保護具着用管理責任者教育とは？受講の方法や選任義務化された背景を解説

保護具着用管理責任者教育は、化学物質のリスクアセスメントを行い、結果に基づいて労働者に保護具を使用させる際の管理者に必要な教育です。

労働安全衛生規則の一部が改正され（2024年4月1日施行）、対象となる事業場において保護具着用管理責任者の選任が義務付けられました。

本記事では、保護具着用管理責任者の義務化の背景や具体的な職務内容、選任要件をはじめ、教育の概要や受講内容、受講方法まで網羅して解説します。受講のメリットや資格の需要もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

保護具着用管理責任者教育とは？

冒頭でも触れましたが、保護具着用管理責任者教育は、化学物質のリスクアセスメントに伴って労働者に保護具を使用させる際の管理者に必要な資格です。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令によって、2024年4月1日以降選任が必要となりました。

また、保護具着用管理責任者は下記の「保護具に関する知識および経験を有する者」から選任しなければならないのも特徴です。

上記のような方であれば、保護具着用管理責任者の選任要件に該当します。該当者が社内にいない場合は、保護具着用管理責任者教育の受講者から選任しなければならないことが定められています。

ただし、上記の資格保有者も責任者教育の受講は望ましいとされています。
そのため、保護具着用管理責任者として従事する可能性がある方は、講習を受講するのがよいといえるでしょう。

保護具着用管理責任者の職務内容

保護具着用管理責任者の主な職務は、化学物質を取り扱う現場において労働者が適切に保護具を使用できるよう管理・指導することです。具体的には、リスクアセスメントの結果に基づく適切な保護具の選定、保護具の適正な使用状況の確認および指導、さらに保護具の保守管理や性能維持が挙げられます。労働者が誤った方法で保護具を着用しないよう、定期的な教育や訓練を行うことも重要な役割の一つであり、現場の労働災害防止において中核を担います。

2024年より保護具着用管理責任者の選任が義務化

2024年4月1日施行の労働安全衛生規則改正により、化学物質を製造・取り扱うすべての事業場（リスクアセスメント対象物を製造・取扱う事業場）において、保護具着用管理責任者の選任が義務化されました。この義務化の背景には、従来の法令一辺倒の規制から、自律的な化学物質管理への転換があります。事業者自らがリスクを評価し、労働者の健康障害を防ぐための最適な保護具の着用管理体制を確立することが強く求められるようになったためです。

保護具着用管理責任者に選任される者に必要な資格

保護具着用管理責任者に選任されるためには、保護具に関する一定の知識や経験を有している必要があります。具体的には、以下のいずれかの資格や要件を満たす必要があります。

• 労働衛生コンサルタント（保健衛生区分）
• 第一種衛生管理者 または 衛生工学衛生管理者
• 化学物質等取扱作業主任者 などの各作業主任者
• 化学物質管理専門家 または 作業環境管理専門家
• 上記に該当しない場合、厚生労働大臣が定める「保護具着用管理責任者教育」の受講修了者

有資格者であっても、実務を円滑に進めるために講習の受講が強く推奨されています。

保護具着用管理責任者選任の条件

化学物質（リスクアセスメント対象物）を製造・取扱う事業場であること

選任の第一の条件は、事業場で「リスクアセスメント対象物」となる化学物質を製造、または取り扱っていることです。これらに該当する化学物質を使用し、かつ労働者に保護具（呼吸用保護具や保護衣、保護手袋など）を着用させる必要がある現場においては、業種や事業規模（従業員数）を問わず、必ず事業場ごとに保護具着用管理責任者を選任しなければなりません。

有資格者または規定の養成講習（教育）を修了していること

第二の条件は、選任される対象者が「保護具に関する知識および経験を有する者」であることです。第一種衛生管理者や労働衛生コンサルタントなどの一定の資格を持っている人、あるいは資格がない場合は国が定める「保護具着用管理責任者教育（計6時間）」を修了した人でなければ、責任者として正式に選任することは認められません。

保護具着用管理責任者教育を受講するメリット

保護具着用管理責任者教育を受講するメリットは、以下の通りです。

保護具着用管理責任者教育を取得すると、これまで従事できなかった保護具を使用する労働者の管理業務に従事可能です。そのため、資格を取得する前と比較して仕事の幅が大きく広がります。

また、労働安全衛生規則の改正省令が公表されて期間が経っていないため、受講修了者が多くないのも特徴です。講習を修了することで技術者としての付加価値がこれまでよりも高まります。

付加価値が高まると企業から重宝される人材となったり将来的なキャリアアップにつながったりするのがメリットです。労働災害防止の観点からも取得して損のない資格といえるでしょう。

保護具着用管理責任者は今後も需要が高い！

保護具着用管理責任者は、法改正による義務化の定着に伴い、今後も高い需要が見込めます。自律的な化学物質管理が求められる現代において、現場の安全性を担保できる人材は不可欠だからです。

もちろん現場での安全や労働災害防止の観点からみても保護具の着用は欠かせません。そのため、保護具を使用する労働者の管理を行う保護具着用管理責任者は、今後も需要がなくならない重要なポジションといえます。

講習を受講することで今まで以上の技術や知識が身につくため、技術者としてのレベルアップも狙えるでしょう。

保護具着用管理責任者教育の受講内容

ここまで、保護具着用管理責任者の概要やメリット、資格の需要に関して解説しました。とはいえ「講習がどんな内容で実施されるのか」まで把握していなければ、スムーズに講習を受講できません。

ここからは、保護具着用管理責任者教育の受講内容や受講方法を解説します。

保護具着用管理責任者教育の受講対象者

保護具着用管理責任者教育の受講対象者は、以下の通りです。

受講が望ましい方に関しても、労働災害を防止する観点からいえば、保護具着用管理責任者教育の受講をおすすめします。

講習を受講して保護具を使用する労働者の安全を守りつつ、自分自身の付加価値も高めましょう。

保護具着用管理責任者教育の実施内容

保護具着用管理責任者教育は、学科講習と実技講習で構成されています。それぞれの講習時間がどのくらいなのか詳しくみていきましょう。

学科講習の実施内容

学科講習の実施内容は、以下の通りです。

出典：厚生労働省「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」

学科講習では、保護具や労働災害の防止に関する知識・関係法令などを5時間の講習で学びます。実技講習と違って実際に保護具を取り扱うことはありませんが、労働災害防止にむけて必要な知識を学ぶため、学科講習は欠かせません。

保護具着用管理責任者として労働者や現場で起こりうる労働災害を防止するため、集中して講習に取り組むことが大切です。

実技講習の実施内容

実技講習の実施内容は、以下の通りです。

出典：厚生労働省「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」

実技講習では、学科講習で学んだ内容を実際に実技を通して1時間学びます。

実技講習を終えたら修了証が交付されるため、現場で安全に留意して従事するためにも、非常に重要な講習です。

保護具着用管理責任者教育は学科5時間＋実技1時間の合計6時間の講習となっています。限られた時間の中で自分に必要な知識や技術をしっかりと身につけましょう。

保護具着用管理責任者教育の受講料金

保護具着用管理責任者教育の受講料金は、実施している講習機関によって異なります。費用の相場としては、20,000円前後です。

また、講習機関によってはテキスト代や修了証の発行代金が別料金の可能性もあります。そのため、受講前に受講を考えている機関の費用がどのくらいなのか必ず確認しておきましょう。

保護具着用管理責任者教育の受講方法

保護具着用管理責任者教育の受講方法は、主に以下の2つあります。

それぞれの受講方法について詳しく解説します。

受講方法①講習機関の講習を受講する

保護具着用管理責任者教育は、講習機関が実施する講習を受講すると修了できます。ただし、機関によって開催地域や日程が異なるため、事前に情報の確認が大切です。

講習機関を選ぶ際は、スケジュールを調整しつつ、受講費用や会場場所などを踏まえて選択するのがよいでしょう。

受講方法②Web講座を受講する

仕事が忙しい方でスケジュールを調整したり講習会場に足を運んだりするのが面倒な場合は、Web講座やオンラインで受講する方法があります。

実際、厚生労働省でも「学科教育においてオンライン形式でも差し支えない」と記載されており、講習機関の中には学科教育の動画を配信している場合もある傾向です。

ただし、実技講習に関しては実際に会場に足を運んだり講師を用意して自社で開催したりする必要があります。Web講座を取り扱っている機関も多くないため、情報を十分に確認したうえで受講をご検討ください。

保護具着用管理責任者教育のポイントまとめ

本記事では、保護具着用管理責任者教育の概要や受講するメリット、受講方法などを詳しく解説しました。改めて、ポイントをおさらいしましょう。

保護具着用管理責任者教育を受講することで、現在よりも仕事の幅は広がります。

労働者の安全を確保するだけでなく、現場での労働災害防止につながるため、企業からより重宝される人材となれるでしょう。

ぜひ、保護具着用管理責任者教育を受講してみてください。