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消防設備士甲種・乙種4類とは?違いや資格概要、試験対策方法を解説

消防設備士甲種・乙種4類とは?違いや資格概要、試験対策方法を解説

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消防設備士は「甲種」と「乙種」に分かれており、さらにその中で複数の「類別」が存在します。

「ビルメンテナンスや消防業界への就職・転職のために資格を取りたいけれど、種類が多すぎて違いがわからない」「乙種4類と甲種4類のどちらを受験すべきか迷っている」という方は非常に多いのではないでしょうか。

消防設備士の中でも、火災報知設備を扱える「4類」はもっとも実用性が高く、人気の資格です。本記事では、消防設備士乙種・甲種4類の概要や取得するメリット、難易度、試験情報、効率的な試験対策まで徹底的に解説します。

消防設備士乙種・甲種4類とはどんな資格?

消防設備士は建物に設置してある消防設備の点検や整備、設置を行うことができる資格です。まずは全部で7つの類別に分けられている消防設備士(甲種・乙種)のそれぞれの違いを見ていきましょう。

消防設備士乙種・甲種4類の区分

乙種は消防設備の点検・整備のみを独占的に行うことができる資格で、第1類~第7類まであります。工事や点検・整備の対象設備によって資格の区分が変わります。

免状の種類 分類 整備対象設備など
甲種又は乙種 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備 パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
第2類 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備 パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備 共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備 特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種 第6類 消火器
第7類 漏電火災報知器

以上が甲種と乙種の区分の違いです。

なお第6類と第7類は乙種のみ区分が設けられています。特に乙種第6類は消火器を扱える資格となっており、こちらも非常に人気がある資格です。

消防設備士乙種・甲種4類を取得するメリット

乙種4類は火災報知設備を扱うことができ、一般住宅だけでなく、映画館・病院・幼稚園など色々な場所に設置されているため、将来に渡って需要の高い資格といえます。具体的にどんなメリットがあるのか、見ていきましょう。

転職に有利

乙種4類があると、消防設備工事やビルメンテナンスの会社への転職が有利です。火災報知設備に関する知識があると評価されるため、たとえ未経験だったとしても優遇する会社があります。さらに、工事まで行える甲種4類は市場価値が高く、即戦力として高く評価される傾向にあります。転職前に資格を取る方も非常に多いです。

資格手当が増える

消防設備工事やビルメンテナンスの会社に資格がない状態で入社した場合、資格を取ると資格手当がもらえる可能性があります。

ただ、金額は会社によって違いがあります。一般的なビルメンテナンス業界の求人傾向によると手当が出る会社の相場は2千円~5千円が多い傾向です。甲種4類はもっと高いため、乙種4類が合格したら甲種4類に進むとよいでしょう。

消防設備士乙種4類の試験概要

乙種4類の試験科目や難易度を紹介します。

試験概要

下記の表は、乙種4類の試験範囲と出題形式をまとめたものです。

試験科目(乙種4類) 出題数
筆記(4択問題) 消防関係法令 法令共通 6
法令種別 4
基礎的知識 電気 5
構造・機能・及び工事・整備 電気 9
規格 6
実技(記述式) 鑑別等 5

乙種4類の実技試験は、鑑別といって火災報知設備や消防設備士が使う工具の写真やイラストを見ながら、 名称や使い方を記述式で解答します。

次に、消防設備士試験の合格基準について紹介します。 消防設備士の試験は、筆記試験と実技試験を同じ日に行い、その両方に受かって初めて合格となります。合格基準は以下のとおりです。

試験の種類 合格基準
筆記試験 科目ごとの出題数で、40%以上の正解率、かつ、 筆記試験全体で60%以上の正解
実技試験 60%以上の正解率

消防設備士の試験で難しい点は各科目で合格基準があることです。全科目を満遍なく勉強することが重要です。

例えば、試験科目の基礎的知識・ 構造・機能及び工事・整備での正解率が40%以上を超えていたとしても、残りの消防関係法令が正解率40%未満だと不合格です。

試験科目の中で、基礎的知識の科目は5問と問題数が少ないため、1問当たりの比重が大きくなります。
そのため、ケアレスミスなどがないよう慎重に解きましょう。

免除について

乙種4類の試験免除は消防設備士の甲種の1~5類、乙種の電気工事士1~3類、5~7類の免状保持者、電気工事士電気主任技術者技術士の資格を有する方は、申請により試験科目の一部が免除になります。

その場合の試験時間は短縮になります。 また、ただ合格すればいいわけではなく、免状保持者が条件になっているため、注意が必要です。免除を希望する方は、事前に免状を発行しておきましょう。

(1) 消防設備士
筆記試験のうち、所有する免状の種類及び受験する種類により、次表のように免除になります。 

■消防設備士資格による科目免除一覧表

受験する消防設備士試験の種類
既に取得している消防設備士の資格種別
  甲1 甲2 甲3 甲4 甲5 乙1 乙2 乙3 乙4 乙5 乙6 乙7
甲1  
甲2  
甲3  
甲4  
甲5  
乙1 ※乙種消防設備士の資格で、甲種消防設備士試験の科目免除を受けることはできません。  
乙2  
乙3  
乙4  
乙5  
乙6  
乙7  

※ 表中の凡例
◎: 消防関係法令の共通部分と基礎的知識が免除になります。
○: 消防関係法令の共通部分が免除になります

(2) 電気工事士 (電気工事士の試験に合格しても免状を所持していない者及び認定電気工事従事者は、免除は受けられません。)
筆記試験のうち、「消防関係法令」を除き、「基礎的知識 」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除なります。 更に、実技試験において、甲種第4類・乙種第4類を受験する場合は、鑑別等試験の問1が免除になり、乙種第7類の場合は、全問が免除になります。

(3) 電気主任技術者
筆記試験のうち、「消防関係法令」を除き、「基礎的知識」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。

(4) 技術士
次表に掲げる技術の部門に応じて、試験の指定区分の類について、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

部門 試験の指定区分 部門 試験の指定区分
機械部門 第1、2、3、5、6類 化学部門 第2、3類
電気・電子部門 第4、7類 衛生工学部門 第1類

※上記以外の専門分野の方は試験の一部免除はありませんが、甲種の受験資格はあります。

(5) 日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した者
筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

(6) 5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方
乙種第5種、乙種第6類を受験する場合には、実技試験のすべてと筆記試験のうち「基礎的知識」が免除になります。
※平成14年7月1日以降に実施する試験が対象です。それ以前に実施する試験ではこの免除を受けることはできません。

引用:一般財団法人 消防試験研究センター

難易度

近年の乙種4類の合格率は30%~35%を推移しています。

消防設備士乙種4類は各科目で合格基準が設けられているため、全ての科目で正解率40%以上を目指さなければなりません。苦手な分野の把握と対策を行い、満遍なく解けるように学習を進めましょう。

消防設備士乙種4類 年度別合格率
年度 合格率
令和7年度 34.0%
令和6年度 31.2%
令和5年度 34.4%

消防設備士甲種4類の試験概要

ここからは、工事の権限まで与えられる上位資格「甲種4類」の試験概要を解説します。乙種4類との違いや、甲種特有の試験形式について詳しく見ていきましょう。

試験概要

甲種4類の試験は、筆記試験(4肢択一式)と実技試験(記述式)が同日に行われます。乙種との最大の違いは、実技試験に「製図(設計・作図)」が加わる点です。詳しい試験構成と合格基準は以下の通りです。

試験の種類 試験科目 出題数 試験時間
筆記試験
(4肢択一式)
消防関係法令(共通8問/種別7問) 15問 3時間15分
基礎的知識(電気) 10問
構造・機能及び工事・整備(電気12問/規格8問) 20問
実技試験
(記述式)
鑑別等試験(写真やイラストの判別) 5問
製図試験(系統図や配線図の作図) 2問

区分 合格基準
筆記試験 各科目ごとに40%以上、かつ全体で60%以上の正解率
実技試験 全体で60%以上の正解率

甲種4類は問題数が多く、試験時間も3時間15分と長丁場です。そのため、当日の「時間配分」が生死を分けます。知識だけで素早く解ける筆記試験をいかにスピーディーに終わらせ、配点が高く思考力が必要な「製図試験」にどれだけ時間を残せるかが一発合格の大きなポイントとなります。

免除について

甲種4類を受験する際も、既に他の類の免状がある場合や、指定の国家資格を持っている場合は申請により一部試験が免除されます。特に「電気工事士(第一種・第二種)」の免状保持者に対する免除の恩恵は非常に大きいです。電気工事士の資格があれば、筆記試験の電気パート(基礎知識10問中4問、構造機能20問中4問)が免除されるだけでなく、実技試験の「鑑別等」の1問が免除の対象となるので、精神的にも時間的にも大きなアドバンテージを得られます。ただし、試験の合格通知書だけでは免除申請は行えず、必ず「免状」が手元に交付されている必要があるため注意が必要です。該当する方は出願手続きの前に必ず免状の交付を済ませ、証明書類の準備を進めておきましょう。以下に消防設備士の資格をすでに取得している場合の免除科目をまとめています。

■消防設備士資格による科目免除一覧表

特定の資格保有、またはそれらの組み合わせによって免除される科目(◯印)の一覧は以下の通りです。

※スマートフォンなど画面幅が狭いデバイスでご覧の方は、表を左右にスクロールしてご確認ください。

免除資格 法令 基礎知識 構造・機能・工事・整備 実技試験
共通 類別 電気 電気 規格 鑑別等 製図
甲種1〜3・5類のいずれか
甲種1〜3・5類のいずれか + 電気工事士 1問免除
甲種1〜3・6類のいずれか + 電気主任技術者
技術士(電気電子部門)または検定協会等職員 + 甲種1〜3・5類のいずれか

難易度

甲種4類の近年の合格率は30%〜35%前後を推移しています。試験範囲が広くなり、実技試験に「製図」の記述問題が加わるため、試験内容そのものの難易度は乙種4類よりも一段と高くなります。それにもかかわらず合格率の数値が乙種と同水準を保っている理由は、受験者の大半が「電気工事士」などの科目免除制度を利用して受験しているためです。免除によって難しい電気パートや製図の半分をスキップできるため、合格率が底上げされているという背景があります。したがって、科目免除を持たずにゼロから受験する場合は、過去問の徹底的な丸暗記だけでなく、製図の作図ルールや系統図の仕組みを深く理解しなければならず、難易度は跳ね上がります。決して一朝一夕で合格できる試験ではないため、苦手科目の足切りに注意しながら、過去問を繰り返し解く地道な対策が必要です。

情報元:一般財団法人 消防試験研究センター 試験実施状況

消防設備士乙種・甲種4類の試験対策方法

消防設備士 乙種4類 1ヶ月で合格者続出!

消防設備士試験の対策はいかに多く問題集を解くかが重要です。試験問題は知識問題が中心のため、テキストと問題集を繰り返し、暗記中心の学習を続ければ、合格点の6割が目指せるでしょう。

法令の勉強法

法令は暗記する学習が中心となるので、条文の数字や語句を正確に覚えましょう。暗記問題は隙間時間を利用して、繰り返し覚えていくことをおすすめします。甲種を受験する場合は出題数(15問)が増えるため、より細かな法令種別の暗記が必要です。語呂合わせが豊富で見やすいテキストを積極的に利用しましょう。

構造、機能、工事・点検の勉強方法

法令と同様に数字や規定などは隙間時間を利用して覚えていきましょう。勉強の進め方は、テキストを読み問題集で確認・復習を繰り返すと効果的です。甲種はリレー回路の知識や実際の配線・設計方法まで踏み込んで理解する必要がありますが、基本的には「テキストを読んだらすぐ問題を解く」というサイクルが一番の近道です。

実技試験の勉強方法

実技試験は、筆記試験の延長ともいえる内容です。実技は1問の比重が大きいため、絶対に落とせない科目です。
乙種・甲種共通の「鑑別」では、工具や器具の写真を見て名称と用途を正しく記述できるように練習します。さらに**甲種受験者は「製図」の対策が必須**となるため、過去問の配線パターンを実際に手を動かして図面に書き写す練習を繰り返し行いましょう。

まとめ

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消防設備士乙種・甲種4類の合格率は例年30%〜35%台を推移しており、10人に6〜7人は不合格となる試験です。各科目に合格基準(足切り)があるため、苦手科目をなくし、くまなく勉強しましょう。

ただ、難問が出るわけではないので、暗記問題は確実に覚え、勉強すれば合格できる試験です。問題集を繰り返し解いて、合格を目指しましょう。

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