が免除になり、乙種第7類の場合は、全問が免除になります。

(3)電気主任技術者
筆記試験のうち、「消防関係法令」を除き、「基礎的知識」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。

(4)技術士
次表に掲げる技術の部門に応じて、試験の指定区分の類について、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

部門 試験の指定区分 部門 試験の指定区分
機械部門 第1、2、3、5、6類 化学部門 第2、3類
電気・電子部門 第4、7類 衛生工学部門 第1類

※上記以外の専門分野の方は試験の一部免除はありませんが、甲種の受験資格はあります。
(5) 日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した者
筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

(6) 5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方
乙種第5種、乙種第6類を受験する場合には、実技試験のすべてと筆記試験のうち「基礎的知識」が免除になります。
※平成14年7月1日以降に実施する試験が対象です。それ以前に実施する試験ではこの免除を受けることはできません。

引用:一般財団法人 消防試験研究センター

難易度

近年の乙種4類の合格率は33%前後です。消防設備士乙種4類は各科目で合格基準が設けられているため、全ての科目で正解率40%以上を目指さなければなりません。苦手な分野の把握と対策を行い、満遍なく解けるように学習を進めましょう。

年度 合格率
平成30年 33.0%
令和1年 32.4%

参照:一般財団法人 消防試験研究センター

消防設備士乙種4類の試験対策方法

消防設備士試験の対策はいかに多く問題集を解くかが重要です。試験問題は知識問題が中心のため、テキストと問題集を繰り返し、暗記中心の学習を続ければ、合格点の6割が目指せるでしょう。勉強時間の目安は、合計20時間といわれています。そのため、1日2時間の勉強を10日間は確保できるように学習しましょう。

次に科目別の勉強を紹介します。

法令の勉強法

法令は暗記する学習が中心となるので、条文の数字や語句を正確に覚えましょう。暗記問題は隙間時間を利用して、繰り返し覚えていくことをおすすめします。語呂合わせが豊富なテキストを積極的に利用しましょう。

構造、機能、工事・点検の勉強方法

法令と同様に数字や規定などは隙間時間を利用して、覚えていきましょう。勉強の進め方は、テキストを読み問題集で確認・復習を繰り返すと効果的です。

実技試験の勉強方法

実技試験は、筆記試験の延長ともいえる内容です。まずは、実技の問題に目を通し、全体を把握しましょう。実技は1問の比重が大きいため、絶対に落とせない科目です。慎重に解きましょう。

まとめ

消防設備士乙種4類の合格率は30%台と低く、10人に7人は不合格となる試験です。また、各科目に合格基準があるため、苦手科目をなくし、くまなく勉強しましょう。ただ、難問が出るわけではないので、暗記問題は確実に覚え、勉強すれば合格できる試験です。問題集を繰り返し解いて、合格を目指しましょう。

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